金融機関ウォッチコミュのJPモルガン・チェース

ＪＰモルガンＣＥＯ：今年は買収に動く考えない−規制順守に集中

２月26日（ブルームバーグ）：米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ、56）は、今年は米国の貸し出しやトレーディングに関するルール、他の規制要件の順守に集中せざるを得ず、買収に動く考えのないことを明らかにした。

ダイモンＣＥＯは26日の投資家向けプレゼンテーションで、貸し出しや資金洗浄、リスク管理に関する連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)や通貨監督庁（ＯＣＣ）からの同意命令など新たな要件を満たしながら、実質的な増益を目指す方針を表明。「重要な買収案件は、検討対象からほぼ外すことになるだろう」と語った。

更新日時: 2013/02/27 08:37 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIUPN16JTSE901.html

ＪＰモルガンは大き過ぎ、ダイモン氏に圧力も-「鯨」損失隠し

３月15日（ブルームバーグ）：14日に公表された米上院常設調査小委員会の報告書は米銀最大手のＪＰモルガン ・チェースがトレーディング損失の隠蔽（いんぺい）を図ったことを示唆した。この報告書の内容はＪＰモルガンが「大き過ぎて管理できない」という議論を呼び起こし、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に兼任している会長職を退くことを求める圧力を強めそうだ。

301ページから成る報告書はダイモン氏がデリバティブ（金融派生商品）取引による損失が膨らむ中で投資家と監督当局の目を欺いたと指摘。ＪＰモルガンが「高リスク取引についてヘッジだという誤った位置付け」をしたほか、重要な情報を主要な監督当局に提供せず、それらがダイモンＣＥＯの指示で行われた場合もあったと認定した。

元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の検査官で現在ボストン大学でリスク管理について講義するマーク・ウィリアムズ氏は「大き過ぎてつぶせない銀行問題の議論が再浮上した。リスクに関するデータを提出せず株主を欺いたとすれば、銀行の分割は実現可能性のある案だということになるだろう」と述べた。「この巨額トレーディング損失は独立性の必要性を明白にした。会長職が分離されていた場合ＪＰモルガンの事態がもっと悪かったなどと論じることは今の時点で無理がある」と話した。

ウォール街で最も良く管理されている銀行の一つと見なされていたＪＰモルガンは、「ロンドンの鯨」の異名を取っていたブルーノ・イクシル氏が積み上げたポジションがもとで昨年９カ月の間に62億ドル（約6000億円）を超える損失を出した。

ＪＰモルガンは14日、ＦＲＢから増配と自社株買い戻しを承認されたものの、資本計画の弱点を見直し再提出することを命じられた。ポータレス・パートナーズのアナリスト、チャールズ・ピーボディー氏は、デリバティブ取引が当局に、大規模なトレーディング業務を行う銀行に「必要な資本水準についての再考を迫った」とした上で、「議論はもっと広いものへと拡大し、大き過ぎてつぶせない、大き過ぎて裁けない、大き過ぎて管理できないというあのテーマの論争が白熱していくかもしれない」と話した。

また、グラハム・フィッシャー（ニューヨーク）のアナリスト、ジョシュ・ロスナー氏は、ダイモン氏が「会長とＣＥＯの両方を務めることができないのは明らかだ」として、「経営者が同時に取締役という役割で自分自身をきちんと監督することはどう考えても無理だと私には思える」と述べた。

米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）会長とＣＥＯの職を分離している。

更新日時: 2013/03/15 16:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJOWOS6KLVR801.html

米ＪＰモルガン：ＭＦグローバルの管財人と１億ドルで和解

３月20日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェース の一部門は、経営破綻した米ＭＦグローバル・ホールディングスの証券部門、ＭＦグローバル の管財人と１億ドル（約95億円）の支払いで和解した。これにより、ＭＦグローバルの債権者や顧客への資金返還に道が開かれる。

発表によると、ＭＦグローバルの管財人を務めるジェームズ・ギデンズ氏は同社の顧客に新たに２億ドルを速やかに返還する方針だ。ＪＰモルガンはこれまで、ＭＦグローバルの破産財団に対して４億1700万ドル余りを返還している。

ＭＦグローバルの顧客資金の大半はＪＰモルガンの口座に保有され、同行はＭＦグローバル・ホールディングスの主力行の一つだった。

ＪＰモルガンの広報担当ジェニファー・ザッカレッリ氏は、今回の合意によりＪＰモルガンとＭＦグローバルの破産財団、および顧客や債権者との間で残っていた問題がすべて解決されるとコメントした。

更新日時: 2013/03/21 01:29 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJYVJD6S972J01.html

【コラム】ＪＰモルガン崩壊せず、鯨めぐり経営陣格下げでも

３月21日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン ・チェースのいわゆる「ロンドンの鯨」の取引について先週公表された米上院常設調査小委員会の約300ページの報告書と600ページ近い添付資料からは、掘り出すべきニュースの種がまだたくさんある。その一つが連邦政府の監督当局がＪＰモルガンの経営陣の評価を引き下げたことだ。それにもかかわらず、誰もパニックに陥らないのはなぜか。

報告書によれば、米通貨監督庁（ＯＣＣ）は2012年７月にＪＰモルガンの経営陣について「チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）の甘い統治と監視」および「その他の監視の不備」を指摘し「格下げ」した。報告書はＪＰモルガンの経営陣に宛てたＯＣＣの書簡を引用している。

経営陣の能力はＯＣＣが銀行の安全性・健全性の監視に利用する「キャメルス（ＣＡＭＥＬＳ）」という格付けシステムの６つの要素の一つだ。ＣＡＭＥＬＳはcapital adequacy（資本の適正度）、assetquality（資産の質）、management effectiveness（経営陣の能力）、earnings（収益）、liquidity（流動性）、sensitivity tomarket risk（市場リスクへの敏感性）の頭文字。

上院の報告書はＪＰモルガンの経営陣の格付けを示さず、ただ引き下げられたことだけを記していた。同行のＣＡＭＥＬＳ全体のスコアも示されていない。この格付けは１が最良で５が最悪。

秘密主義

銀行監督当局はＣＡＭＥＬＳ格付けに関する情報を長く機密扱いとし、この情報やその他、銀行検査報告に関する非公開の内容の開示は刑事訴追の対象になるとしてきた。幸い、議会の調査委員らは別らしい。ともかく、一般大衆はそのような知識をうまく扱えず、情報が漏えいすれば銀行が多大な被害を受けかねないという議論だ。

しかし上院委員会はＯＣＣの格下げを明らかにし、この秘密主義の無意味さが浮き彫りになった。ＪＰモルガンは崩壊しなかったし、大衆もパニックに陥らなかった。預金流出も起こらなかった。むしろ、われわれは少し物知りになった。

銀行検査による格付けの情報は、レストランの格付けと同様に公開されるべきだ。銀行への市民の信頼を回復したいなら、当局はまず市民を信頼するところから始めてはどうか。（ジョナサン・ワイル）

（ジョナサン・ワイル氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です）

更新日時: 2013/03/21 16:41 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJZZJF6JTSEI01.html

米ＪＰモルガン取締役会、ダイモンＣＥＯの会長兼任を支持

３月22日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースの取締役会は22日、ジェイミー・ダイモン氏（57）が会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の兼任を続けるべきだと表明した。2012年に過去最大のトレーディング損失を出した部門の適切な監督を怠ったとして、取締役会は同氏への報酬を半減した。

取締役会は株主総会向けの資料で「ダイモン氏が両職を兼任することが、現時点では最も効率的なリーダーシップモデルだと判断した」と説明。株主に対し、会長職とＣＥＯ職を分離する提案に反対票を投じるよう促した。

ＪＰモルガンは昨年、メアリー・アードス氏とダニエル・ピント氏、マシュー・ゼームズ氏の幹部３人に、ダイモン氏を上回る報酬を支払った。一方、巨額のトレーディング損失の責任を問われた幹部からは１億ドル余りの報酬を回収した。

同行が昨年、62億ドル余りのデリバティブ（金融派生商品）損失を開示してリスク管理の不備が明るみになって以来、ダイモン氏については会長職を降りるよう求める声が強まっている。

更新日時: 2013/03/23 11:38 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MK3C7F6KLVR401.html

