日本再生倶楽部コミュの論説文の紹介

　本日の『台湾の声』に、アンディ・チャン氏の興味深い論説が配信されたので、個人的資料として全文を記載しておく。


【論説】 今、何故、南京事件が復活なのか

　　　　　　　　　　　　アンディ　チャン

　八月十五日は終戦62週年記念日で、ロスアンジェルスでは近現代歴史研究会の今森貞夫氏が主宰する恒例シンポジウムがあり、今年の演題は「今、何故、南京事件が復活するのか」が主題の討論会で、四人のパネラーがそれぞれ論旨を述べた後、討論に入り、参加者の質疑応答と続いた討論会で、実りのある討論会だった。私もパネリストの一人に加えられたが、パネリストの論旨といい、意見の討論といい、かなりの熱演シンポジュウムだったので簡単に報告したい。

　このシンポジュウムが日本の林建良氏の主宰する「日本の声」に紹介されたので世界出版の茂木弘道氏から連絡があり、私宛に資料を送っていただいた。

●異色のパネリスト

　今回の討論会ではそれぞれ違った経歴を持つパネリストを選んだのでかなり広範囲の意見を集めることが出来たと思う。（順不同）

１．目良浩一教授：ハーバードで博士号を取得され、ハーバード大学教授、世界銀行エコノミスト、筑波大学教授などを歴任し、今は南カリフォルニア大学の経済学、社会工学、都市計画などを教えている。
２．レナード・ヒュー：アイリッシュ系米人で経済と人材育成の専門家で、日本で十七年暮らしたコンサルタント。今はロスで人材育成コンサルタントをしている。日本語が達者で日本語の著書もある。
３．田中憲明、元自衛隊空将補。防衛大学第一期生で、防空ミサイル専門家、日本にナイキ、パトリオットなどを導入し、福岡の基地司令を勤めた。今はロスで「若返り、アンチエイジングのYoungForever社の副社長を務めている。
４．アンディチャン：台湾生まれの地震学者で核爆発の探知などを担当し、今はアメリカに住んで日本語の台湾問題政治評論、AC評論を書いている。

●パネラーの論旨

　パネラーが集まって討論する南京問題とは、近年になってアイリスチャンの本、「レイプ・オフ・ナンキン」から呼び起された世界的な反日感情、今年は南京事件の映画が中国で何本も作られるのはなぜか、今後も予想される謝罪や賠償の要求にどう対処すればよいのかということである。パネリスト諸氏の論旨を要点だけ書いて、私自身の意見は最後に述べる。

まず、目良教授の論旨は、
　南京事件が問題視されたのは東京裁判が始めてだった。その後は何もなかったが、近年になってアイリス・チャンが「レイプ・オフ・ナンキン」を出版し、ベストセラーになったことで南京事件が再燃した。この本には疑わしい資料がたくさんある他に描写が酷い、最悪の虐殺があったと言う風に書かれているので，最近になってこの本が映画化され、外にも中国の肝いりで10本ぐらいの映画が企画されている。南京事件が問題化された魂胆はハッキリ言って日本バッシングである、目的としてはこれを問題化し、謝罪賠償を要求することで、しかもアメリカは中国よりで中立した意見は見込まれない。虐殺については中国兵が征服を脱いで平民に化ければそれは便衣隊であり、国際法では「違法」戦闘員となるが、当時はこれが多数あったので市民を殺したのではなく便衣兵士を殺したことになると指摘した。

レナード・ヒュー氏の論旨は、
　虐殺の史料が双方の論戦になることなく、平静な話し合いで過去を討論し、癒しと両国民の融和になるよう、子孫の世代が痛みを残さず、よい解決を創ることができるようにしたいと述べた。なお、ヒュー氏は小説や映画はあったほうがよい、歴史は史実であるから、これを「知ること」が癒し(healing)となるきっかけとなると述べた。

田中元空将補の論旨は、
（１）戦史の史料を調べると、今ここで争点となっている虐殺や残虐行為は広東の空襲で数千人の死亡などがあったが、南京ではない。
（２）38年の「持久戦について」の講演で毛沢東は日本軍が南京で国民党軍と殲滅しなかったため、反撃の機会を与えることとなったことは戦略上の過ちだったと述べている。つまり虐殺はなかった。
（３）事件の半年後、国際連盟の諮問委員会は支那代表の要求と宣伝に基づいて中国の独立が脅かされていることに同情すると発表したが、国民党の資料を使っても南京虐殺はない。

●茂木弘道氏の資料

　さて、私が自分の論旨を述べる前に二つのことに触れた。第一は当日靖国神社で行われた8月15日の62周年追悼会で、河野洋平議長は「日本軍の一部による非人道的な行為を詫び」、「日本国憲法に象徴される新しいレジーム」を堅持すると述べたこと（東京新聞）。これはつまり再度の謝罪表明、次に憲法改正反対と言うことだが、河野氏は逆に問題を悪化すると思う。河野氏は全然中国人の本質を理解していない、まるで謝罪謝罪と繰り返せばよいと思っているらしいが、百万遍謝っても問題が解決しない。

　第二は茂木弘道氏の資料を紹介したこと。茂木氏は中国の温家宝首相に公開質問状を提出し、この中で五つの証拠をあげた。
（１）毛沢東は南京虐殺に言及しなかった、
（２）事件のすぐ後で行われた300回にわたる外国人記者会見で虐殺と言ったものは一度もなかった、
（３）南京占領の一ヵ月後に日本軍が行った人口調査では25万人、つまり人口は増えていた、虐殺の事実はなかった、
（４）大量虐殺の資料は一切ない、見つかった資料は26件で、このうち一件だけに目撃者の証言があった、
（５）写真資料は一切ない。

