●第7 章介護保険事業計画
［基本テキスト第1 巻165 頁］
・厚生労働大臣は，「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針」（基本指針）を，以下のような事項について定める。
?サービスの提供体制の確保および地域支援事業の実施に関する基本事項
?市町村計画および都道府県計画の作成に関する事項
・厚生労働大臣は，基本指針の策定・変更にあたり，あらかじめ総務大臣その他関係行政機関の長に協議をし，策定・変更後は，これを公表しなければならない。
［基本テキスト第1 巻165〜166 頁］
・市町村計画は，市町村老人福祉計画，市町村老人保健計画と一体のものとして作成され，また市町村地域福祉計画等と調和がとれたものでなければならない。
・都道府県計画は，都道府県老人福祉計画，都道府県老人保健計画と一体のものとして作成され，また医療計画や都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものでなければならない。
［基本テキスト第1 巻166 頁］
・市町村は，基本指針に即して，3 年を1 期とする市町村計画を，以下のような事項について定める。
?介護保険の対象サービスの種類ごとの量の見込みと見込み量を確保のための方策
?地域支援事業の費用額，見込み量と確保方策
?サービス事業者相互間の連携確保その他サービスの円滑な提供と地域支援事業の円滑な実施を図るための事業
・市町村計画は，要介護者等の人数，要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成する。
・市町村計画を定めるときおよび変更するときには，あらかじめ被保険者の意見を反映させることが必要であり，また都道府県の意見を聞かなければならない。
［基本テキスト第1 巻167〜169 頁］
・都道府県は，基本指針に即して，3 年を1 期とする都道府県介護保険事業支援計画を，以下のような事項について定める。
?都道府県が定める区域ごとの各年度の介護保険施設，介護専用型有料老人ホーム，小規模特別養護老人ホーム等の種類別必要入所（または利用）定員総数，その他サービスの量の見込み
?介護保険施設等の生活環境改善事業に関する事項
第1 節基本指針
第2 節老人保健福祉計画，医療計画等との関係
第3 節市町村介護保険事業計画
第4 節都道府県介護保険事業支援計画
―2―
?介護サービス情報の公表に関する事項
?介護支援専門員その他介護給付等対象サービスおよび地域支援事業従事者の確保・資質向上に関する事業
?介護保険施設相互間の連携確保その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業
・都道府県知事は，以下の施設・サービスについて，その施設・サービスの入所・利用定員の総数が，都道府県計画において定める必要入所（または利用）定員総数をすでに上回っているときや計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，指定等をしないことができる。
・指定介護老人福祉施設に関しては上記は該当しない。都道府県知事は，都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，特別養護老人ホームの認可をしないことができる。
・市町村長は，以下の施設・サービスについて，その施設・サービスの入所・利用定員の総数が，市町村計画において定める必要入所（または利用）定員総数をすでに上回っているときや計画の達成
に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，指定をしないことができる。
・介護専用型特定施設入居者生活介護（都道府県知事の指定）
・介護老人保健施設（都道府県知事の許可）
・指定介護療養型医療施設（都道府県知事の指定）
・認知症対応型共同生活介護（市町村長の指定）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（市町村長の指定）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（市町村長の指定）
―1―
●第11 章介護サービス情報の公表
［基本テキスト第1 巻191〜194 頁］
・介護サービス情報は，介護サービスの内容及び運営状況に関する情報であって，要介護者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用することができる機会を確保するために公表される。
・介護サービス情報は，基本情報と調査情報の2 つに分けることができる。
(1)介護サービス情報の都道府県知事への報告
・介護サービス事業者は介護サービスの提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは，介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