ＪＰモルガンＣＥＯ:ＮＹパークアベニューに２億円の物件購入

４月８日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェース のジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、57）夫妻は、マンハッタンのパークアベニューにあるマンション１階の商用ユニットを205万ドル（約２億円）で購入した。マンションの16階にはダイモン夫妻の自宅もある。

ダイモン氏と妻のジュディさんは、パークアベニュー1185にある物件の購入手続きを３月22日に完了した。ニューヨーク市当局が８日公表した記録で明らかになった。この物件は、93丁目と94丁目の間に建つマンション１階部分の11のユニットの一つであり、そこで開業する心臓専門医のスティーブン・マークス、ジョージ・エリス氏が売り手となっている。

ニューヨークの鑑定業者ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長は商用ユニットについて、「ほとんどの場合、精神科医を含む開業医のオフィスとして利用され、執筆活動などの仕事場やプライベートオフィスが置かれるのも珍しくない」と指摘する。

ダイモン夫妻が購入した物件を売りに出していたダグラス・エリマン・リアルエステートのブローカー、ダニエラ・クネン氏にコメントを求めるメッセージを残したが、これまでのところ返答がない。ＪＰモルガンの広報担当、マーク・コーンブラウ氏はコメントを控えている。

更新日時: 2013/04/09 09:33 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKYNH16K50Y401.html

米ＪＰモルガン：ゼームズ氏を単独のＣＯＯに指名

４月29日（ブルームバーグ）：米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、マシュー・ゼームズ氏を単独の最高執行責任者（ＣＯＯ）に指名した。フランク・ビシグナノ共同ＣＯＯはファースト・データの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するため、同行を退社した。

ＪＰモルガンのダイモン会長兼ＣＥＯは社内文書で「ゼームズ氏の役割が拡大する」と説明した。ブルームバーグ・ニュースは同文書を入手した。同文書によれば、企業・投資銀行部門の共同最高総務責任者（ＣＡＯ）のポール・コンプトン氏は同行全体のＣＡＯとなり、ゼームズ氏の直属となる。

ビシグナノ氏の退社によって、ゼームズ氏がダイモンＣＥＯ（57）の後継候補となる可能性が高まる。ゼームズ氏（42）は2012年、100日以内の期間に２回の昇進を果たしている。同行の英国部門が多額の損失を出した問題への対応をめぐり、ゼームズ氏はダイモンＣＥＯに貢献した。ゼームズ氏は昨年、債券部門の共同責任者としての職務に就き、５月と７月に最高投資責任者（ＣＩＯ）と共同ＣＯＯにそれぞれ指名された。

ビシグナノ氏（53）は29日にファースト・データでの仕事を始める。同社の広報担当、チップ・スウェアンガン氏が電子メールで明らかにした。同社はプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の米ＫＫＲが運営するクレジットカード決済サービス会社。同氏の退社については、米紙ニューヨーク・タイムズが28日に報じていた。

更新日時: 2013/04/29 15:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLZUYY6K50YN01.html

米ＪＰモルガンは会長とＣＥＯの兼任をやめるべきだ−ＩＳＳ

５月４日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは現在ジェイミー・ダイモン氏が会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任しているが会長には独立した別の人物を起用すべきだと、議決権行使助言サービスのインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ＩＳＳ）が勧告した。

ＭＳＣＩ傘下のＩＳＳは３日のリポートで、21日に開かれるＪＰモルガンの年次総会で株主は独立した会長を指名する案に賛成票を投じるべきだと指摘した。ＩＳＳは昨年も同様の助言をしていた。

ＪＰモルガンがチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門のリスク管理失敗を公表した昨年５月以降、ダイモン氏に会長職を手放すよう求める声は強まっている。当局の調査を招いたＣＩＯ部門のトレーダーによる損失は62億ドル（約6080億円）を超えた。同行は主要株主に現在の経営体制の維持を訴えているがＩＳＳの勧告によって覆る可能性がある。

更新日時: 2013/05/04 14:19 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MM9DGM6JIJVC01.html

ＪＰモルガンがマンハッタンのビル購入へ、約640億円−関係者

５月７日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門は、ニューヨーク・マンハッタンのレキシントン街425番地にある31階建てのビル「425レキシントン」を約６億5000万ドル（約640億円）で購入することで合意した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

匿名を条件に語った同関係者によると、75万平方フィート（約７万平方メートル）の同ビルを購入する契約は近く成立する見込み。同ビルは米ヒューストンに本拠を置く不動産開発会社ハインズが売りに出しているマンハッタンの高層ビル２棟のうちの一つ。

ハインズの広報担当、アリソン・ライター氏は、425レキシントンの売却についてコメントを控えた。同ビルの販売を担当するイーストディル・セキュアドのシニア・マネジングディレクター、ダグラス・ハーモン氏や、ＪＰモルガンの広報担当ダリン・オドゥヨイエ氏もコメントを避けた。

ＪＰモルガンの今回の購入合意についてはクレインズ・ニューヨーク・ビジネス（オンライン版）が７日に先に報じていた。

更新日時: 2013/05/08 10:08 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMGEAB6JIJUR01.html

ＪＰモルガン：１〜３月に「完全試合」-トレーディング損なし

５月８日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは、１−３月（第１四半期）にすべての営業日でトレーディング収支がプラスとなる「完全試合」を２年ぶりに達成した。「ロンドンの鯨」と呼ばれた元トレーダーによるデリバティブ（金融派生商品）投資で損失を出した2012年から持ち直した。

８日の当局への届け出によると、１−３月期には１営業日でトレーディング収支が２億ドル（約198億円）超のプラスとなった。

ＪＰモルガンは2011年１−３月以来「完全試合」を達成していなかった。昨年は元ロンドン在勤のトレーダー、ブルーノ・イクシル氏が積み上げたデリバティブ投資が62億ドル余りの損失を招いていた。

更新日時: 2013/05/09 09:05 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMI5SQ6KLVR601.html

ＪＰモルガンＣＥＯ続投、ブラックロック議決権が鍵−メールで批判も

５月９日（ブルームバーグ）： 世界最大の資金運用会社ブラックロックで金融株の選定を担当するシニア投資アナリスト、ビル・ルービン氏は１年前、米銀ＪＰモルガン・チェースを単刀直入に批判する電子メールを同行に送った。最終的に62億ドル（約6120億円）余りに達するトレーディング損失が公表された直後のことだ。

ルービン氏は電子メールで「われわれは今回の展開に非常に失望している。損失の大きさよりもリスク管理の不備によるところが大きい。信用とセンチメントに与える打撃は深刻だ」と訴えた。同氏の主張は、投資家向け広報担当のサラ・ヤングウッド氏を通じてＪＰモルガンの経営陣に伝えられた。

ＪＰモルガンに6.5％出資する最大株主ブラックロックによる議決権の行使は、ジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年の不祥事発生にもかかわらず、現職にとどまることが可能かどうかについて重要な鍵を握る。21日の株主投票を通じて、世界最大のトレーディングビジネスを運営するダイモン氏と、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼ＣＥＯが対決することになる。

マンハッタン・カレッジのチャールズ・ガイスト教授（金融学）は、両者が「いずれも強い個性の持ち主だ」とした上で、株主投票が「大き過ぎてつぶせない金融機関同士の衝突」になる可能性があると指摘する。フィンク氏（60）が３兆9400億ドル相当の顧客資産を抱える最大の「バイサイド」ビジネスを運営するのに対し、ダイモン氏（57）は最大の「セルサイド」ビジネスを統括し、バランスシートの規模は２兆3900億ドルに達する。

更新日時: 2013/05/09 16:20 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMIRMD6TTDT501.html

米カルパース：ＪＰモルガンのダイモン氏の役職分離を支持

５月20日（ブルームバーグ）：米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、ＪＰモルガン・チェースの年次株主総会を21日に控えて代理投票を実施し、ジェイミー・ダイモン氏が兼任している会長職と最高経営責任者（ＣＥＯ）職の分離を支持した。

更新日時: 2013/05/21 01:48 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MN3VNS6VDKHV01.html

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ＪＰモルガン,ダイモン氏がＣＥＯと会長両職保持へ-予備投票