●私の論旨

　私の意見を箇条書きにすれば、
（１）．これまでの資料から大量虐殺，組織的な殺戮はなかった、個人的な非戦闘員または便衣兵の殺害はあったかもしれないが、どの戦争でもあることで、取り立てて言うことはない。
（２）．すでに70年も前の過ぎたことを取り上げても証拠や証明することも否定することも殆ど不可能である。
（３）．つまり南京問題は中国側の「言いがかり」だから、証拠に反論、反論に再反論と議論を繰り返しても双方が納得する結果は得られない。
（４）．日本人が言いがかりに反論するのは相手の土俵で相撲を取るようなもので、これは極力避けなければならない。言いがかりをシャットアウトする方法を考えるべきだ。
（５）．要するに中国側は日本人が疚しさを覚えることで優位に立とうとしている、謝罪、賠償を勝ち取るつもりである。一度謝罪賠償をすればそれは中国側にとって「金の卵を産むガチョウ」であり、鵞鳥を殺さずいつまでも生かしておくだろう。
（６）．中国側は南京、靖国、慰安婦などが「日中友好」の妨げになると主張するが、問題を提起しているのは中国側である。非は中国側にある、と明確に指摘すべきだ。つまり、政治目的をもって提起されたものは政治的手段で対処すべきだ。

●中国人と日本人、国民性の違い

　人は得てして漠然と他人は自分と同じような思考、同じような倫理、道徳観を持っていると思っている。これは大きな間違いである。日本人と中国人は皮膚の色が同じだから同じ考えを持っていると思うがそうではない。日本人は中国人とは違う国民性をもつ、日本人は中国人と違う、台湾人と中国人も完全に違う、これをシッカリ頭に入れて相手に対応するべきである。

　中国人は相手を攻撃するときは実に執拗であるが、自分の過ちは絶対に謝罪も賠償もしない。これが中国人の国民性である。南京問題で謝罪を要求する中国人は、数年前の反日暴動で謝罪をしない。それなのに中国が言いがかりをつけると日本人はすぐに相手の土俵で勝負をしたがる、これは間違いである。

　日本人は正直で愛国心が強いが中国人は利己的で愛国心は持ち合わせていない。だから中国人が「日本人は戦争で悪いことをした」と言えば多くの日本人は心理的に引け目を感じてしまう。原罪意識である。中国人は反日暴動について、「あれは一部の人間がやったことで自分には関係ない、謝罪する必要はない」と言う。この民族性の違いを認識しなければならない。今の日本政権は過去の軍事政権の戦争に関係がない。それでも河野氏のような一部の日本が、62年前に既に終戦となった大東亜戦争に対して責任感を持つと表示することが［友好関係］をよくすると思うのは愚劣である。

　中国人は道徳心が欠如しているから約束も守らなくても平気である。一般討論に入ってから竹花さんという中国と商売をしている人が、中国人と商売をするには約束などは意味がない。一方の手で物を渡し、もう一方の手で金を受け取る、これをキッチリ守るのが大切だと述べた。中国人との交渉で大切なのは孫子の兵法にある「知彼知己、百戦百勝」で、自己の性格を知り、相手の性格を知り尽くして、相手の弱点に切り込むべきなのである。

●アイリスチャンの本と映画製作

　このシンポジュウムでは結局、アイリスチャンの本と映画化の問題を避けることは出来ない。いろいろな討論がされて、ヒュー氏は討論をするのはよいことだというが、私はすこし違った意見を持っている。アイリスチャンの本は実際の歴史本ではなく、誹謗本である。
　南京、靖国、慰安婦などは相手の「言いがかり」であって、これに対し反論、反証などは火勢を強める効果しかなく、相手がひっこむこともなく、相手を納得させることもできない。

　できる事はこれを「言いがかりである」と断言して相手にならない、完全否定することである。卑近な例で「お前の母ちゃん、デベソ」と言われたら勿論、返答のしようがない。反論したり、シャカリキになって喧嘩するのは下策である。相手が泥を投げてきたら石を投げ返せ。相手の策略に乗らないで「お前の母ちゃんこそ、インバイじゃないか」と石を投げつける、相手が返答に窮するような言い分を突きつけるのが得策だと思う。

●政治問題は政治解決すべきである

　つまり私の結論としては、中国が問題を提起して、「これは相互間の友好関係を損ねる」と言っているのは、つまり政治問題である。政治問題なら政治手腕を使って反撃すべきである。河野氏や親中派、財界などが友好関係の悪化を恐れて土下座反応を起すのは間違いで、却って相手が居丈高になる結果を招く。日本は政治問題をアイマイな態度で宥めることをせず、ハッキリと「中国は今後、このような言いがかり、恫喝をやめろ」と言い返すべきである。

　それではどうすればよいか？私は政府と民間の双方の毅然とした態度が必要であると思う。

　まず第一に、政府は以下のような趣旨の宣言をすべきである。
１．戦争は既に終わった、謝罪も賠償も済んだ。過去は清算された。
２．今の政府は過去の軍事政府とは関係のない民主政権である。
３．日本国及び国民は過去を清算した。原罪意識を持つ必要はない。
４．南京、靖国、慰安婦などは二度と討論しない、受け付けない。
５．このような言いがかりを持ち出す中国側は［相互間の友好関係を損ねる］行為である、今後自粛すべきである。

　第二に、日本国民は次のような態度を持つべきである。
１．原罪意識を持つ必要はない。祖父の代の責任を負う必要はない。
２．相手の国民性がまったく違ったものであることを認識せよ。
３．対等に付き合うなら、いかなる譲歩も必要ない、逆効果になる。
４．相手の「言いがかり」で弁論するな。こちらの言い分を通せ


『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html