日本再生倶楽部コミュの【民主党よ傲る事なかれ】

　参院選の大勝に大いに意気の上がる民主党だが、政権奪取の好機とばかりに与党法案に何でも反対という愚行はやめるべきだと思う。たとえば「テロ特措法」であるが、米大使館側は民主党に大使と小沢氏との面会を打診したが、民主党側は「テロ特措法について説得しようという趣旨なら応じられない」と一旦断った。その後、党内で「日米関係を円滑に進められないようでは、政権担当能力に疑問符が付きかねない」などの声が上がり、会談に応じる方針に転じた。ただ、テロ特措法の延長反対の姿勢は変えない考えだ。

　これについて昨日の読売新聞社説にて、下記の論説があった。

＜YOMIURI ONLINE＞
テロ特措法　民主党は延長反対を再考せよ（8月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070802ig90.htm

　現状の日本の安全保障を考えれば、日米同盟に依存せず独自の国防などあり得ない。もし、仮に独自にて国防を考えるなら、莫大な防衛費が必要となり財源はどうするのか、また近隣諸外国にさらなる緊張感を与えかねず日本は益々孤立するだろう。

　昨日のラジオ番組に民主党の河村たかし氏が出演しており、「テロ特措法」の必要性を説いていた。氏は民主党上層部に意見書を出すと言っていた。また、党利党略で党議拘束をかけることは、国会議員としての役目を軽んじる行為とも言っていた。

　民主党の耳障りのよい公約の、農産物の市場価格が下がって打撃を受けた場合に所得を補てんする制度「戸別所得補償制度」など、財源などの説明がないまま秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。その他の公約についても、とうてい実効性の疑わしいものや、日本人として良いのか？と思うようなものまで目白押しである。

　さらには、臨時国会の始まる７日から予定される小池防衛相の訪米にも、民主党は難色を示し反対をするようだ。そのほか鳩山幹事長は3日の記者会見で、政府が日本銀行の次期総裁に武藤敏郎副総裁を充てる人事案件を国会に提出した場合、反対する考えを明らかにした。

　確かに政権奪取を狙う好機には違いないが、国政というものを停滞させ自党の存在価値を国民に知らしめるというなら、何でも反対ではなく国民を見た国民の意思を尊重し、日本という国の未来をきちんとデザインし行動すべきではないだろうか。

　今回の選挙結果が、民主党にとって信任されたと勘違いをせず、地に足をつけた政治を行うことを望みたい。決して傲っては政権政党とはなり得ないだろう。