たのしい特別支援教育研究室コミュの論文「障害児教育と特別支援教育」第１章「障害児教育の歴史」第３節「戦時下の障害児教育」

第３節　「戦時下の障害児教育」

　１９４１年、小学校は国民学校と改められた。これは、単に名称の変更にとどまらず、子どもたちを戦争に駆り立てる国家主義教育の中に押し込もうとするものだった。そうした中で、障害児教育にも影響が及んでいった。

【国民学校令の制定】

　１９４１年３月、国民学校令が発布され、同年４月に施行された。ここでは「忠良ナル皇国臣民ノ錬成を主眼」とすりことが明記されていた。つまり、「天皇の赤子」として、進んで戦争に協力する臣民を作ることが最大の課題となったのである。

　この時期の障害教育にとっては、国民学校令第９条と同令施行規則第５３条・第７４条が大きな意味をもつ。同令第９条では、１９００年の第三次小学校令を受けて、「病弱、発育不全その他の理由の者は、市町村長の地方長官に報告し、就学を猶予し、瘋癲、白痴または不具廃疾の者は就学を免除する」ことを、地方長官の許可を受けて市町村長が認めるとしていた。

　また、同令施行規則第７４条では、盲学校・聾学校は国民学校の課程と同等のものと認められた。さらに、同令施行規則第５３条において、身体虚弱、精神薄弱その他心身に異常ある児童のために特別学級または特別学校を任意に設置することを許可したのである。

　その結果、養護学級は飛躍的に増加し、障害児学校も国民学校となっていった。あわせて、１９４３年、中等学校令が制定され、中学校・高等女学校でも障害児のための学級編成が認められ、学級数が増加した。

　《資料　国民学校令施行規則第５３条》
　国民学校ニ於テハ身体虚弱、精神薄弱其ノ他心身ニ異常アル生徒ニシテ特別養護ノ必要アリト認ムルモノノ為ニ特ニ学級又ハ学校ノ編成ニ関スル規定ハ別ニ之ヲ定ム

　こうした一連の法律上の整備は、障害児をも総動員体制に組み込み、戦時下の人的資源確保につなごうとする考えの表明であり、障害児を放置すれば犯罪を起こす可能性があり、教育を施すことで犯罪を未然に防ぐという社会防衛の考えから出たものであった。しかし一方では、従来から障害児教育に取り組み、障害児の発達を保障するために尽力してきた教師や保護者らの成果でもあった。

【戦局の激化の中で】

　１９４２年のミッドウェー海戦での敗北以降、戦局は悪化の一途をたどり始める。１９４２年、すでに大阪思斉国民学校の児童数は７５名に激減し、ついには校舎も兵舎に利用されることになった。また、知的障害児の教育を担っていた補助学級も担任の応召などにより休止されるものが増え、１９４４年には東京の補助学級はすべて解散させられ、翌４５年には京都でも解散命令が出された。

　さらに、１９４４年大都市の児童には学童集団疎開が実施されることになった。障害児も学童集団疎開に参加している。例えば、大阪市立聾唖学校は、同府北河内郡寝屋川町（現在の寝屋川市）に、大阪市立盲学校は同府高槻市に、大阪市立思斉国民学校は同府泉北郡南池田村（現在の堺市）に集団疎開している。

　集団疎開のうち東京光明国民学校の場合は最も遅くまで疎開生活を強いられた。同校は、１９４５年５月１９日、やっとのことで長野県更級郡上山田村の上山田温泉に疎開地を見つけ疎開したが、５月２５日に米軍の空襲により世田谷本校の大半と麻布分教場が焼失し、戻る場所を失った児童が帰京できたのは、１９４９年１０月１９日であった。つまり、敗戦後４年間も帰京できなかったのである。

　原子爆弾投下により被害を被った施設もある。広島の知的障害児施設、六方学園は原爆投下により被害を受け、園児らは原爆症の後遺症に苦しんだ。

　障害児は、戦時下で教育を受ける権利を奪われただけでなく、校舎を兵舎に転用されたため、長い間授業が実施できなかった。また、米軍の空襲で校舎が焼失してしまい、再建されるまで教育を受けることができなかった。それだけでなく、学童集団疎開でも東京光明国民学校のように一番後回しにされ校長ら学校関係者の努力でようやく疎開できたのであった。しかし、疎開すらできなかった障害児も多く、彼らは残留組として、寺子屋式に細々と続けられた教育を受けていた。さらに、東京・大阪など大都市や中小都市に繰り返された空襲で死亡した障害児の数はまったくわかっていない。

[参考文献・ホームページ]
●中村満紀男・荒川智『障害児教育の歴史』明石書店、２００３年
●長浜功『国民学校の研究』明石書店、１９８５年
●津曲裕次・清水寛・松矢勝宏・北沢清司編『改訂新版　障害者教育史』川島書店、１９８５年
■文部科学省　http://www.mext.go.jp
■全国疎開学童連絡協議会　http://www.ne.jp/asahi/gakudosokai/s.y/sub1.htm