５月21日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、株主総会前の予備投票で、両方の職を保持する支持を過半数の株主から得た。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

関係者が匿名を条件に述べたところによると、同氏の会長・ＣＥＯ兼務への支持は昨年の総会よりも低くなる見込み。昨年は40％の株主が会長職の分離を求めた。21日中に行われる最終投票で結果が覆る可能性はなおある。

チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門のリスク管理失敗で巨額損失を出したことが明らかになった後、ダイモン氏の会長辞任を求める声が強まっていた。

予備投票でのダイモン氏への支持について、米紙ニューヨーク・タイムズが報じていた。

更新日時: 2013/05/21 23:42 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MN5K5J6S972F01.html

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ＪＰモルガン、会長とＣＥＯの分離案を否決
2013/5/22 1:46

米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは21日開いた株主総会で、ジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、57）の会長職の分離を求める株主提案を反対多数で否決した。

昨年春にロンドン拠点で発覚したデリバティブ取引をめぐる総額60億ドル（約６千億円）の巨額損失をきっかけに、「リスク管理体制に不備がある」として権限分散を求める声が高まった。一方、会長職を剥奪されたらダイモン氏はＣＥＯ職も辞めるとの観測が浮上。ＪＰモルガンの昨年の純利益は損失を吸収して過去最高を更新するなど業績好調で、ダイモン支持派の株主が巻き返した。（ニューヨーク＝佐藤大和）

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55318570S3A520C1FF2000/

ＪＰモルガン株主、会長・ＣＥＯ分離を否決-株価６年ぶり高値

５月21日（ブルームバーグ）：米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）による会長職の兼任について、21日の年次株主総会では昨年より多くの支持が集まった。同行は昨年、過去最大のトレーディング損失を出し、ＣＥＯと会長職の分離を求める声が出ていた。

職務分離案への賛成票は32％と、昨年の40％から低下した。この結果を受け、ダイモン氏は辞任するのではないかとの懸念が払拭（ふっしょく）され、ＪＰモルガン株は前日比1.4％高と６年ぶり高値で取引を終えた。この日の銀行株 の上げをけん引した。

ダイモン氏の指揮下で、ＪＰモルガンは金融危機を切り抜け、３年連続で過去最高益を達成した。企業の会長とＣＥＯはそれぞれ別の人物が務めるほうが望ましいと主張する投資家にとり、今回の分離案否決は敗北となった。ただ同行では昨年、「ロンドンの鯨」と呼ばれた元トレーダーが取ったポジションで62億ドル（現在の為替レートで約6400億円）のトレーディング損失が発生しており、ダイモン氏が両職を引き続き兼任することにはなったものの、今後は取締役会による監督が強化され、後継者選びが本格化する可能性もある。

ＣＬＳＡのアナリスト、マイク・マヨ氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、「同行がリスク委員会の改革に乗り出すのは間違いない」と述べた。また事情に詳しい関係者は、エクソンモービルの元会長兼ＣＥＯで現ＪＰモルガン筆頭取締役のリー・レイモンド氏にさらなる権限を付与するか、ダイモン氏がＪＰモルガンを退職した後に会長職とＣＥＯを切り離す可能性があると指摘した。同関係者は情報が非公開だとして匿名で語った。

ダイモン氏（57）は一部投資家に対し、分離案が可決された場合は辞任する可能性があると語っていた。話し合いの内容に詳しい関係者１人が匿名を条件に明らかにした。分離案に法的拘束力はない。ダイモン氏は2006年末にウィリアム・ハリソン前会長が退任して以来、ＣＥＯと会長職を兼任している。

ＪＰモルガン株は21日、53.02ドルで終了。今年に入り20％余り上昇している。ダイモン氏が辞任をほのめかしたと伝えられたことを受け、マヨ氏を含む一部のアナリストは明確な後継者がいないことなどを理由に、同行の株価が10％以上下落する可能性があると予想していた。

更新日時: 2013/05/22 09:57 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MN5OEM6S972901.html

ＪＰモルガンＣＥＯ：虚偽や隠し事は一切ない−巨額損失問題

６月11日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門で昨年発生した62億ドル（約6000億円）超の巨額損失をめぐり同行が訴えられた場合、相手が誰であれ「最後まで闘う」と述べた。

ダイモンＣＥＯは11日、モルガン・スタンレーがニューヨークで主催した会議に出席し、「隠し事は何もなく、虚偽もなかった。おかしなことはなかった。それだけだ」と語った。

ダイモンＣＥＯは同行 が一部で間違いを犯したことを認める一方で、「つまらないことで大騒ぎしている」と巨額損失をめぐる報道を一蹴した昨年４月13日の決算発表当時は「行内の誰一人として大きな問題があるとは思わなかった」と説明。同行幹部は「60億ドル規模の問題ではなく」、２億ドル程度の損失だろうと考えていたと釈明した。

同ＣＥＯはＣＩＯ部門での損失に絡む訴えに対しては全面的に争う姿勢を示し、「誰であろうと訴えを起こす者には最後まで闘い抜く。このことを忘れないでもらいたい」と述べた。

ミシガン大学アナーバー校のエリック・ゴードン教授（経営・法律）は、ＪＰモルガンの先月の株主投票で会長とＣＥＯの職務分離案が否決されたことで、ダイモンＣＥＯは一段と積極的な姿勢を取っているのかもしれないと予想。「両職務の続投が決まったことでダイモン氏は自信を強めている」と語った。

更新日時: 2013/06/12 10:51 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO8UK56VDKIG01.html

ＪＰモルガン、プライベートエクイティ部門が分離独立へ

６月14日（ブルームバーグ）：米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資部門のワン・エクイティ・パートナーズの分離独立を発表した。同部門は新ファンドを設立するため外部投資家から資金を募るという。

発表資料によると、ワン・エクイティは「しばらくの間」、ＪＰモルガンのため直接の投資を続ける。

更新日時: 2013/06/14 22:27 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MODWYC6JIJUR01.html

米ＪＰモルガン、商品現物取引からの撤退発表
2013年 07月 27日 15:38 JST

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）は２６日、コモディテイ（商品）現物取引事業から撤退すると発表した。銀行の商品現物事業に対する規制を強化するよう圧力が強まっていることが背景。

ＪＰモルガンの商品現物取引事業として、金属専用の倉庫事業を展開する子会社のヘンリー・バスを保有しているほか、ヒューストンとニューヨークに電力・原油のトレーダーチームを抱えている。

ＪＰモルガンは社内で検討した結果、これらの事業の「戦略的な代替」となる分野を追求するべきとの結論に達したとしている。撤退にあたり、関連部門の「売却、分社化、戦略的提携」を模索する。

デリバティブ（金融派生商品）などの金融商品や、貴金属関連事業などは継続する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、商業銀行に商品現物の取引を許可した２００３年の決定を見直していることを明らかにしている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE96Q01B20130727

ＪＰモルガンは電力市場で価格操作−米連邦エネルギー規制委

７月29日（ブルームバーグ）：米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は29日、ＪＰモルガン・チェースが2010年９月から11年６月まで、カリフォルニア州などの電力市場で価格操作を行っていたとする暫定的な調査結果を発表した。

事情に詳しい関係者によると、ＪＰモルガンは約４億ドルの民事制裁金などの支払いに同意しており、30日にも和解が発表される可能性がある。

ＦＥＲＣはＪＰモルガン子会社の市場での行動を１年以上にわたって調査していた。

更新日時: 2013/07/30 07:14 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQPXRU6K50YU01.html

ＪＰモルガン:ＮＹチェース・マンハッタン・プラザの売却模索

８月16日（ブルームバーグ）：米ＪＰモルガン・チェースはニューヨーク市のローワーマンハッタン地区に保有する超高層ビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」の売却を目指している。市内のオフィススペース削減を進める。米実業家デービッド・ロックフェラー氏により1950年代後半に建設された60階建ての由緒あるビルだ。

ＪＰモルガンの広報担当者ブライアン・マーチオニー氏は、同ビルで勤務している社員の大半に当たる約4000人が市内の別のビルに移ることになると説明した。オフィス賃貸情報を提供するコースター・グループ（ワシントン）によると、同行はワン・チェース・マンハッタン・プラザのスペース（20万4000平方メートル）の約半分を使用している。

