【企業/仙台】ベンチャー企業ウイングル、障害者雇用拡大で急成長［08/11/03］
仙台市のベンチャー企業「ウイングル」が、障害者の法定雇用率を満たさない首都圏の企業に、地方の障害者をあっせんする事業を展開、設立３年で年商６億円と、急成長している。佐藤崇弘社長（２８）は「上場も視野に業務拡大を進める」と意欲的だ。
同社は、就労を望む仙台市などの障害者を登録。法定雇用率を達成していない企業３０社と契約し、各社の業務内容に合う人材を確保する。
障害者は各社から正社員として雇われ、仙台市とさいたま市、沖縄県沖縄市にある計４カ所の同社拠点施設に通勤。インターネット掲示板の監視やデータ入力などＩＴ関連の仕事をする。
同社のスタッフが業務指導と労務管理に当たる。これまで約１００人の障害者を楽天やネット広告代理業のサイバーエージェント、化粧品販売のロレアルなどに紹介した。
企業の障害者雇用は進まず、雇用率未達成の企業は障害者雇用納付金を支払わなくてはならない。同社は、経費削減したい企業、就労機会を得たい障害者双方の需要を酌み契約先を増やした。
同社の収入は、あっせん手数料など。本年度の売り上げは創業した２００５年度の２０倍の６億円を計上する見通し。上場を念頭に拠点を増やし、海外進出も見据える。
宮城大在学中に障害者通所施設を開設した佐藤社長は０４年、公募で長野県の福祉担当課長に採用された経歴も持つ。
佐藤社長は「障害者、企業ともにメリットがある。今後も双方を地道に結び付けたい」と話す。
［法定雇用率］障害者雇用促進法は企業や自治体などに一定割合の障害者雇用を義務付ける。
雇用率は企業なら全従業員の１．８％。従業員３０１人以上の大企業が率を満たさないと、制裁として不足者１人につき月５万円の障害者雇用納付金を支払わなければならない。
率が極端に低い企業は国から改善が命じられ、従わない場合、企業名が公表される。
▽ソース：河北新聞 （2008/11/03）
http://
▽株式会社ウイングル HP
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仙台市のベンチャー企業「ウイングル」が、障害者の法定雇用率を満たさない首都圏の企業に、地方の障害者をあっせんする事業を展開、設立３年で年商６億円と、急成長している。佐藤崇弘社長（２８）は「上場も視野に業務拡大を進める」と意欲的だ。
同社は、就労を望む仙台市などの障害者を登録。法定雇用率を達成していない企業３０社と契約し、各社の業務内容に合う人材を確保する。
障害者は各社から正社員として雇われ、仙台市とさいたま市、沖縄県沖縄市にある計４カ所の同社拠点施設に通勤。インターネット掲示板の監視やデータ入力などＩＴ関連の仕事をする。
同社のスタッフが業務指導と労務管理に当たる。これまで約１００人の障害者を楽天やネット広告代理業のサイバーエージェント、化粧品販売のロレアルなどに紹介した。
企業の障害者雇用は進まず、雇用率未達成の企業は障害者雇用納付金を支払わなくてはならない。同社は、経費削減したい企業、就労機会を得たい障害者双方の需要を酌み契約先を増やした。
同社の収入は、あっせん手数料など。本年度の売り上げは創業した２００５年度の２０倍の６億円を計上する見通し。上場を念頭に拠点を増やし、海外進出も見据える。
宮城大在学中に障害者通所施設を開設した佐藤社長は０４年、公募で長野県の福祉担当課長に採用された経歴も持つ。
佐藤社長は「障害者、企業ともにメリットがある。今後も双方を地道に結び付けたい」と話す。
［法定雇用率］障害者雇用促進法は企業や自治体などに一定割合の障害者雇用を義務付ける。
雇用率は企業なら全従業員の１．８％。従業員３０１人以上の大企業が率を満たさないと、制裁として不足者１人につき月５万円の障害者雇用納付金を支払わなければならない。
率が極端に低い企業は国から改善が命じられ、従わない場合、企業名が公表される。
▽ソース：河北新聞 （2008/11/03）
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▽株式会社ウイングル HP
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