『日刊暴露』コミュの103の独立行政法人を検証する～一日一法人を潰しても、3箇月以上かかる！～

全リスト
内閣府関係
特定独立行政法人
1．独立行政法人国立公文書館
特定独立行政法人以外の独立行政法人
2.独立行政法人国民生活センター
3.独立行政法人北方領土問題対策協会
4.独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

総務省関係
特定独立行政法人
5.独立行政法人統計センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
6.独立行政法人情報通信研究機構
7.独立行政法人平和祈念事業特別基金
8.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省関係
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
9.独立行政法人国際協力機構
10.独立行政法人国際交流基金

財務省関係
特定独立行政法人
11.独立行政法人造幣局
12.独立行政法人国立印刷局
特定独立行政法人以外の独立行政法人
13.独立行政法人酒類総合研究所
14.独立行政法人通関情報処理センター
15.独立行政法人日本万国博覧会記念機構
16.独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）

文部科学省関係
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
17.独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
18.独立行政法人大学入試センター
19.独立行政法人国立青少年教育振興機構
20.独立行政法人国立女性教育会館
21.独立行政法人国立国語研究所
22.独立行政法人国立美術館
23.独立行政法人国立文化財機構
24.独立行政法人国立科学博物館
25.独立行政法人教員研修センター
26.独立行政法人科学技術振興機構
27.独立行政法人日本学術振興会
28.独立行政法人理化学研究所
29.独立行政法人宇宙航空研究開発機構
30.独立行政法人日本スポーツ振興センター
31.独立行政法人日本芸術文化振興会
32.独立行政法人日本学生支援機構
33.独立行政法人物質・材料研究機構
34.独立行政法人防災科学技術研究所
35.独立行政法人放射線医学総合研究所
36.独立行政法人海洋研究開発機構
37.独立行政法人国立高等専門学校機構
38.独立行政法人大学評価・学位授与機構
39.独立行政法人国立大学財務・経営センター
40.独立行政法人メディア教育開発センター
41.独立行政法人日本原子力研究開発機構

厚生労働省関係
特定独立行政法人
42.独立行政法人国立病院機構
特定独立行政法人以外の独立行政法人
43.独立行政法人国立健康・栄養研究所
44.独立行政法人労働安全衛生総合研究所
45.独立行政法人勤労者退職金共済機構
46.独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
47.独立行政法人福祉医療機構
48.独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
49.独立行政法人労働政策研究・研修機構
50.独立行政法人雇用・能力開発機構
51.独立行政法人労働者健康福祉機構
52.独立行政法人医薬品医療機器総合機構
53.独立行政法人医薬基盤研究所
54.独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
55.年金積立金管理運用独立行政法人

農林水産省関係
特定独立行政法人
56.独立行政法人農林水産消費安全技術センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
57.独立行政法人種苗管理センター
58.独立行政法人家畜改良センター
59.独立行政法人水産大学校
60.独立行政法人森林総合研究所
61.独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
62.独立行政法人農業生物資源研究所
63.独立行政法人農業環境技術研究所
64.独立行政法人国際農林水産業研究センター
65.独立行政法人水産総合研究センター
66.独立行政法人農畜産業振興機構
67.独立行政法人農業者年金基金
68.独立行政法人農林漁業信用基金
69.独立行政法人緑資源機構

経済産業省関係
特定独立行政法人
70.独立行政法人製品評価技術基盤機構
特定独立行政法人以外の独立行政法人
71.独立行政法人経済産業研究所
72.独立行政法人工業所有権情報・研修館
73.独立行政法人日本貿易保険
74.独立行政法人産業技術総合研究所
75.独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
76.独立行政法人日本貿易振興機構
77.独立行政法人原子力安全基盤機構
78.独立行政法人情報処理推進機構
79.独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
80.独立行政法人中小企業基盤整備機構

国土交通省関係
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
81.独立行政法人土木研究所
82.独立行政法人建築研究所
83.独立行政法人交通安全環境研究所
84.独立行政法人海上技術安全研究所
85.独立行政法人港湾空港技術研究所
86.独立行政法人電子航法研究所
87.独立行政法人海技教育機構
88.独立行政法人航海訓練所
89.独立行政法人航空大学校
90.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
91.独立行政法人国際観光振興機構
92.独立行政法人水資源機構
93.独立行政法人自動車事故対策機構
94.自動車検査独立行政法人
95.独立行政法人空港周辺整備機構
96.独立行政法人海上災害防止センター
97.独立行政法人都市再生機構
98.独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
99.独立行政法人奄美群島振興開発基金
100.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