(2)都道府県知事による調査
(3)都道府県知事による介護サービス情報の公表
(1)調査命令等
・都道府県知事は，事業者が，?報告をしなかった場合，?虚偽の報告をした場合，?知事による調査を受けなかった場合，?調査の実施を妨害した場合は，期間を定め，報告すること・報告内容を是正すること・調査を受けることを命令することができる。
・都道府県知事は，市町村長が指定する事業者については，その旨を市町村長に通知する。
(2)指定の取消等
・都道府県知事は，都道府県知事が指定（許可）する事業者が上記の命令に従わないときは，指定取消や効力停止をすることができる。
・市町村長が指定する事業者が命令に従わないときは，都道府県知事が市町村長に通知する。
第1 節介護サービス情報の公表の内容
基本情報調査情報
性質
基本的な事実情報であり，公表するだけで足りるもの
事実かどうかを客観的に調査することが必要な情報
例
・事業所の職員の体制
・床面積，機能訓練室等の設備
・利用料金，特別な料金
・サービス提供時間
・介護サービスに関するマニュアルの有無
・サービスの提供内容の記録管理の有無
・職員研修のガイドラインや実績の有無
・身体拘束を廃止する取り組みの有無
報告
都道府県知事または指定情報公表センターに対して，そのまま報告される
都道府県知事または指定調査機関が報告内容について事実かどうか調査した上で，都道府県知事または指定情報公表センターに対して報告される
公表
どちらの情報も都道府県知事または指定情報公表センターによって公表され，利用者は，この情報に基づいて比較検討して事業者を選択する。
1 公表の手続
2 調査命令・指定の取消等
―2―
［基本テキスト第1 巻194 頁］
・都道府県知事は，介護サービス情報報告の調査を都道府県ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。
・指定調査機関，その役員には守秘義務が課され，都道府県知事の指導監督のもとに置かれる。
・調査の手数料は，調査を受ける介護サービス事業者から，条例により指定調査機関が徴収する。
［基本テキスト第1 巻195 頁］
・都道府県知事は，介護サービス情報公開事務を都道府県ごとに指定する指定情報公開センターに行わせることができる。
・指定情報公表センターには守秘義務が課される。
・情報公開事務にかかる手数料は，介護サービス事業者から，条例により指定情報公開センターが徴収できる。
第2 節指定調査機関
第3 節指定情報公表センター
［基本テキスト第1 巻165 頁］
・厚生労働大臣は，「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針」（基本指針）を，以下のような事項について定める。
?サービスの提供体制の確保および地域支援事業の実施に関する基本事項
?市町村計画および都道府県計画の作成に関する事項
・厚生労働大臣は，基本指針の策定・変更にあたり，あらかじめ総務大臣その他関係行政機関の長に協議をし，策定・変更後は，これを公表しなければならない。
［基本テキスト第1 巻165〜166 頁］
・市町村計画は，市町村老人福祉計画，市町村老人保健計画と一体のものとして作成され，また市町村地域福祉計画等と調和がとれたものでなければならない。
・都道府県計画は，都道府県老人福祉計画，都道府県老人保健計画と一体のものとして作成され，また医療計画や都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものでなければならない。
［基本テキスト第1 巻166 頁］
・市町村は，基本指針に即して，3 年を1 期とする市町村計画を，以下のような事項について定める。
?介護保険の対象サービスの種類ごとの量の見込みと見込み量を確保のための方策
?地域支援事業の費用額，見込み量と確保方策
?サービス事業者相互間の連携確保その他サービスの円滑な提供と地域支援事業の円滑な実施を図るための事業
・市町村計画は，要介護者等の人数，要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成する。
・市町村計画を定めるときおよび変更するときには，あらかじめ被保険者の意見を反映させることが必要であり，また都道府県の意見を聞かなければならない。
［基本テキスト第1 巻167〜169 頁］
・都道府県は，基本指針に即して，3 年を1 期とする都道府県介護保険事業支援計画を，以下のような事項について定める。
?都道府県が定める区域ごとの各年度の介護保険施設，介護専用型有料老人ホーム，小規模特別養護老人ホーム等の種類別必要入所（または利用）定員総数，その他サービスの量の見込み
?介護保険施設等の生活環境改善事業に関する事項
第1 節基本指針
第2 節老人保健福祉計画，医療計画等との関係
第3 節市町村介護保険事業計画
第4 節都道府県介護保険事業支援計画
―2―
?介護サービス情報の公表に関する事項
