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NPOの社会的責任コミュのISO26000に関するNPO/NGOアンケート

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NPONGO関係者のみなさま

別メールで、「ISO26000に関するNPONGO関係者の意見交換会」のご案内を送付させていただきましたが、8月3日の東京会合、8月8日の大阪会合の開催が急きょ決定したこともあり、いずれにも出席できない方もいらっしゃると思います。そこで、本件に関するご意見をおもちの方から広くコメントをいただきたくアンケートを実施させていただくことにしました。東京、大阪会合のいずれかに参加される方からのご回答も歓迎いたします。

ご多忙とは存じますが、できましたら8月2日まで(第一次締切)、ご無理であれば8月7日まで(最終締切)に、日本NPOセンターが管理しているISO/SRに関するNPONGO用アドレスnpongo-sr@jnpoc.ne.jp までご回答ください。なお、ご回答は記名(所属=NPONGOに限る、役職、氏名を明記)にてお願いします。また、本アンケートにご回答いただくにあたり、背景や用語のポイントを文末に記載しましたのでご参照ください。

Q1:日本のNPONGOとして、今後のISO/SRの作成プロセスに関わることに関して、ご意見をお願いします。
(アイウエオからひとつを選び、コメントをつけてください)

ア)第5回総会にエキスパートを選出することを含め、積極的にかかわるべきである。

イ)ISO/SRの動きに積極的にかかわるべきであるが、第5回総会にエキスパートを選出するかどうかは状況次第。

ウ)時間的制限や人数制限等の状況から言って、エキスパートを選出することは好ましくないが、総会へのオブザーバー出席を含め、引き続き情報収集に努めるべきである。

エ)積極的に関与すべきとは思わない。

オ)その他

コメント:


Q2:Q1でアまたはイとお答えになった方、その具体的手続きや人選についてご意見があればお願いします。なお、ウィーン総会までの日程の都合上、8月末までにNPONGOとして結論を出すことが求められています。
(ひとつの選択肢を選び、コメントをつけてください)

ア)これまでの経緯や状況判断を含め、呼びかけ人のあいだで総合的に判断した人物で構わない。

イ)東京・大阪の会合を経て、エキスパートを選出することになれば、自薦・他薦を含めた候補者を募り、呼びかけ人が候補者のなかから適切な人物を選ぶべきである。

ウ)東京・大阪の会合を経て、エキスパートを選出することになれば、選考委員会をつくり、立候補を募り、投票による選出を行うべきである。

エ)その他

コメント:


Q3:Q1でアまたはイとお答えになった方、エキスパートとなる人物にもっとも求められる資質はなにかお答えください。いずれの場合も、前提条件として、エキスパートに求められる英語での発信/交渉能力を身につけていること、があります。
(以下の選択肢のなかから順番をつけ、コメントをつけてください)

ア)総会を含め、ISO/SRに関する資料や情報、全体の動き等を的確に日本のNPONGOに伝えることのできる人物かどうかを最優先に考えるべきである。

イ)日本のNPONGOセクターのなかで全体を俯瞰できる立場にあり、今後もセクター全体の利益のために尽力できる人物であるかどうかを最優先に考えるべきである。

ウ)日本のNPONGOが有するSRに関する知見と主張をISO総会等に発信し、意見交換ができる人物かどうかを最優先に考えるべきである。

エ)その他

コメント:


Q4:エキスパートまたはオブザーバーついて選出された人を総会に送る場合の渡航費等の経費が必要になる場合もあると思いますが、その経費負担についてお答えください。
(ひとつの選択肢を選び、コメントをつけてください)

ア)選出された人物の所属団体、呼びかけ人の団体等、中心となっている団体が責任をもって検討すべきである。

イ)NPONGOから寄付を募り、経費負担が特定の人物・団体に偏らないように工夫すべきである。

ウ)その他

コメント:


お名前:
ご所属・役職名:


ご協力ありがとうございました。

(特活)国際協力NGOセンター事務局長(ISO/SR国内委員)下澤嶽
(特活)日本NPOセンター 事務局長 田尻佳史
 CSOネットワーク 共同事業責任者 今田克司・黒田かをり
(社福)大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長 早瀬昇


ポイント説明文===================

以下のポイントでISO/SRに関する状況をすべて網羅しているわけでは決してありませんが、アンケートにお答えになる際の参考にしていただければと思います。

●ISO/SRの意義
 ISO/SRの意義に関しては、さまざまな意見がありますが、NPONGOの視点からみると、シドニー会議にも参加した海外のエキスパート2名が、3月にペーパーを発表しています。そのなかで、NGOがこれに積極的に参加すべき意義として次の4点をあげています。(1)これが途上国の参加が活発なマルチステークホルダー・プロセスであること、(2)特に途上国において、ISO26000がNGOに自国の産業界、政府、その他のステークホルダーとダイアローグを推し進めるきっかけを与えていること、(3)ISO26000がCSRあるいはSRに関する議論を旧来の「慈善」や「フィランソロピー」の枠を超えた時代の最先端を行くものに仕立てていること、(4)ISO26000は大きな多国籍企業をはじめ、中小企業、政府・自治体、NGOなどの多くの国の異なる組織がガイダンスとして活用することが予測され、ゆえにその中身が大事なこと、です。

●社会的責任の主要素 
 ISO/SRにとっての「社会的責任」の主たる要素は、(1)環境、(2)人権、(3)労働慣行、(4)組織統治、(5)公正な事業活動、(6)社会開発、(7)消費者課題の7つです。
これらを含め、現在の作業文書3(WD3)において、ステークホルダーバランスが考慮された執筆チームが草稿を書いている段階です。

●エキスパートの位置づけ
 今年の11月第一週、オーストリアのウィーンにおいてISO/SRの第5回総会が開催されます。総会はエキスパートと呼ばれる人々の集まりで、すべてのエキスパートが個人の資格で参加しています。総会の決議は、すべて参加エキスパートのコンセンサスによる合意というスタイルをとっています。
 前回の第4回シドニー総会(2007年1-2月)において、登録
されているエキスパートの数は355名、参加国数は72にのぼっ
ています。加えて、国単位の参加のほかに、リエゾン団体という国際組織(国際機関、国を超えた業界団体、国際NGO等)単位での登録制度があり、35団体が登録しています。国単位で最大6名、リエゾン団体単位で最大2名のエキスパート登録が可能です。

●六者のステークホルダーのかかわり
 ISO/SRの大きな特徴のひとつは、六種類のステークホルダーによる参加型でこれが作成されていることです。六種類とは、政府、産業界、労働界、消費者団体、NGO、SSRO(サービス、サポート、研究その他)です。日本の国単位のエキスパートは現在6名で、その構成は、政府1名、産業界2名、労働界1名、消費者団体1名、SSRO1名です。NGOエキスパートはおりません。NPONGOよりエキスパートを選出する場合は、すでに日本からのエキスパートとして関わっている方どなたかとの交代になります。

●第5回ウィーン総会の位置づけ
 次回のウィーン総会まで、ISO/SRは作業文書(WD)について討議する段階にあり、シドニー総会で議論の対象となったのはWD2、ウィーン総会で討議されるものはWD3という3段階目の作業文書になります。総会と総会のあいだに、エキスパートが分担して執筆、校正、編集、統合等の作業を進めています。
 シドニー総会の最後に組み直した行程表によると、ISO
26000の成立は2009年末と予定されています。ウィーン総会後は、WDから委員会文書(CD)という位置に文書が格上げされ、そこからあとは、総会も個人資格参加のエキスパートによるコンセンサスから、国単位で決議資格をもつ仕組みに変わります。CD以後も、エキスパートは一定の役割を果たしていく予定ですが、投票権はもたないことになります。
 
以上。

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