環境省関係
特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
101.独立行政法人国立環境研究所
102.独立行政法人環境再生保全機構

防衛省関係
特定独立行政法人
103.独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

＊＊明日より、一個づつ検証します。乞う、ご期待！！！

コメント(13)

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[1] mixiユーザー 10月09日 14:11

1．独立行政法人「国立公文書館」（内閣府関係）

http://www.archives.go.jp/

【引用開始】
内閣総理大臣が各省庁などから移管を受けた重要な公文書を、歴史資料として独立行政法人国立公文書館が保存管理しています。国立公文書館は、その保存実務から一般公開まで広く事業を行うことにより、重要な公文書などの適切な保存と利用を図ることを目的とした施設です。

国立公文書館の業務は、国立公文書館法第11条により、次のように定められています。

移管を受けた歴史史料として重要な公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。
国立公文書館又は国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史資料として重要な公文書等」という。）の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。
歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。
歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。

国の行政機関によって作成された公文書等を歴史の証拠あるいは参考資料として保存することは、どの国でも古くから行われてきました。とくにヨーロッパ諸国では、１８世紀以来、近代的な公文書館制度が発達しました。今日では、公文書館は図書館、博物館とともに、文化施設として三本の柱の一つとなっています。
我が国では、明治以来、各省の公文書はそれぞれの機関ごとに保存する方法をとってきました。しかし、戦後、公文書の散逸防止と公開のための施設の必要性についての認識が急速に高まり、昭和34年(1959)11月日本学術会議会長から内閣総理大臣に対し勧告が出されました。その趣旨は、国立公文書館を設置して、公文書の散逸防止とその一般利用のための有効で適切な措置を政府に講ずるよう要望したものでした。
政府もその必要性を認めていたため、公文書の散逸防止を各省庁に呼びかけるとともに、国内の公文書の保存状況、散逸防止及び一般利用の方策、外国公文書館制度などの調査結果を踏まえ、『公文書等の保存、観覧・展示などへの利用、公文書の調査研究を行う機関』を目的として、昭和46年(1971)7月に国立公文書館が設置されました。

国立公文書館の設置に際し、その重要な一部門となった内閣文庫は、明治6年(1873)太政官に置かれた図書掛に始まり、同18年(1885)内閣制度創始と同時に内閣文庫となりました。以来、和漢の古典籍・古文書を所蔵する我が国屈指の専門図書館として内外の研究者に親しまれてきました。その蔵書の中には、江戸幕府の記録等の公文書に類する資料も多く含まれています。
なお、国立公文書館の独立行政法人への移行に際し、内閣文庫の所蔵資料は引き続き国立公文書館で保存され、利用されています。

平成10年(1998)7月にはつくば研究学園都市内に、つくば分館を設置して、書庫等の拡充を行いました。
昭和62年(1987)制定された公文書館法と、平成11年(1999)に制定された国立公文書館法の規定により、国立公文書館は、その設置根拠と責務などについて法律上の責任を果たすことになりました。すなわち、国の各機関が所蔵している公文書などの保存と利用(観覧・展示など)に関する責務を果たす施設として位置付けられ、国民の共通の財産である公文書を後世に継続して伝えるという重要な役割を担うこととなりました。平成13年（2001）4月に国の行政改革の一環として独立行政法人国立公文書館となりました。
【引用終了】

　公文書の保管が主な業務。昭和46年(1971)7月にできた、ということは、それまでは誰が保管していたのか？
　国立国会図書館などで、業務代行は可能だろう。よって、潰すべき。

その理由：
1.　館長の菊池　光興氏は、総務庁からの天下り。
2．　館長は給与￥994,000、理事は給与￥784,000もふんだくっている。これだけで、年収1,000万円以上で、ボーナスを合わせたら年収2,000万円に近いだろう。
3.　叉、退職金はたった四年の任期なのに、1,192万円を貰うことになる。
4.　年間の人件費だけで、なんと6億2,290万円も支払っている！！！（http://www.archives.go.jp/information/pdf/hoshu_kyuyo_2007.pdf）
5.　1年間のここへの国の援助は、なんと18億6,900万円にもなる。
（http://www.archives.go.jp/information/pdf/nendo_18.pdf）

