日本再生倶楽部コミュの【「日中友好」の幻想】

　尖閣諸島近海での中国漁船（疑わしいが）と日本の海上保安庁巡視船との衝突以来、この事件は日中関係の難しさを改めて国民に知らしめた。

　今回の民主党政権がとった対応は、大きな外交上の失点であることは間違いなく、中国の国家戦略による近隣諸国への驚異に白旗を揚げ降伏した日本の姿は、世界中の国々から冷笑されることとなった。

　しかしながら尖閣問題に対しては、野党となった旧自民党政権にも大きな責任がある。1972(昭和47年)年７月７日に就任した田中角栄首相が、内閣発足後３ヶ月足らずして電撃的に訪中し、日中国交正常化に合意する同宣言文に署名したことから始まっている。

　中国は1958年から1960年にかけ、毛沢東の「大躍進政策」の失政により2〜3千万人と言われる餓死者を出した。さらに65年には毛沢東が失地回復を狙って「文化大革命」を引き起こし、67年には全土が内戦に近い状態となった。

　また当時の中ソ関係は冷え切っており、国境線沿いに両軍合計2百万の軍隊がにらみ合っていた。1969年3月には中国東北部アムール川の珍宝島で初の大規模な武力衝突が発生し、同年8月には新疆地区でも軍事衝突が起こった。

　このような背景のなか、中国は71年から始まった「第４次五カ年計画」において実権を握りつつあった周恩来総理を中心とする実務派が、なんとか中国国内の経済態勢を立て直そうとしていた。中国は日本との経済関係を重要視し、日中国交を必要としていた。

　一方、日本においては権力闘争にて、親米・親台湾の佐藤栄作の派閥に属していた田中角栄は、既定路線の後継者である福田赳夫を追い落とすため、「日中国交回復」による親中派の大平派・三木派の抱き込みをした。

　田中角栄は大平・三木との連合で福田赳夫を破り政権をとり、三木武夫は副総理、大平正芳は外相に就任した。田中首相は初閣議後の記者会見にて、「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぐ」と発表した。周恩来はこれに素早く反応し、歓迎に値すると応えた。

　周恩来の外交交渉のしたたかさは、枚挙に遑がない。たとえば事前に日本側に「賠償請求権を放棄する」と伝えていたが、会談に入ると再び賠償問題を持ち出した。ところが周恩来は賠償の代わりに援助要請を求め、日本側はこれを承諾してしまった。これが現在まで感謝もされず、当たり前の戦後賠償だと言わんばかりの対中ＯＤＡや援助の発端となっている。

　尖閣問題に話を戻せば、この地域に膨大な海底油田が見つかった田中訪中の前年から、中国政府は尖閣列島の領有権を主張し始めていた。本来の日中国交正常化交渉であるなら、当然ながらこのような領土問題は議論すべきであった。

　しかし田中角栄は交渉の難航を恐れ、この問題を棚上げにしてしまった。日本を必要としていたのは中国の方であり、また中国側が突然領有権を主張し始めたこの時点なら、日本側は断固として突っぱねることができたはずである。

　台湾を捨て中国と国交を結び、講和条約のような完全な戦後処理を行わず、「領土のようなものは次世代の知恵にまかせましょう」という周恩来の口車に簡単に乗ってしまった当時の外交交渉から、失敗だったのではないだろうか。

　また、労働力が安いからとさまざまな産業を中国へシフトをし、日本の産業や国民の暮らしが中国依存になってしまったことで弱みを握られ、1992年中国の領海法で尖閣諸島を中国領土と記載されても、通り一遍の抗議しかしなかったのは旧自民党政権だった。

　国家とは、権力が領域と人民を内外の干渉を許さず統治する存在であると定義されているが、現状の日本を見るにつけ「国家」としての体をなしていない。与野党問わず、政治家の方々には今一度その責任の重さを猛省して頂きたい。

　また私達国民一人一人も、世界情勢に目を向け平和呆けせず、国家というものを再認識し政治に積極的に参加しなければならないことに、今回の事件を契機として気がついたと思う。

　まだまだ日本は負けていない！