米建築家ゴードン・バンシャフトが設計した市のランドマークである同ビル売却は、市の商業地区のオフィス市場を占うものとなる。事情に詳しい関係者によれば、売却額は少なくとも６億ドル（約590億円）となる可能性がある。

ワン・チェース・マンハッタン・プラザはロックフェラー氏が50年代に会長を務めていた当時のチェース・マンハッタン銀行の本社だった。チェースは2001年にＪＰモルガンと統合した。

更新日時: 2013/08/17 11:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRNHXR6S972B01.html

ＪＰモルガンに5820億円の支払いを米住宅金融局が要求-関係者

８月28日（ブルームバーグ）：米銀最大手のＪＰモルガン・チェースが、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に売却した住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐる民事訴訟で、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が和解の条件として少なくとも60億ドル（約5820億円）の支払いを求めていることが明らかになった。

事情に詳しい関係者１人が協議の非公開を理由に匿名で語った。ＪＰモルガンはＦＨＦＡの直近の要求に抵抗しているという。

ファニーメイとフレディマックが2008年に政府の管理下に置かれた際に納税者が負担した損失の回収を目指すＦＨＦＡは、ＪＰモルガンと他の17の銀行が売却したＲＭＢＳに問題があったと主張し、これらの銀行を２年前に提訴した。ファニーメイとフレディマックは政府の管理下に入った後、1875億ドルの公的資金による支援を受けた。

ＦＨＦＡの報道官ピーター・ガルチオ氏とＪＰモルガンの広報担当ジャスティン・ペラス氏は、いずれもコメントを控えている。少なくとも60億ドルの和解金支払い要求については、英紙フィナンシャル・タイムズが27日、先に報じていた。

更新日時: 2013/08/28 09:24 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS7PRY6JIJVQ01.html

ＪＰモルガンがＣＥＯへの監視を強化、独立取締役トップの権限拡大
2013年 09月 10日 10:44 JST

［９日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースの取締役会は９日、ジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する監視を強化する措置として、新たに２人の取締役を迎えるほか、独立取締役トップの権限を拡大することを明らかにした。

新たな取締役は、銀行リスクの専門家でダイモン氏の下で働いた経験のあるリンダ・バマン氏と、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融部門ＧＥキャピタルの会長兼ＣＥＯを６月まで務めていたマイケル・ニール氏。

ＪＰモルガンの取締役会は、独立取締役トップのリー・レイモンド氏に取締役会をいつでも招集できる権限と、ダイモン氏に関連する会合の議長を務める権限などを新たに与える。レイモンド氏の権限はこれまで、他の独立取締役による会合の招集と、ダイモン氏が欠席する会合の開催に限定されていた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98901N20130910

ＪＰモルガンが巨額損失事件で近く和解か、690億円支払いへ
2013年 09月 17日 09:00 JST

［１６日　ロイター］ - 関係筋によると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースは「ロンドンの鯨」と言われたＪＰモルガンのトレーダーによるデリバティブ巨額損失事件で、近く約７億ドル（約６９３億円）を支払い和解する見通しだ。

和解成立の可否は、複数の政府機関との間で合意の調整がまとまるかどうかにかかっている。

この事件をめぐっては米司法省、米証券取引委員会（ＳＥＣ）、米マサチューセッツ州、英証券規制当局が調査を進めているが、和解に参加する政府機関はまだ明らかになっていない。

米司法省は先月、この事件に関連してロンドンで勤務していたＪＰモルガンの元社員２人を刑事訴追している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98G00020130917

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ＪＰモルガン、罰金700億円支払いへ　巨額損失事件
2013/9/17 11:00

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは昨年発生したデリバティブ（金融派生商品）取引による巨額損失事件に関連して、米金融当局に対し７億ドル（700億円）規模の罰金を支払う見通しとなった。米主要メディアが16日報じた。損失は最終的に60億ドルにまで膨張。内部監査体制の不備を問われる。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）などから罰金額はすでに提示されており、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などによるとＪＰモルガン経営陣は近く罰金額の受け入れを決断する。

事件は同社のロンドン拠点を舞台に昨年春に表面化。保険型デリバティブの一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、運用担当者のブルーノ・イクシル氏が値動きを読み誤り、損失が雪だるま式に膨らんだ。同市場における存在感の大きさから同氏は「ロンドンの鯨」の異名を取っていた。

同氏は当局の調べに対して、手に負えない事態になったことを社内で伝えていたと主張。捜査にも積極的に協力しており、訴追されていない。一方、同氏の上司が損失隠蔽の疑いで刑事責任を問われるなど、ＪＰモルガンのリスク管理体制の不備の究明が焦点になっていた。

損失事件は、発生から丸５年を迎えた世界金融危機と直接の関係がない点でむしろ問題視された。米当局や議会は「危機の反省なく、まだこのような取引が行われていた」（カール・レビン上院議員）などと批判していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1701I_X10C13A9EB2000/

ＪＰモルガン 巨額罰金で和解
9月20日 3時17分

アメリカ最大の金融機関、ＪＰモルガン・チェースは、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きに失敗して巨額の損失を出した事件に関連し、日本円でおよそ９１０億円という巨額の罰金を支払うことでアメリカやイギリスの金融当局と和解したと発表しました。

この事件は、ＪＰモルガン・チェースが去年、ロンドンの拠点で行っていたデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きに失敗し、最終的に６２億ドル（日本円でおよそ６１６０億円）に上る巨額の損失を出したものです。

ＪＰモルガン・チェースは１９日、この取り引きに関する責任を認めて、総額で９億２０００万ドル（日本円でおよそ９１０億円）という巨額の罰金を支払うことでアメリカの証券取引委員会やイギリスの金融行為監督機構などの金融当局と和解したと発表しました。

これについて、アメリカの証券取引委員会は声明を発表し、ＪＰモルガン・チェースが不正行為を認めたために和解に達したとしたうえで、リスクの管理体制がずさんだったと厳しく批判しています。

一方、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯ＝最高経営責任者は、「事件を教訓にして再発防止に取り組んでいるが、規制当局から見ても最高の銀行だと言われるよう努力を続けたい」と述べています。

この事件で、アメリカの司法当局は先月、この取り引きに関わったＪＰモルガン・チェースの元トレーダー２人が損失隠しなどの不正を行っていたとして、詐欺などの罪でニューヨークの連邦地方裁判所に刑事訴追しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014678711000.html

ＪＰモルガンＣＥＯが銀行子会社の会長職を７月に退任-関係者

10月３日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、57）が、預金と消費者向けの銀行業務を行う主要な銀行子会社の会長職を７月１日付で退任していたことが、事情に詳しい関係者１人の証言で明らかになった。

ダイモン氏は、ＪＰモルガンの取締役会メンバーであり、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の会長を務めたウィリアム・ウェルドン氏に銀行子会社の会長職を譲った。詳細が公表されていないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。３日公表された規制に基づく文書は、ダイモン氏を銀行子会社の「名誉会長」と記載している。

更新日時: 2013/10/04 11:49 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MU4IJ26S972M01.html

ＪＰモルガン ９年ぶり赤字決算
10月12日 9時59分

アメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースのことし７月から９月までの四半期決算は、不正な取り引きの責任を問われ金融当局に巨額の罰金を支払ったことから、最終損益はおよそ９年ぶりに赤字に転落しました。

ＪＰモルガン・チェースが、１１日発表したことし７月から９月までの四半期決算によりますと、最終損益は３億８０００万ドル、日本円で３７０億円の赤字になりました。
ＪＰモルガン・チェースが赤字に転落したのは２００４年以来、およそ９年ぶりのことです。

これは、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きに失敗して巨額の損失を出した事件や、電力取引の市場で価格を不正に操作した問題で金融当局に巨額の罰金を支払うなど、訴訟関連の費用として日本円で９０００億円余りの損失を計上したためです。

ＪＰモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモンＣＥＯは、ウォール街の帝王と呼ばれるなどアメリカの金融業界を代表する経営者として知られていますが、赤字決算に転落したのはダイモン氏が２００５年に経営トップに就任してから初めてのことです。