　これを無駄といわず、何を無駄と言おうか！？

　独立行政法人「国立公文書館」を　潰せ！

[2] mixiユーザー 10月10日 09:05

2.独立行政法人「国民生活センター」（内閣府関係）

http://www.kokusen.go.jp/

検証：
1.　理事長は、機材企画庁の天下りで、年間給与は1,638万円。理事が３人で4,133万円だからひとり1,378万円。理事のひとりが、同じく経済企画庁からの天下り。ちょっと、貰いすぎかな。

2.　社員が110人で、年間給与が７億8,000万円だから、ひとり当たりの平均給与は年間７０９万円。

3.　１年間のここへの国の援助は32億3,400万円。

結論：企業への罰金とかの収入を増やし、自活すべし。叉、企業名の公表が生ぬるい。世間が騒いでから、マスコミが騒いでから、あわてて動いている。

　独立行政法人「国民生活センター」を潰せ！

本日までにカットされた金額。
1．独立行政法人「国立公文書館」18億6,900万円。
2.　独立行政法人「国民生活センター」32億3,400万円。

合計：51億300万円。

　

[3] mixiユーザー 10月11日 15:12

3.独立行政法人「北方領土問題対策協会」（内閣府関係）

http://www.hoppou.go.jp/

その目的：北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること。
北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ること。

予算：10億1,700万円（平成18年度）

理事長：井上　達夫　、総務省からの天下り、給与101万6千円/月。賞与546万6千円
理事：井上　達夫、北海道庁からの天下り、給与84万4千円/月。賞与315万6千円。
理事：高橋はるみ、通商産業省からの天下り。
理事：都甲　岳洋、外務省からの天下り。
監事：坂浦　洋平、水産庁からの天下り、給与49万8千円/月。

検証：漁業援助を行うのに、人件費を2億7,500万円/年も使用する必要があるのか？？？　ない！！！

　　　　　独立行政法人「北方領土問題対策協会」を潰せ！

　本日までにカットされた金額。
1．独立行政法人「国立公文書館」18億6,900万円。
2.　独立行政法人「国民生活センター」32億3,400万円。
3.　独立行政法人「北方領土問題対策協会」10億1,700万円。

　合計：61億2,000万円。

[4] mixiユーザー 10月13日 14:01

4.独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」（内閣府関係）

http://www.oist.jp/j/

その目的：
政府の方針により、沖縄県に世界トップクラスの科学技術系の大学院大学（沖縄科学技術大学院大学：仮称）を設立する構想が進められています。
我が国はいま、教育、科学技術の振興、高度化を政府の重要な政策の柱の一つとして掲げています。また、長期的な大計に立った本格的な教育改革や高等教育の見直しが進められています。
本構想は、このような時代背景の中で、世界的視野から時代を先取りして今後の我が国の、また、世界的にも、一つのモデルとなりうるような大学院大学の設立をアジアに開かれた位置にある自然環境上も恵まれた沖縄の地で目指しているものです。
こうした沖縄科学技術大学院大学の設立準備等にあたる主体として独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が平成17年9月1日に設立されました。
【引用終了】

検証：
1.　２年前にも、新しい「独立行政法人」を作っていた．．．官僚も必死ですね（笑）。

2.　今年度予算　：８７億２００万円。嘘だろ．．．

3.　人件費：3億2,500万円。

4.　監事：嘉手川　勇　
　　　　　　　　　　　総理府からの天下り。

5.　理事長：シドニー・ブレナー、イギリス人、80歳。
構想中の大学の学長にも推薦されているが、本人は辞退の意向。何故、理事長になったのかは不明。

講評：やたらノーベル賞受賞者などの有名人を揃えているが、大学院を造るのに、何故、こうした独立行政法人が必要なのか、全く不明。

　　独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」を潰せ！

　本日までにカットされた金額。
1．独立行政法人「国立公文書館」18億6,900万円。
2.　独立行政法人「国民生活センター」32億3,400万円。
3.　独立行政法人「北方領土問題対策協会」10億1,700万円。
4.　独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」87億200万円。

