日本再生倶楽部コミュの【外国人への地方選挙権付与問題】

　昨日、東京において全国知事会が開催され、外国人への地方選挙権付与を議論したが、賛否表明は見送られた。しかし民主党などに、参院選のマニフェストに方針を明記するよう求めることとなった。

　「外国人参政権」に関しては、民主党政策集で結党時の「基本政策」として早期実現をうたっているが、昨年衆院選時のマニフェストでは全く触れていない。その他、二重国籍容認、慰安婦法案などの売国法案に関しても同様である。

　民主党の基本政策を記した『政策INDEX2009』には、目を疑いたくなるような売国法案をずらりと並べている。しかし一般国民が投票の参考とするマニフェストからは、それらを隠している。

　たとえば基本的な認識事項として、民主党『政策INDEX2009』の中から一例を挙げてみると

「靖国問題・国立追悼施設の建立」
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。

　とある。この問題の発端は、昭和60年8月15日の中曽根首相の戦後初めての靖國神社公式参拝を実施した事から始まる。日本国の国内問題である靖國神社公式参拝に対し、中国外務省から『中国人民の感情を傷つける』とか『靖國神社にＡ級戦犯が合祀されている』などの内政干渉的な抗議が始まった。

　それに対する当時の政府首脳（金丸幹事長・二階堂副総裁・後藤田内閣官房長官など）の「中国側が問題にしているのは、Ａ級戦犯が祀られているからだ。戦犯が一般戦没者と一緒に祀られているとは知らなかった。Ａ級戦犯合祀が公式参拝の障害になる。」など基本的な問題に対する認識不足の発言により、問題の焦点がすり変えられてしまい、靖國神社がＡ級戦犯を祀ったのが悪かったかのような印象を与えるようになったのである。

　戦犯問題は、昭和27年4月28日サンフランシスコ講和条約の発効で、正式に戦争状態が終結すると当時の国会は、ただちに戦犯と言われた人たちの名誉回復に取り組んだ。特に熱心だったのが当時社会党の堤ツルヨ衆議院議員だった。堤代議士は『戦犯の遺族は国家の補償も受けられないでいる。しかも、その英霊は靖國神社の中にさえも入れてもらえない！』と熱弁をふるった。

　昭和28年8月、遺族援護法が改正され、「旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人と見なさない。」という判断基準が明確に示された。そして遺族に対し年金と弔慰金が支給される事となった。この法案は自由党・改進党・右派、左派社会党の与野党を挙げた全会一致の可決であり、ＡＢＣ級だといった区別などはなかった。

　上記のような国会議決事項さえ認識もせず、戦犯問題を安易に語っては欲しくない。話を「外国人参政権」に戻せば、民主党『政策INDEX2009』によると、

「永住外国人の地方選挙権」
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。

　上記のように明示されている。マニフェストに記載されていない政策は、実施してはいけないなどということはなく、民主党は政権獲得後、党の基本方針に掲げている多くの売国法案を、次々と法案提出し成立させようとしている。それが何なのか、私たち国民は民主党の『政策INDEX2009』をしっかりと読み解かなければならない。

　財源の目処など全く立っていないなか、9兆円の財源というものを事業仕分けで無駄を省き、見いだすことができる。などと大見得を切りながら、最悪の予算編成を行い。さらには日本国民以外にも優しい「子供手当て」など、正気の沙汰ではない。

　おそらくは夏の参院選に向け、単独過半数をねらう民主党はさらなるばらまきや、利益誘導の施策を打ち出してくるだろう。その構図は国民が否定し政権交代に夢を託した政治などではなく、自民党時代の負の遺産をそのまま受け継ぎ、さらに究極には一党独裁を目指すものと見える。

　全国知事会が参院選のマニフェストに、外国人への地方選挙権付与の方針を明記するよう求めたことを、大きく評価したい。