ＪＰモルガン・チェースは、住宅ローンに関連した金融商品の取り引きについても、当局から巨額の罰金の支払いを迫られるのではないかという見方が出ていますが、ダイモンＣＥＯは、「訴訟関連の費用は徐々に減少し正常化すると考えているが、向こう四半期は大きな変動が起こる可能性がある」と述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015235331000.html

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ＪＰモルガン第3四半期は3.8億ドルの赤字、訴訟費用が重し
2013年 10月 12日 08:49 JST

［１１日　ロイター］ - 米ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）が１１日発表した第３・四半期決算は、和解金の引き当てを含め税引き後ベースで７２億ドルの訴訟関連費用を計上したことなどが響き、３億８０００万ドル（１株当たり０．１７ドル）の赤字となった。

四半期損益が赤字となるのは２００４年以来。

前年同期は５７億１０００万ドル（同１．４０ドル）の黒字だった。

第３・四半期に計上した訴訟関連費用には、将来の和解金引き当ても含まれる。ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこうした費用について、今後１、２年は増加する公算が大きいと警告した。

ＪＰモルガンをめぐっては、２０１２年５月にデリバティブ（金融派生商品）取引に絡む巨額損失が明らかになって以来、当局による監視が強まり、追加訴訟費用がかさむのではないかとの懸念が出ている。

同社はモーゲージ証券の販売に絡む不正や指標金利の操作など、世界で１０件以上の調査の対象となっている。

ダイモン氏は、「訴訟費用は次第に減少し正常化していくとみているが、向こう数四半期は変動を続ける可能性がある」としている。

訴訟費用と準備金の取り崩しを除くと、第３・四半期は５８億２０００万ドル（同１．４２ドル）の黒字。

収入は８％減の２３９億ドルと、手数料収入と融資による収入がいずれも減少したことが響いて精彩を欠く結果となった。

債券市場が軟調だったことを受け、投資銀行部門の収入は前年同期比２％減、前四半期比では１７％落ち込んだ。

株式関連収入は２０％増加した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE99A00820131011

ダイモン氏、かつての師匠ワイル氏を抜く-法務費用の大きさで

10月14日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はかつての師匠、サンフォード・ワイル氏を少なくとも一つの項目で抜いた。もっとも、それは法務費用の大きさという１位になりたくないランキングでだ。

住宅ローン関連証券やエネルギー取引、アジアでの採用慣行に当局から調査のメスが入ったＪＰモルガンは、７−９月（第３四半期）に規制や訴訟に絡む費用として72億ドル（約7100億円）を計上。2010年初め以来の支払い・引き当て額の合計は280億ドルに達した。ワイル氏が誕生させたシティグループでは同氏が会長時代の05年時点で法務費用が少なくとも55億ドルと、当時のウォール街の金融機関で過去最高だった。

高い利益という実績やベア・スターンズなどの救済で演じた役割で高まったダイモン氏の評判は今のところ、62億ドルのトレーディング損失や米エネルギー市場操作の疑いによってひどく傷付いてはいないようだ。ワイル氏の評判も一連のスキャンダルで揺るがなかったと、ウェイン州立大学の法学部教授ピーター・へニング氏は話す。ワイル氏は「米国の銀行システムを復活させ再び世界のリーダーにした偉大な設計者だった」と同氏は指摘した。

ダイモン氏は法務費用拡大のせいで先週、ＪＰモルガンＣＥＯ就任以来初めての赤字決算を発表する羽目になった。同行が赤字を前回計上したのは、ウィリアム・ハリソン前ＣＥＯの下での04年４−６月（第２四半期）。

合併に伴いダイモン氏とともにバンク・ワンからＪＰモルガンに入った監査委員長のレイバン・Ｐ・ジャクソン氏（71）ら取締役会メンバーは依然、ダイモン氏に肩入れする。ジャクソン氏は13日、ダイモン氏は「年寄りの私が今まで出会った最高のマネジャーだ」と称賛した。

ダイモン氏の下でＪＰモルガンは社債引き受けランキングでシティを抜いて１位になった。

ワイル氏はアメリカン・エキスプレス時代の1982年、ダイモン氏を自身の補佐役に起用したが、いわゆるユニバーサルバンクのシティグループが98年に誕生後、ダイモン氏はシティを追われ、その後バンク・ワンに移った。

更新日時: 2013/10/14 22:15 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUNNK66JTSEF01.html

ＪＰモルガン、ロンドン鯨で米ＣＦＴＣと和解-１億ドル支払い

10月16日（ブルームバーグ）：米銀最大手ＪＰモルガン・チェースは、デリバティブ（金融派生商品）投資での昨年の無謀な戦略を指摘した米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と和解するため、１億ドル（約98億6000万円）を支払うことで合意した。ＣＦＴＣのチルトン委員が声明を発表した。

チルトン委員によると、ＪＰモルガンの支払いは2012年２月29日の行為に関するもの。これにより、いわゆるロンドンの鯨の取引をめぐるＪＰモルガンの和解金は10億ドルを超える。

チルトン委員は和解について「判明した事実をＪＰモルガンが認めなければ私は受け入れなかっただろう。私の見解では法廷で争う方が適切な道だっただろう」と記述している。

ＪＰモルガンは９月に同問題関連で同行の内部コントロールや取引慣行について調査していた米英当局と、９億2000万ドルの支払いで合意した。ロンドン鯨の異名を取ったブルーノ・イクシル氏の取引は昨年、少なくとも62億ドルの損失を同行にもたらした。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省の調査・捜査は継続している。イクシル氏は検察に協力しており今のところ訴追されていない。

更新日時: 2013/10/16 23:46 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MURLV36JTSFU01.html

ＪＰモルガンＣＥＯ、通貨監督庁勧告で子会社会長辞任-関係者

10月16日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年、主要な銀行子会社の会長職を辞任したのは、米通貨監督庁（ＯＣＣ）の勧告を受けたためだったことが、事情に詳しい関係者２人の話で明らかになった。

双方の協議は部外秘だとして関係者の１人が匿名を条件に語ったところによると、ＯＣＣからの退任要請は企業統治改善策の一環で、懲罰的な措置ではなかったという。ＯＣＣのロバート・ガーソン報道官は同協議についてコメントを控えた。

この人事について直接知る関係者が今月３日明らかにしたところによれば、ダイモンＣＥＯは７月１日付で子会社会長を辞任した。ダイモンＣＥＯは先週の記者団との電話会議で事情を問われた際、規制監督当局との協議に言及したものの、要請の有無に関して明確にしなかった。

同ＣＥＯは11日の決算発表に関する電話会議の席上、「われわれは企業統治や管理の強化方法に関して規制当局と絶えず話し合っている」と述べ、「今回行った取締役会の人事異動は当局の見解と銀行子会社の統治に一致するものだと考える」と説明した。

更新日時: 2013/10/17 10:17 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUSDS16KLVRF01.html

ＪＰモルガン、ＮＹ超高層ビルを中国の復星国際に売却へ

10月18日（ブルームバーグ）：米ＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク市ローワーマンハッタン地区の超高層ビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」を中国の複合企業、復星国際に７億2500万ドル（約710億円）で売却することで合意した。

香港証券取引所への届け出で、復星国際が購入することが分かった。中国の不動産会社や企業は海外不動産市場で事業拡大を進めている。政府が価格上昇を抑えるため国内住宅市場の抑制を継続していることが背景にある。

60階建て、広さ220万平方フィート（20.44平方メートル）の同ビルは、建築家ゴードン・バンシャフトが設計し、1950年代に建設された市のランドマークで、かつてチェース・マンハッタン銀行の本社として使われていた。デービッド・ロックフェラー氏が同行の建設委員会の責任者として建設地の選定や建設監督に携わった。

ＪＰモルガンの広報担当者ブライアン・マーチオニー氏は８月、同ビルで勤務している従業員の大半に当たる約4000人が市内の別のビルに移ることになると説明していた。

ＪＰモルガンの広報担当ジョゼフ・エバンジェリスティ氏に通常の営業時間外に電子メールを送付したが、今のところ回答はない。　　

更新日時: 2013/10/18 15:01 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUUK1L6S973X01.html

ＪＰモルガン 罰金など１兆円超で合意か
10月20日 20時41分

アメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題で、アメリカの複数のメディアはＪＰモルガン・チェースが罰金などとして、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。