　合計：148億2,200万円。

[5] mixiユーザー 10月15日 13:59

5.独立行政法人「統計センター」(総務省関係）

http://www.nstac.go.jp/

『目的』
独立行政法人統計センターは、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査(総務省設置法第4条第85号に規定するものをいう。)の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。
(独立行政法人統計センター法第3条)

『業務の範囲』
センターは、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一　国勢調査等の製表を行うこと。
二　国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて統計調査の製表を行うこと。
三　統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行うこと。
四　前3号に掲げる業務に必要な技術の研究を行うこと。
五　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(独立行政法人統計センター法第10条)

『組織』
理事長 1名
理事 3名
監事 2名
職員数 901名（平成19年3月31日現在）
【引用終了】

　国勢調査をするためらしいが、何故、わざわざ独立行政法人にしたのか？？？

検証：
1.　平成18年度の人件費、６０億６，０００万円。
2.　平成18年度の国からの補助金、９２億８，９００万円。
3.　理事長　中川　良一の給与：９９万４，０００円。総理府からの天下り。
　　理事　駒形　健一の給与：７８万４，０００円。総理府からの天下り。
　　監事　川口　雄　の給与：７８万４，０００円。総理府からの天下り。

　国勢調査というのは１０年に一回だろう。普段は、一体、人員900名も抱えて、何をしているのか！？

　　　独立行政法人「統計センター」を潰せ！

本日までにカットされた金額。
1．独立行政法人「国立公文書館」18億6,900万円。
2.　独立行政法人「国民生活センター」32億3,400万円。
3.　独立行政法人「北方領土問題対策協会」10億1,700万円。
4.　独立行政法人「沖縄科学技術研究基盤整備機構」87億200万円。
5.　独立行政法人「統計センター」92億8,900万円。

　合計：241億1,100万円。

[6] mixiユーザー 10月17日 16:17

　多忙なため、一時中断します。近々に再開します。

[7] mixiユーザー 09月13日 08:51

下記、朝日新聞より引用。
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120244.html

『厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示　事業委託先に』
2009年9月13日3時1分

　厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。

　同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。

　朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容となっている。

　この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示していたという。年２回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。

　協会関係者らによると、同機構は、天下りＯＢらの年収額のほか、諸経費の金額を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０～６５歳の年収は約６００万～約９００万円となっていた。

　これらの契約方法は、少なくとも５年以上前から続けられ、２～３年で入れ替わる天下りＯＢの年収を保証していたという。

　厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要性が疑問視されているという。

　同機構は毎年４月に、各協会に随意契約で委託事業を発注。来年度分から入札に切り替えて７月末から業者を募集したが、過去の実績などの条件が付いているため、全国のほとんどの地域で同協会だけが参加しているという。また、来年度以降、委託事業の契約期間は１年から３年に延長された。天下り廃止を目指す新政権の発足をにらんだ、天下りＯＢの利権を守るための「駆け込み発注だ」との批判も、事業関係者らから出ている。

　高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部は「人件費や諸経費の基準は独法化される前からの慣例で決まっていたもので、必要と判断していた。来年度分からは業務量をもとに積算する方法に改めた。複数年契約にしたのは同じ業者の方が効率があがるからだ」としている。（座小田英史）

【引用終了】

　もう、どうしようもない。全て、潰すしかない。

[8] mixiユーザー 09月19日 07:15

下記、読売より引用。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090919-OYT1T00023.htm?from=rss&ref=mixi

『独立行政法人と公益法人の契約、随意が８割』

　民主党が政権公約（マニフェスト）で、全廃を含めた抜本的な見直しを明言している独立行政法人（独法）が、昨年４～１２月の間、天下り先などの公益法人と結んだ契約の８割が随意契約で、金額ベースで占める割合も９０％を超えていたことが会計検査院の調査でわかった。

　独法から公益法人への天下りは６４４人に上っており、中には業務を民間に“丸投げ”して差益を得るだけの公益法人もあった。今後、民主政権でも追及の対象になるとみられる。

　調査によると、１００の独法が結んだ契約は計３６０６件（１０８２億円）で、うち２８７６件（９７７億円）が随意契約だった。

　随意契約先の公益法人への天下りが多かった独法は、都市再生機構（２３８人）、日本原子力研究開発機構（１１９人）、住宅金融支援機構（６２人）、水資源機構（２９人）など。随意契約先で独法ＯＢを受け入れていた公益法人は１２２団体に上った。

