日本再生倶楽部コミュの【正体を現した菅首相】

　出処進退を明確に示さず、政権維持に意欲ばかりを示し、何一つも進まぬ停滞した政治運営にもかかわらず、与野党幹事長合意の国会延長案さえ反故にし延長幅を決めてしまう。

　震災復旧・復興も遅々として進まぬなか、菅首相は顔を見たくなければ「再生可能エネルギー促進法」を早急に通せとは、首相としての的確性に問題がありすぎる。これを大々的に批判もしないマスコミも、おかしな方向へ向いていると感じる。

　菅首相が「再生可能エネルギー促進法」にこだわり、そこに呼応するようにソフトバンクの孫正義氏が声高に菅首相を応援し、太陽光発電事業に執着する姿を見て、現政権の危険性を国民は認識しなければならない。

　孫正義氏の出自をとやかく言うつもりもないが、いままでの孫氏の動向や朝鮮総連との関係など、真に日本国民として日本のことを考え行動しているのかはなはだ疑問である。事実、孫氏は韓国へ行き「日本は犯罪者だ」と言っている。

　「再生可能エネルギー促進法」は早急に決めるべき法案ではなく、時間をかけ慎重審議が必要な法案ではないか。その内容を見れば、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能で、産業育成や技術進歩等についてはほぼ考慮されていない。

　まさに孫正義氏の「自然エネルギー協議会」に利益誘導し、電気料金の上昇などは国民負担とする内容で、日本国内企業を置き去りにし特定他国への日本売り法となっている。

　＜参照＞
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

　このような法案を審議する以前に、国会は先ず遅れている震災復旧・復興を優先し、財源確保のためにでたらめな「バラマキ４K」を止め、菅首相が速やかに退陣すべきであろう。

　原発の事故についても収束が不透明なだけでなく、事故の内容や様々な情報の隠蔽や対応のまずさが、より国民の不安をあおり、政府自らが風評被害をばらまいている状況だ。

　菅首相が「脱・原発」を争点にして、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性がささやかれているが、あってはならない国民置き去りの愚行と裏切り行為であることを民主党は理解すべきだ。

　また、原発からの脱却は将来的には必要だが、いま全てを止めることは日本の安全保障上に大きな問題があり、それをあおり早急に推進することに利する国があることを忘れてはならない。

　私は日本という国が大好きで、自然も文化も国民のもつ他を思いやる心も、大切に将来へ継承していきたいと思っている。

　菅首相にしても孫正義氏も民主党の皆様方も、日本がお嫌いならば日本国憲法第22条２項の「国籍離脱の自由」を活用され、中国でも韓国でもお好きな国へ自由に行かれればよい。

　「日本人の、日本人による、日本人のための政治」を望みたい。
　　