日本再生倶楽部コミュの【政局の行方】

　昨日、自民党総裁選挙が行われ、第23代自由民主党総裁に、麻生太郎氏が選出された。12日間にわたり、5名の候補者が精力的に全国行脚をし、自民党が開かれた民主的な政策集団であるとのアピールを行った。

　各マスコミによれば、自民党の単なるパフォーマンスだと手厳しい批評が多い。確かに今の自民党は結党以来の危機的状況下にあり、野党には猛攻撃を受け、ねじれ国会の中、政権交代への一般国民の期待感もある。

　しかしながら、野党民主党の政策論を検証すれば、我々国民に対し耳障りの良い言葉ばかりで、実効性が疑問視される政策案の羅列ではないだろうか。昨年の参院選のマニフェストなど、ばらまきの3つの公約15兆3000億円という財源を、結局は明確には示さなかった。

　このことは身内である民主党内からも、マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者たちの間で財源の根拠が希薄であると難色を示したという。また前民主党党首前原誠司氏は、

「仮にこのまま民主党が政権を取っても大変です。私は『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ。今、民主党が最もしてはならないのは、国民に対して耳触りのいいことばかり言っておいて、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』という事態を招くこと。そして『やはり民主党の言っていたことは夢物語だった』と思われて、すぐに自民党に政権が返ること。これが最悪です」

　とも語っている。これには当の民主党内に20名ほどの賛同者がいる。この民主党は、9月8日に告示された代表選挙に小沢一郎氏以外に届出が無く、小沢氏が無投票で3選が決定された。自民党総裁選の前日21日に臨時党大会を開き、小沢一郎代表の無投票3選を正式に承認した。

　小沢一郎氏は所信表明で次期衆院選に自らの政治生命をかける決意を強調。統治機構の根本的な改革を通じた国の予算の総組み替えで、同党の基本政策を実現する財源を４年間で22兆円捻出する考えを明らかにした。昨年のマニフェストを上回る、大盤振る舞いの財源はどうするつもりなのか、具体的な提示など全くないに等しい。

　民主党の体質こそ、小沢一郎氏が幹事長時代の旧態依然とした、自民党体質そのものではないか。政権奪取のためなら手段を選ばず、真に国民のために今の危機的状況下の日本を、正しい方向に導くことが出来るとは思えない。

　さて、「椿事件」というのをご存じだろうか。1993年に発生した、テレビ朝日の当時取締役報道局長であった椿貞良氏による、日本民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中での発言に端を発した放送法違反が疑われた事件である。この事件により、テレビ朝日の放送法違反による免許取消し処分が本格的に検討された。

　まさに現在のマスコミ報道を見聞きするに付け、この当時と同じような状況ではないかと危惧する。とりあえずは自民はNO!民主党はOK!といった、偏向報道が思想誘導報道が多すぎる気がする。正確な情報や真の政策論争は置き去りにされ、とりあえずは自民党叩きに奔走するマスコミは、私たち国民をミスリードしていると言わざるを得ない。

　農政問題もそうだ、農林大臣の責任問題を取り上げて、自民党の農政を批判展開しているが、事の発端は細川連立政権時の新生党代表幹事だった、小沢一郎氏も関係している事を忘れてはいないだろうか。また、小沢一郎氏自身の数々の疑惑も、マスコミは問題視せずスルーをしている。一例を挙げれば下記を参照願いたい。

　田村重信氏
たむたむの自民党VS民主党
「小沢一郎資金と不動産問題」
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50701462.html

　いずれにしても、我々国民は与野党を問わず、真に日本の国益や未来を考え任せられる政治家・政党の出現を期待する。おそらく近々に解散総選挙があろうが、自民党の勝利は難しいであろう。新たな政界再編があると思われるが、偏向マスコミ報道に迷わされることなく、しっかりと自分自身の目で日本を託せる政治家を選びたい。