　随意契約はしているが独法ＯＢはいない公益法人は１０３０あったが、１法人当たりの契約額は、ＯＢが在籍する公益法人の方が、ＯＢがいない法人の２７・５倍に上っていた。

　競争入札も７３０件あったが、このうち約７割は「１者応札」で落札率は平均９０％を超え、競争性が確保されていなかった。

　検査院は、公益法人が随意契約で得た業務を「下請け」に出した２００７年度のケースも調査した。計５１０件見つかり、このうち２６件は受注額の９割以上の金額で民間などに再発注されていた。日本原子力研究開発機構では、組織内のコンピューターネットワークの運用をＯＢが１３人天下っている公益法人に８９０万円で発注、公益法人は民間会社に８３１万円で業務を丸投げしていた。同機構は「機構に断りなく下請けに出されていた。遺憾だ」としている。

　「税金の無駄遣いの根絶」を掲げる民主党は、独法について、「国からの補助金を使って非効率な事業運営をしている」などと問題視。マニフェストに、民間で可能な独法の事業は廃止することなどを掲げている。

（2009年9月19日03時19分読売新聞）
【引用終了】

まさに、悪の温床の独立行政法人と公益法人である。これを、全て潰して、官僚の悪の根を絶ち切らねばいけない。

[9] mixiユーザー 10月02日 22:35

　消費者庁設立に伴い、2.で取り上げた「国民生活センター」の存在意義はますますなくなりました。

　10/2にこの件で日記を書きました。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1299828758&owner_id=6544234

[10] mixiユーザー 11月01日 13:26

下記、朝日新分より引用。
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200910310187.html

『「海外で邦画」上映権８千万円ムダ　性描写多い作品など』
2009年10月31日15時1分

　外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が海外で主催する映画会用に配給会社から買った邦画について会計検査院が調べたところ、上映可能回数が残っていたのに上映期限が終わっていたものが９割近くもあったことが、関係者の話で分かった。性的な描写が多い作品や、ヤクザ映画もあり、３０回分の権利を購入したのに期限内に１回も上映されないなど、計８千万円以上が無駄になったという。

　映画会では、文化芸術分野での国際交流目的で、基金の海外事務所や現地の大使館などで、日本映画を各国の言語の字幕付きで上映している。基金は、映画の権利を持つ配給会社などと契約を結び、１回平均２万５千円で一定期間中に数十回上映できる権利を得るなどしている。大半は、無料で開催されている。

　基金関係者によると、検査院は、基金が買った映画のうち既に契約期間が終わった約１７０本を調査。契約で認められた上映回数を消化していないままだったものが９割近くの約１５０本、回数にして全体の６割前後、延べ２千数百回分以上あった。金額にして計８千万円以上が無駄になった形という。

　中には、契約期間中に１回も上映していなかったにもかかわらず、さらに複数年分の契約を更新していたケースも１５本以上あったという。

　基金関係者によると、海外の映画会用の邦画は、基金が委託した外部の映画評論家らによる選考委員会が選定。選んだ映画のリストが大使館などの文化担当者に配布され、現地で上映したいという要望があれば、映画のフィルムが貸し出される。

　しかし上映回数が低調だった映画は、現地で上映しても評価を得られないなどの理由で貸し出しの要望が少なかったという。中には、性的な描写が多く、年齢制限がある作品や、日本的な「怪談・怪奇もの」、「ヤクザもの」などもあり、現地担当者は、現地で上映しても「受けない」と判断していたようだ。

　関係者は「映画の選定が専門家任せにし過ぎた点もあるが、現地担当者がどういう映画を日本文化として上映・ＰＲしたいのか、という意識も乏しかった」と解説する。

　基金は指摘を受け、映画を購入する際は、あらかじめ大使館の担当者らと協議して現地の要望を取り入れたり、担当者が邦画のＰＲを積極的に進めたりするよう、改善することにしたという。（前田伸也、中村信義）
【引用終了】