この問題は、ＪＰモルガン・チェースが２００８年の金融危機の直前に低所得者向け住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとされるもので、アメリカの司法省や連邦住宅金融局などが、法的な責任を追及していました。

これについてアメリカの複数のメディアは１９日、ＪＰモルガン・チェースが罰金や住宅ローンの借り手への救済金など、合わせて１３０億ドル（日本円でおよそ１兆２７００億円）を支払うことで大筋合意したと伝えました。

この罰金や救済金は和解金として支払われ、合意がまとまれば、アメリカの金融機関が当局に支払う和解金としては、過去最高になるということです。ただ、今回の合意は民事上の問題に限られていて、刑事上の責任を問うかどうかは、当局が引き続き調べを進めるということです。

ＪＰモルガン・チェースは、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きに失敗して、巨額の損失を出した責任を問われ、金融当局に巨額の罰金を支払ったことから、ことし７月から９月までの四半期決算で、最終損益が９年ぶりに赤字に転落しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015418031000.html

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ＪＰモルガン、和解金１兆2700億円で米当局と最終調整
証券販売不正
2013/10/20 22:55 (2013/10/21 1:15更新)

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは米司法・金融当局とのあいだで、2008年の金融危機前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐり、総額130億ドル（約１兆2700億円）を支払って和解することで最終調整に入った。米主要メディアが報じた。和解は近く成立する見通しで、和解金の大半を罰金が占める。罰金額は単独の金融機関を対象にしたものとしては過去最大規模となる。

最大の焦点になっているのは、ＪＰモルガンが融資を実行した住宅ローンをまとめて証券化したＭＢＳの中身を偽って、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の両公社に販売したとされる問題。

両公社は銀行から持ち込まれたＭＢＳをさらに組み合わせて投資家に金融商品として販売する機能を持つが、ＭＢＳの質が劣悪だったため信用が失墜し、経営が実質破綻した。結果的に住宅バブルの崩壊と金融危機に結びつき、米政府は両公社の救済に巨額の公的資金投入を余儀なくされた。

米司法省などは複数の金融機関の責任を追及してきたが、ＪＰモルガンに対する訴追額は群を抜く。今回の和解額には、住宅価格の急落で損失を被った個別の住宅ローンの借り手に対する支援金数十億ドルも含まれているという。

罰金額をめぐっては、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とホルダー司法長官が直接交渉してきた。不正販売の一部は、ＪＰモルガンが当時の政府の要請に応じて08年春に救済買収した大手投資銀ベア・スターンズによるものが含まれ、調整が難航していた。

一方、ＪＰモルガンは罰金の支払いに備えて７〜９月期決算に約90億ドルの関連引当金を追加計上。ダイモンＣＥＯの就任以来初めてとなる四半期赤字に転落した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM20018_Q3A021C1FF8000/

ＪＰモルガンが米当局と和解　住宅問題で５千億円支払う

【ニューヨーク共同】金融危機の発端となった住宅ローン関連の金融商品を販売した問題で米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、計約５１億ドル（約４９７０億円）を米政府系住宅金融２社へ支払うことで米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）と和解した。ＦＨＦＡが２５日、発表した。

ＪＰモルガン側は、複数の住宅ローン債権を証券化の手法で金融商品にした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を、リスクを十分に説明せずに販売し、損害を与えたとして、米司法省などの当局側に計約１３０億ドルを支払う方向で調整している。今回の和解はその一環。
2013/10/26 10:25 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102601001616.html

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ＪＰモルガン 巨額の和解金支払いで合意
10月26日 13時27分

アメリカ最大の金融機関、ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとしてアメリカの住宅当局から法的な責任を追及されていた問題で、ＪＰモルガン・チェースは、日本円で５０００億円近い巨額の和解金を支払うことで当局と合意しました。

ＪＰモルガン・チェースは、２００８年の世界的な金融危機の前に、アメリカの２つの政府系住宅金融機関に対して、リスクを十分に説明せずに住宅ローン関連の金融商品を販売し巨額の損失を負わせたなどとして、住宅金融機関を監督する連邦住宅金融局から法的な責任を追及されていました。

これについてＪＰモルガン・チェースは、２５日、連邦住宅金融局に対して、５１億ドル（日本円でおよそ４９７０億円）を支払うことで和解したと発表しました。

この問題で、アメリカのメディアは、ＪＰモルガン・チェースが、今回の連邦住宅金融局だけでなく司法省などとも和解することで大筋で合意したと伝えていて、和解金の総額は合わせて１３０億ドル（日本円でおよそ１兆２６００億円）に上るとみられています。

ＪＰモルガン・チェースは、去年、金融派生商品の取り引きに失敗した責任を問われ、金融当局に巨額の罰金を支払ったことから、ことし７月から９月までの四半期決算で最終損益が９年ぶりに赤字に転落しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/k10015577551000.html

ＪＰモルガン不正販売、民間21社に4500億円賠償
2013/11/16 10:58

【ニューヨーク＝佐藤大和】米金融最大手ＪＰモルガン・チェースは15日、2008年の金融危機前に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を不正に販売し、損失を与えた民間機関投資家など21社に対して、総額45億ドル（4500億円）の賠償金を支払うことで大筋合意した。米当局とも係争中で、民間との決着を先行させることで金融危機の負の遺産の処理を急ぐ。

ＪＰモルガンが賠償金を支払う21社は、米大手運用会社のブラックストーン、米保険プルデンシャル、オランダ系のＩＮＧといった有力な機関投資家を含む。

ＪＰモルガン本体に加えて、同社が救済買収した投資銀行のベア・スターンズが05〜08年に住宅ローンを束ねて組成・販売した約300本のＭＢＳの品質（返済可能性）に問題があったという。ＭＢＳの価格が下落したとして、投資家側が損害の賠償を求めていた。

ＪＰモルガンは今回の賠償金支払いとは別に、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）など政府系住宅金融２社に計約51億ドルを払うことで米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）と合意。米司法省などとも和解に向けて調整している。当局との和解額は最大130億ドルに膨らむ可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1601M_W3A111C1NNE000/

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ＪＰモルガン：投資家に45億ドル支払いで合意−ＭＢＳ販売で

11月15日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）販売をめぐる問題で、機関投資家21社に45億ドル（約4520億円）を支払うことで暫定合意に達した。機関投資家はＪＰモルガンが販売したＭＢＳには問題があったと主張していた。

ＪＰモルガンが15日発表した資料によると、今回の合意の対象は2005−08年に販売した住宅ローン担保証券投信330本。合意は受託者の承認が必要で、裁判所の審査に付される可能性もあるとＪＰモルガンは説明している。

今回の合意にはＪＰモルガンが08年に資産を買収 したワシントン・ミューチュアルが手掛けた証券は含まれていない。機関投資家側を率いているのは法律会社ギブズ・アンド・ブランズでゴールドマン・サックス・グループの資産管理部門やブラックロック、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）などが含まれる。

ＪＰモルガンは先月、ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）に問題のあるＭＢＳやローン債権を販売したとして米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が2011年に起こした訴訟で和解するため、51億ドルを支払うことで合意に達した。

ＪＰモルガンは発表資料で、今回の合意や他のＭＢＳ販売をめぐる訴訟に関して十分な資金を確保していると指摘した。

更新日時: 2013/11/16 09:57 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWBSDE6JTSEG01.html

ＪＰモルガン、和解金130億ドルで合意　史上最高額
2013/11/20 6:07

【ニューヨーク＝佐藤大和】米金融最大手のＪＰモルガン・チェースは19日、2008年の金融危機に至る過程の住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、米司法当局とのあいだで制裁金など総額130億ドル（約１兆３千億円）を負担し、和解することで合意した。１社の和解金としては米国史上で最高額。危機から５年を経てなお、負の遺産の処理に苦しむ米金融の姿を浮き彫りにした。

司法省や米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）、複数の州当局などは、ＪＰモルガンが十分な情報開示を怠って、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を住宅公社や投資家などに販売したと主張。住宅バブルの崩壊で結果的にＭＢＳの価値が暴落し、多額の損失が発生したとしてＪＰモルガンの責任を追及していた。

