たのしい特別支援教育研究室コミュの障害者自立支援法訴訟　和解へ最終調整　裁判終結　見直しへ（１月７日　『東京新聞』ニュースより）

この「たのしい障害児教育研究室」は「障害児教育を根本から問い直す総合研究室」として「障害者問題全般」においてもニュースを発信していきたいと２０１０年からイメージチェンジをはかっていきたいと思います。

NHKテレビのニュースで「障害者自立支援法　裁判終結へ」というニュースが流されました。
さっそくネットで関連ニュースを検索してみたものをお届けします。

障害者自立支援法訴訟　和解へ最終調整　裁判終結　見直しへ（１月７日　『東京新聞』ニュースより）

障害者自立支援法訴訟　和解へ最終調整
2010年1月7日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010702000085.html

　障害福祉サービスの利用を原則一割自己負担とした障害者自立支援法をめぐり、違憲訴訟を起こしている原告団、弁護団と政府が和解に向け最終調整に入ったことが六日、分かった。七日にも長妻昭厚生労働相と原告団、弁護団が会談し、合意に至れば和解の手続きを進める見通し。

　ただ、政府の二〇一〇年度予算案で、障害者の負担軽減策が当初の方針よりも縮小したことから、原告らの一部には慎重意見もあり、流動的な面も残っている。

　〇六年施行の自立支援法は、サービス利用量に応じて負担額が決まる「応益負担」としたため、障害者から「より多くのサービスを必要とする重度の人ほど負担も重くなる」と批判が強かった。

　〇八年十月以降、全国十四地裁で約七十人が提訴しており、「生存権の保障などを定めた憲法に違反する」などと訴えている。

　長妻厚労相は政権交代後の〇九年九月、同法を廃止する方針を表明し、訴訟で争う従来の姿勢を転換。原告団に対し協議を申し入れ、厚労省はこれまで数回にわたり原告団と意見交換してきた。

　厚労省は当初、一〇年度から低所得の障害者を対象に自己負担を無料にしようと、約三百億円の予算計上を目指していたが、実現したのは百七億円にとどまり、障害者が受ける「自立支援医療」は無料化の対象外となった。

（参考）
http://www.furukawa-yoshihisa.com/letter/1-7-2008.htm

写真の上の日付が「２００８年」となっていますが「２０１０年」の誤りだと思われます。
本日2010/01/07今日のニュースです。

小泉・竹中構造改革路線は、市場経済・マーケットメカニズムを尊重重視し、各分野に競争原理を導入することが主眼でした。各分野の施策においても効率性・経済性が優先され、「地方」や「弱い立場」の切り捨てが目立ちました。

その結果、日本社会には各種「格差」が拡大し、いたるところに「痛み」が生じてしまいました。昨年の参院選で自民党が歴史的敗北を喫したのも、これが原因ではなかったかと考えています。

　その反省にたって、現在、福田内閣では「傷の手当て」が始まっています。高齢者医療負担増の凍結や地方自治体の財政格差是正など、いきすぎたカイカクの修正作業が進められており、障害者自立支援法見直しもその一つと言えます。

障害者自立支援法については、すでに安倍内閣において平成２０年度までの総額１２００億円の「特別対策」が決定されており（３月１６日付「甦れ！日本通信」）、今回の平成２０年度予算案で障害児のいる世帯の負担を一層軽減するため年収基準を現行の６００万円未満から８９０万円未満まで拡大、また福祉事業者への支援策など１３０億円の予算措置をしています。

　そして今回、去る１２月２５日、政府の障害者施策推進本部（本部長：福田総理大臣）において、障害者自立支援法の抜本的見直しが決定されたのです。（写真）

　数多くの問題が指摘されていた障害者自立支援法ですが、障害者の自立と社会参加を可能とする「共生社会」の実現のため、思い切った見直しが必要です。