　ヤクザ映画っていうのは、絶対に海外で受けると思うんですけどね。少なくともフィリピンでは受けます。

　国際交流基金も、商業ベースで海外で配給して、儲けたカネを日本に還流すべきでしょう。

[11] mixiユーザー 12月08日 13:39

下記、朝日新聞より引用。
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080212.html

『隠れ天下り、７独立行政法人１１ポストで』
　総務省調査2009年12月8日13時2分

　厚生労働省所管の独立行政法人が同省ＯＢらを嘱託職員として雇用していた問題を受け、総務省は８日、９８あるすべての独法を対象に、年収１千万円以上を得ている非正規の嘱託職員の調査結果を発表した。厚労、文部科学、総務の３省が関連する７法人の１１ポストで、こうした「隠れ天下り」が確認され、最大で１３２６万円の年収を得ていた。

　調査によると、隠れ天下りが最も多かったのは、厚労省関連の８人。高齢・障害者雇用支援機構の参事に３人、雇用・能力開発機構の常任参事などに３人が天下っていた。文科省関連は日本学術振興会の審議役など２人、総務省関連は情報通信研究機構に１人だった。年収は１千万～１２００万円未満が４人、１２００万～１４００万円未満が７人いた。各独法や所管省庁は今後、調査対象となった嘱託ポストの廃止を検討する。

　原口一博総務相は８日の閣議後の記者会見で、「年収１千万円で嘱託と言えるのか。省庁あっせんで正規職員になると批判されるから、天下りを隠す意図があったと疑わざるを得ない」と批判し、「国民の平均年収」を基準にした再調査が必要だとの認識を示した。すでに各閣僚にさらなる精査を促したという。

　この問題は、朝日新聞の調べで、厚労省所管の３法人に計６人の官僚ＯＢが嘱託の参与などの常勤ポストに就いていたことが発覚。長妻昭厚労相が６ポストの年内廃止を表明し、原口氏が全独法の調査を指示していた。

　鳩山政権は、国家公務員の天下りあっせんを認めておらず、独立行政法人と特殊法人の役員については公募制度を導入した。しかし、嘱託職員は規制の対象外で、給与水準を公表する必要がなく、天下り凍結の対象外となっている。
【引用終了】

　つまり、手を変え品を変え、税金から年収1,000万円以上の給与をむしりとろうとしているわけです。

　こんな「隠れ天下り」を探すよりも、独立行政法人そのものを潰した方が早いわけです。

[12] mixiユーザー 12月20日 22:57

下記、産経より引用。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091220/crm0912201801004-n1.htm

『【日本の議論】宝くじは儲けすぎ？　天下り法人に“埋蔵金”も』
2009.12.20 18:03

　「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。

過大な負担金

　「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」

　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。

　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。

　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（ＡＬＴ）派遣や、自治体の海外交流活動のあっせんなどを主な事業としている。ニューヨークなど海外７都市に事務所を置く。元総務次官の理事長以下、５人の常勤役員が元国家公務員という「天下り法人」だ。

　平成２０年度で、役員５人の人件費は約８２００万円。運営費を自治体の分担金１８億４７００万円などでまかなった。橋下知事の怒りもその点に向けられていた。

　この「分担金」。元をたどれば、年末ジャンボ宝くじの収益だ。

　仕組みはこうだ。胴元の都道府県・政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」が、年末ジャンボの収益をもとに、国際化協会に支払う分担金の総額を決定。これを受けて各自治体が、前年の売り上げ実績に応じて分担して支払っている。
　「あんなもの（国際化協会）は東京にとっては全く不要だ。（年間）３億円出しているが、いらないものは削る」。橋下知事が怒りを炸裂（さくれつ）させた直後、石原慎太郎都知事も会見で同調してみせた。

　こうした批判が相次いだ影響もあり、今年度の自治体分担金は１８億４５００万円から１６億３１００万円に減少。役員報酬も、約５００万円減額となった。

　同協会は「批判というより、地方団体も首長給与を削減していることを踏まえた」としている。

ヒモ付き収益金

　宝くじ収益にからむ天下り法人は、国際化協会にとどまらない。

　自治体共同で通信衛星ネットワークを構築するなどとして、平成２年に発足した財団法人「自治体衛星通信機構」。芸術・文化振興を図るとして、６年に登場した同「地域創造」が、その代表格だ。

（続く）　

[13] mixiユーザー 12月20日 22:58

～承前～

グリーンジャンボの自治体収益から負担金を集める方式で運営費をまかなう。２０年度で、負担金は衛星通信機構に約１２億７千万円、地域創造に６億３千万円が注ぎ込まれた。元次官ら、総務省関係の高級官僚が天下っているのも、国際化協会と同様だ。