和解案の柱は(1)米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）などＭＢＳの買い手に対する補償金70億ドル(2)ＭＢＳの品質（返済の裏付け）に関する不適正な情報開示に対する制裁金金20億ドル(3)住宅価格の下落が加速したことに伴う住宅ローンの借り手の一般消費者への支援金40億ドル――の３点。

ＪＰモルガンは当初、ＭＢＳの不正販売の大半は、同社が金融危機下の08年に買収した大手投資銀行ベア・スターンズと住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルによるものだと主張。両社は当時のブッシュ政権の強い要請に基づき救済買収しており、責任を減免するよう求めていた。

しかし、そうした場合は、実質消滅した両社の不正の責任を誰も問われないことになり、司法当局側は拒否した。

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が交渉相手のホルダー司法長官に働き掛けていた刑事上の免責も今回の和解には盛り込まれていない。民事では決着しても、不正にかかわった行員に対する刑事訴追の可能性はなお残る。

ＪＰモルガンは和解に備えて2013年７〜９月期に訴訟関連引当金として92億ドルを追加で積み増し危機後初めての四半期赤字に転落した。一方、同引当金は９月末時点で230億ドルとなり、今回の和解金の支払いへの資金の手当ては整っている。今後の決算への影響は限られるとの見方が多い。

米メディアによると、米政府と民間企業とのあいだの和解では、2010年のメキシコ湾原油流出事故の責任を問われた英石油大手ＢＰが支払った45億ドルが過去最高だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN20006_Q3A121C1000000/

ＪＰモルガン、罰金2000億円支払いへ　金融詐欺事件で
2013/12/13 10:00

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀最大手ＪＰモルガン・チェースは、５年前に表面化した米国史上最大の金融詐欺事件の責任を認め、米司法当局との間で約20億ドル（約2000億円）の罰金を支払うことで和解する方針を固めた。米主要メディアが12日報じた。先月決着した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売に続いて巨額和解金の支払いを迫られる。

年内にも発表する見通し。問題になっているのは米ナスダック・ストック・マーケット元会長のバーナード・マドフ氏が運営していた投資ファンドをめぐる詐欺事件。好調な運用成績を宣伝して年金や金融機関から資金を集めていた。運用実態は架空で、650億ドルと説明していた資産のほぼ全額が消失した。

ＪＰモルガンはこのファンドの主取引銀行（メーンバンク）として資金の管理を担当。投資家から預かった資金をそのまま別の投資家の配当に回して好成績を装う不正行為を察知していたかどうかが焦点だった。

米司法省は異常な運用成績に気づかないはずはなく「ファンドからの手数料収入の確保を優先した」などと追及。ＪＰモルガンは一貫して責任を否定していた。

一方、同社のジェイミー・ダイモン最高経営責任者は今月の投資家向け説明会で「早く本業に注力したい」と表明。2008年の金融危機にからむ一連の係争案件の早期決着に意欲を示した。

詐欺行為は08年末、金融危機をきっかけに投資家が一斉に解約を求めたことで発覚した。マドフ氏は禁錮150年の判決を受けて服役している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM13019_T11C13A2EB2000/

ＪＰモルガン、ラトビアの銀行向けドル決済を停止

１月２日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは、ラトビアの金融機関に対するドル送金の決済サービスを停止した。ラトビアの銀行協会が明らかにした。ＪＰモルガンは米監督当局からマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化を命じられている。

ラトビア商業銀行協会のマーティンス・ビセブスキス会長は取材に対し、「ＪＰモルガンは重要なパートナーだった。それは間違いない」としながらも、「取り組みを前進させ、他のパートナー探しが妨げられることはない」と述べた。

ラトビアは１日、欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ圏は18カ国体制となった。ラトビアをめぐっては、80億ドル（約8400億円）に上る非居住者預金に注目が集まっている。汚職防止活動を展開する団体グローバル・ウィットネスは、ラトビアの規制および顧客審査が不十分だと指摘している。ＪＰモルガンは昨年10月11日に、約500の外国銀行に対するドル決済サービスを停止するとともに、政治的に問題のある外国人の当座預金口座を閉鎖すると明らかにした。

ＪＰモルガンのサービス停止により、ラトビアの金融機関が国際ドル送金で利用できる西側諸国の銀行はドイツ銀行とコメルツ銀行のみとなった。

更新日時: 2014/01/03 03:51 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYSCVM6VDKJD01.html

ＪＰモルガンに罰金1780億円　巨額金融詐欺事件で
2014/1/8 1:12

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは2008年秋に表面化した米国最大の金融詐欺事件「マドフ事件」の責任の一部を認め、司法・金融監督当局との間で和解した。ＪＰモルガンは罰金など総額17億ドル（約1780億円）を支払う。昨秋に和解した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売に続く巨額和解金の支払いとなる。

問題となったのは米ナスダック・ストック・マーケット元会長のバーナード・マドフ氏が運営していた投資ファンドをめぐる詐欺事件。好調な運用成績を示して投資家から資金を集めていたが、運用実態は架空で650億ドルと説明していた資産の大半が消失していた。08年の金融危機を契機に投資家の解約要望が殺到した際に、返金に応じられずに事態が発覚した。

ＪＰモルガンは20年以上にわたって同ファンドの主取引銀行として資金の流れを把握できる立場にあった。投資家から預かった資金をそのまま別の投資家の配当に回して好成績を装う不正行為を察知できたはずにもかかわらず、金融当局に報告しなかった責任や監視体制の不備を問われた。

ＪＰモルガンはＭＢＳの不正販売問題で130億ドルの和解金支払いが決定。マドフ事件での支払いも確定することで巨額負担が発生するリスクのある案件はほぼなくなる。ＪＰモルガンの本業は好調。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は金融危機時の「負の遺産」の処理について、罰金額で争うよりも当局との和解成立を急ぐ姿勢を示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0704L_X00C14A1FF1000/

ＪＰモルガン脅かすのはグーグルと中国工商銀行−ＣＥＯ

２月26日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースを世界最大の投資銀行に育て上げたジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行の覇権を脅かす相手が北京とシリコンバレー、サンフランシスコからやってくると考えている。

ダイモンＣＥＯは25日の投資家会議で「あらゆる方面から攻撃があると分かっている」と述べた。挑戦者は誰かとの問いには、中国工商銀行やグーグルなどを挙げた。サンフランシスコを本拠とする米銀のウェルズ・ファーゴが、５年以内に「主要な投資銀行」になるだろうとも予言した。

四半期赤字を出さずに金融危機を乗り切り、倒れたライバルを買収してＪＰモルガンを成長させたダイモンＣＥＯは「ゴールドマン・サックス・グループやウェルズ・ファーゴ、さらには市場への新たな参入者からの激しい競争にさらされるというのが、私が事業をする上での恒常的な前提だ」と語った。

グーグル などテクノロジー企業は、電子的な支払いプログラムを開発しスマートフォンなどでの決済を可能にするため、銀行と競合し得る。

更新日時: 2014/02/26 19:28 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1LJNJ6JIJVD01.html

米ＪＰモルガン、商品部門をマーキュリアに売却へ−3550億円

３月19日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは現物商品部門をスイスのマーキュリア・エナジー・グループに売却することで合意した。５年前に参入した資源現物の保有・保管事業から撤退する。一方、マーキュリアは世界最大の商品取引会社に一歩近づいた。

19日のＪＰモルガン発表によると、マーキュリアは現金で35億ドル（約3550億円）を支払う。

ＪＰモルガンの商品事業責任者、ブライス・マスターズ氏は発表文で、「当行の現物商品事業の価値を保持する意向の買い手を見つけることが目的だった」とし、「マーキュリアは同事業が長期的に所属すべき場所として最適だ」とコメントした。

ＪＰモルガンは同事業の売却を決めた背景には、銀行が実際に保有する商品の価格に影響を及ぼす可能性があることや、現物商品事業で多大な損失を被り金融システムを危険にさらすことへの当局の懸念がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年７月に、預金保険対象の銀行に現物商品事業からの撤退を強制する可能性を示唆していた。また、ＪＰモルガンは同月に、電力市場操作の疑いについて不正は認めないものの４億1000万ドルを支払う和解に合意している。

更新日時: 2014/03/19 22:09 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2OP836K50YH01.html