?介護支援専門員その他介護給付等対象サービスおよび地域支援事業従事者の確保・資質向上に関する事業
?介護保険施設相互間の連携確保その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業
・都道府県知事は，以下の施設・サービスについて，その施設・サービスの入所・利用定員の総数が，都道府県計画において定める必要入所（または利用）定員総数をすでに上回っているときや計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，指定等をしないことができる。
・指定介護老人福祉施設に関しては上記は該当しない。都道府県知事は，都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，特別養護老人ホームの認可をしないことができる。
・市町村長は，以下の施設・サービスについて，その施設・サービスの入所・利用定員の総数が，市町村計画において定める必要入所（または利用）定員総数をすでに上回っているときや計画の達成
に支障を生ずるおそれがあると認めるときは，指定をしないことができる。
・介護専用型特定施設入居者生活介護（都道府県知事の指定）
・介護老人保健施設（都道府県知事の許可）
・指定介護療養型医療施設（都道府県知事の指定）
・認知症対応型共同生活介護（市町村長の指定）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（市町村長の指定）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（市町村長の指定）
―1―
●第11 章介護サービス情報の公表
［基本テキスト第1 巻191〜194 頁］
・介護サービス情報は，介護サービスの内容及び運営状況に関する情報であって，要介護者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用することができる機会を確保するために公表される。
・介護サービス情報は，基本情報と調査情報の2 つに分けることができる。
(1)介護サービス情報の都道府県知事への報告
・介護サービス事業者は介護サービスの提供を開始しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは，介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
(2)都道府県知事による調査
(3)都道府県知事による介護サービス情報の公表
(1)調査命令等
・都道府県知事は，事業者が，?報告をしなかった場合，?虚偽の報告をした場合，?知事による調査を受けなかった場合，?調査の実施を妨害した場合は，期間を定め，報告すること・報告内容を是正すること・調査を受けることを命令することができる。
・都道府県知事は，市町村長が指定する事業者については，その旨を市町村長に通知する。
(2)指定の取消等
・都道府県知事は，都道府県知事が指定（許可）する事業者が上記の命令に従わないときは，指定取消や効力停止をすることができる。
・市町村長が指定する事業者が命令に従わないときは，都道府県知事が市町村長に通知する。
第1 節介護サービス情報の公表の内容
基本情報調査情報
性質
基本的な事実情報であり，公表するだけで足りるもの
事実かどうかを客観的に調査することが必要な情報
例
・事業所の職員の体制
・床面積，機能訓練室等の設備
・利用料金，特別な料金
・サービス提供時間
・介護サービスに関するマニュアルの有無
・サービスの提供内容の記録管理の有無
・職員研修のガイドラインや実績の有無
・身体拘束を廃止する取り組みの有無
報告
都道府県知事または指定情報公表センターに対して，そのまま報告される
都道府県知事または指定調査機関が報告内容について事実かどうか調査した上で，都道府県知事または指定情報公表センターに対して報告される
公表
どちらの情報も都道府県知事または指定情報公表センターによって公表され，利用者は，この情報に基づいて比較検討して事業者を選択する。
1 公表の手続
2 調査命令・指定の取消等
―2―
［基本テキスト第1 巻194 頁］
・都道府県知事は，介護サービス情報報告の調査を都道府県ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。
・指定調査機関，その役員には守秘義務が課され，都道府県知事の指導監督のもとに置かれる。
・調査の手数料は，調査を受ける介護サービス事業者から，条例により指定調査機関が徴収する。
［基本テキスト第1 巻195 頁］
・都道府県知事は，介護サービス情報公開事務を都道府県ごとに指定する指定情報公開センターに行わせることができる。
・指定情報公表センターには守秘義務が課される。
・情報公開事務にかかる手数料は，介護サービス事業者から，条例により指定情報公開センターが徴収できる。
第2 節指定調査機関
第3 節指定情報公表センター
|
|
|
|
|
|
|
|