　宝くじの自治体収益について、所管する総務省は「法令にある『公共事業等』の範囲内なら何に使ってもいい」（地方債課）と、自由な財源であることを強調。負担金の支出も、自治体側が自主的に決めた形式になっている。

　だが、その一部は事実上の「ヒモ付き」で、国所管の天下り法人に流れ込む仕組みができあがっているのも事実なのだ。

埋蔵金１５００億超

　こうした法人では、過大な“埋蔵金”の存在も問題視されている。例えば財団法人「全国市町村振興協会」だ。

　同協会は、市町村振興のために発売されるサマージャンボの収益金で運営される。

　仕組みは複雑だ。収益金は各県ごとにある同協会下部組織の地方協会に、いったん都道府県を経由して配分される。そして各地方協会は、その１０％を全国協会に“上納”する。

　全国協会は“上納金”を基金に積み立てて運用し、地方協会を通じて市町村などへの融資事業を実施。１９年度末段階で、積立残高は約８７５億円、貸し付け残高は約５６３億円。合計１５５０億円超の巨額資産にふくれ上がった。

　「災害が起こると市町村は大きな出費が必要。その際の補助に備えている」。全国協会はそう説明するが、交付実績は阪神大震災で１０億円、新潟県中越沖地震でも２億円止まりだ。

　実は、この“上納”システムに、地方協会側からも不満が出ており、全国協会は２０年度から、上納割合を２０％から１０％に半減させた経緯がある。

　さらに全国協会は同年、新設の財団法人「全国市町村研修財団」へ事業の一部を移管するとともに、“上納金”基金から約８７６億円を寄付した。

　「地方分権時代で、研修など自治体職員のスキルアップが重要。地方の要望に応える形で資金を生かした」（全国協会）。ただ、常勤役員には元官僚が就任し、結果的に天下り法人が１つ増えた格好だ。

もう一つのルート

　各種ジャンボの収益金が自治体を経由し、天下り法人に流れる経路を「自治体ルート」とすれば、「広報ルート」というべき経路もある。

　宝くじの売上総額の約６・５％は、印刷や宣伝、抽選会などの経費に用いられる。この一部が財団法人「日本宝くじ協会」と同「自治総合センター」に、それぞれ宝くじの広報委託費として支払われているのだ。

　宝くじ協会では、２０年度に約１８３億円の委託費を受領。「宝くじ収益の助成で作った」と明記することを条件に、自治体などへ助成金を出している。「宝くじ号」という派手なバスを見かけることがあるが、この助成で作られたものだ。

　助成先には同じ総務省系法人も多い。先述の「自治体国際化協会」に約８２００万円▽「消防科学総合センター」に約１億４千万円▽「地域活性化センター」に約２億７千万円▽「地方債協会」に４６００万円－などだ。

　内容は広報誌やビデオ、ポスターなどの作成費が大半。助成の是非は元官僚や民間有識者でつくる委員会が審査するが、「まず『駄目』となることはない」（宝くじ協会）という。

事業に疑問符も

　もちろん、これらの法人の事業は、国民生活に役立っているものもある。だが費用対効果的に必要性が疑わしいものや、重複が目立つのは事実だ。

　例えば「自治体職員らの研修」「地方自治の啓発」「国際交流推進」「宝くじの広報」などは、多くの法人が同趣旨の事業を行っている。研修事業には海外視察なども含まれるが、「単なる観光旅行に終始しているのではないか」との批判も根強い。

　旧総務庁の特殊法人情報公開検討委員会にも参画した東洋大の松原聡教授は、「特定の公法人が運営を担う他の公営競技に比べ、宝くじは半官半民のあいまいな形で透明性がずっと低い。旧自治省関係の法人に収益がずるずる流れるのは構造上、当然の結果ともいえ、抜本的に仕組みを改めるしかない」と指摘する。

　「一獲千金」という動機で買った宝くじでも、その収益はれっきとした公的財産。夢を見るだけでなく、使途にもよく目を光らせるべきだろう。
【引用終了】

　つまり、宝くじひとつとっても、胴元に有象無象の財団法人が絡んで、役人の懐を潤しているというわけである。

　万死に値する卑劣なシステムである。

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