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ＪＰモルガン、現物商品取引部門を売却　スイス大手に
2014/3/20 11:36

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは19日、原油や金属などの現物商品取引部門をスイスの商品取引大手マーキュリア・エナジー・グループ（本社ジュネーブ）に35億ドル（約3570億円）で売却することで合意した。

2008年の金融危機の教訓を踏まえ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米監督当局は、預金を受け入れる銀行が手掛ける高リスク事業への規制を強化。ＪＰモルガンは商品取引の位置付けを「非中核事業」へと見直し、売却先を探していた。同部門は年間７億5000万ドル程度の営業利益を稼いでいた。

マーキュリアは04年にゴールドマン・サックス出身の元トレーダーらが創業した独立系商品取引会社。創業時の10人から現在は1000人規模まで陣容と事業を拡大した。非公開企業のため今回の買収資金は全額借り入れと現金でまかなう。

米モルガン・スタンレーやドイツ銀行などほかの大手金融機関も、市況を見誤ると巨額損失につながる可能性のある商品取引部門の縮小や売却に動いている。規制の網がかかりにくい商品取引会社に移行する流れが強まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001M_Q4A320C1EB2000/

ＪＰモルガン：投資銀行部門カバナー氏がカーライルに移籍へ

３月25日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースの法人・投資銀行部門の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・カバナー氏（48）が同行を退職し、米投資会社カーライル・グループの共同最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。カバナー氏は20年以上にわたり、ジェイミー・ダイモンＣＥＯ（58）の側近だった。

事情を直接知る関係者１人が匿名を条件に語ったところによれば、カバナー氏は行内でダイモンＣＥＯの後継者の１人と目されていた。ダイモン氏は周囲に、あと５年はＣＥＯ職にとどまる意向を示しているという。

ＪＰモルガンの25日発表によると、カバナー氏は最高財務責任者（ＣＦＯ）などを務めた後、ダニエル・ピント氏（51）とともに法人・投資銀行部門の共同ＣＥＯに指名された。カバナー氏退職に伴い、ピント氏が同部門の単独ＣＥＯに即日就任する。カバナー氏は2012年、チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門で発生した巨額損失をめぐる内部調査の責任者にも指名された。

ダイモンＣＥＯは従業員宛てのメモで「当行にとっては残念な人材流出だ。マイク（カバナー氏）はこの14年間、この組織の重要な一員だった」とし、「個人的には、マイクとは1993年から一緒に仕事をしてきた。彼は素晴らしい素質と誠実さ、戦略的思考を持ち合わせた非常に優れたパートナーだった」と続けた。

事情を直接知る関係者２人によれば、カバナー氏は自身の決断についてダイモン氏に23日に電話で伝えた。

更新日時: 2014/03/26 01:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ZS526VDKIW01.html

ダイモン氏の後継者失ったＪＰモルガン−マイクおまえもか

３月26日（ブルームバーグ）：米銀最大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ、58）に側近として20年余り仕えたマイケル・カバナー氏が銀行を去り、米投資会社カーライル・グループに移籍することが明らかになった。

ＪＰモルガン法人・投資銀行の共同ＣＥＯを務めていたカバナー氏（48）は、ダイモン氏の後継者と目されていたと事情を直接知る関係者は話す。ダイモン氏はあと５年ＣＥＯの職にとどまりたいと述べているという。

ウォール街（米金融街）の大手銀行は、金融危機後の規制強化とリターンの低下に対応し、収入に占める報酬原資の割合を引き下げざるを得なくなり、最も優秀なバンカーやトレーダーは、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社やヘッジファンドの報酬の高い職を求め、銀行に見切りをつけている。

ニューヨークに拠点を置くインターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・グループのアナリスト、グレン・ショール氏は「これらの有力なマネジャーのうち、ある人々にとって大手銀にとどまる魅力が規制環境の変化で薄れたのは間違いない。人材の流出は今後も続くだろう」と指摘。カバナー氏の移籍については、「どう見てもＪＰモルガンにとって大損、カーライルにとっては大成功だ」と語った。

ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マット・バーネル氏は投資家向けのリポートで、ＪＰモルガンのＣＥＯにいつになったら就けるか不透明だったことも、カバナー氏が移籍を決めた一因だったのではないかと分析している。

去りゆく人々

ダイモン氏の後継者の有力候補として残っているのは、カバナー氏の退職で法人・投資銀行の単独ＣＥＯとなるダニエル・ピント氏（51）や、モーゲージバンキング責任者のマット・ゼームズ最高執行責任者（ＣＯＯ、43）のほか、資産運用部門ＣＥＯのメアリー・アードーズ氏（46）、コンシューマーバンク統括責任者のゴードン・スミス氏（55）、商業銀行部門ＣＥＯのダグ・ペトノ氏、マリアン・レーク最高財務責任者（ＣＦＯ）といった顔触れだ。

2008年のフォーチュン誌に掲載されたＪＰモルガンの経営陣に関する記事には、ダイモンＣＥＯの側近14人の写真が掲載されていた。このうち３人を除く全員が銀行を去った。

ゼームズ氏は14人のうちの１人ではなかったが、他の古参の経営幹部らが退職する中で、頭角を現した。やはりダイモン氏の後継者と目されていたジェームズ・スタンリー氏（57）は13年１月に銀行を辞め、「ロンドンの鯨」と呼ばれたトレーダーと逆方向の取引で利益を得たヘッジファンド運営会社ブルーマウンテン・キャピタル・マネジメントに移籍した。

チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門の責任者だったイナ・ドルー氏（57）も12年５月に辞職。ロンドンの鯨による投資の失敗で発生した巨額損失の公表から１週間以内の出来事だった。

更新日時: 2014/03/27 12:35 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ZS526VDKIW01.html

ＪＰモルガンが送金受け付けず-「ばかげた決定」とロシア反発

４月１日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースがロシア大使館の絡む送金を受け付けず、ロシア外務省が「違法でばかげた」ことと厳しく非難する事態となっている。

ロシア外務省は１日にウェブサイトで声明を発表し、ＪＰモルガンがカザフスタンの首都アスタナにあるロシア大使館から同国の保険会社ソガスへの送金を「米国が科した反ロシア制裁にかこつけて」受けなかったと指摘。送金取引の妨害は「絶対に受け入れられず、違法でばかげた決定だ」と批判した。この問題に詳しい関係者１人が匿名を条件に語ったところによると、大使館の送金額は5000ドル（約52万円）未満。

ソガスのウェブサイトによれば、同社はウクライナ問題をめぐって米国が制裁対象としているロシアの金融機関、ロシア銀行を戦略的パートナーに挙げている。

事情に詳しい関係者によると、ＪＰモルガンは米当局の承認があればロシア大使館の絡む支払い手続きを行う可能性がある。

ＪＰモルガンは１日、「国際的に事業を展開する全ての米金融機関と同様に、当行は特定の規制要件に従う義務がある」とのコメントを発表した。

更新日時: 2014/04/02 09:12 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3DKVM6JIJUU01.html

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米ＪＰモルガンがロ大使館の送金を処理、制裁めぐり規制当局と相談
2014年 04月 3日 16:35 JST

［モスクワ　３日　ロイター］ -米銀ＪＰモルガンは３日、在カザフスタンのロシア大使館がロシアの保険会社ソガスに宛てた支払いについて、送金の処理を進めていると発表した。

ロシア外務省は１日、ＪＰモルガンが「対ロシア制裁にかこつけて」この送金を「違法に」阻止していると非難していた。

ＪＰモルガンは声明で、「われわれの規制当局と相談後、この送金を処理している」と明らかにした。

米国は先月、ロシアのプーチン大統領に近い複数の個人やロシア銀行に対し、渡航禁止や資産凍結などの制裁を発動した。

ソガスは、ロシア銀行の全額出資子会社アブロスが４８．５％保有している。

モスクワの業界コンサルタントによると、金融機関は、制裁対象の企業の子会社に対応するときなど、制裁の適用範囲が不明確と感じる場合があるという。

米財務省のウェブサイトで公表されているガイドラインによると、制裁対象の個人が５０％以上保有する資産は適用範囲となる。また、保有比率が５０％を下回りつつも相当程度の水準である場合は、慎重な対応を求められている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3206Y20140403