国産SAMクラブコミュのＭＤの整備は弾道ミサイルの脅威に間に合うか

8月31日、防衛庁は2006年度予算の概算要求を発表した。総額は4兆8857億円（今年度比1･2％増）、このうち06年度末に配備され始めるミサイル防衛（ＭＤ）関連予算として、過去最高の1500億円を計上し、ＭＤ整備を本格化させる。また、これまで米国と「技術研究」を続けてきた次世代型ミサイルが、06年度から「開発」段階に移行することを踏まえ、その共同開発経費に30億円、さらに来年ハワイ沖で実施する初の日米共同迎撃実験に59億円を計上した。これによって、北朝鮮の弾道ミサイルに対する備えが進むのだろうか。

　ＭＤは、飛来する弾道ミサイルを、イージス艦から発射するＳＭ－３ミサイルによって大気圏外で迎撃、打ちもらしたミサイルをパトリオットＰＡＣ－３ミサイルで撃墜するという二段構えのシステムだ。日米で共同開発するのは、ＳＭ－３に代わる次世代型ミサイルで、ロケットの推進力がパワーアップされ、新型弾頭の搭載によって、おとり弾を積んだミサイルにも対応できる。

　ＳＭ－３やＰＡＣ－３が配備されても、弾道ミサイルを監視する「目」がなければ意味がない。現在、全国に28カ所ある航空自衛隊のレーダーサイトには、ＦＰＳ－３レーダーなどが配備されているが、対象は航空機。弾道ミサイルは航空機に比べて小さく、しかも高速で落下するため、レーダーに映りにくい。したがってこれを探知・追尾するには、ＦＰＳ－３ではいささか心もとないのが実情である。それに代わるのがＦＰＳ－ＸＸレーダーで、探知距離がＦＰＳ－３の倍近いなど、大幅に性能を向上させており、イージス艦に搭載されている高性能レーダーＳＰＹとともに、弾道ミサイルに対する警戒レーダー網が構成できる。

　防衛庁は、このＦＰＳ－ＸＸを2008年度から毎年一基ずつ配備することを決定。配備場所は、(1)大湊（青森県）、(2)佐渡（新潟県）、(3)下甑島（鹿児島県）、(4)与座岳（沖縄県）で、さらにＦＰＳ－３のうち6基の性能をアップさせ、合わせて10基のレーダーを運用する予定になっている。だがこの計画では「08年度までは地上レーダーの無防備状態が続く」（防衛庁幹部）との批判が多かった。北朝鮮が6者協議で強硬姿勢を変えようとしないこともあって、防衛庁は計画の前倒しを検討。その結果、千葉県旭市で実用試験中のFPS-XX試作機を活用する案が浮かんだ。この試作機は今年度に試験を終了し、来年度に解体予定だったが、その方針を転換し、試作機を存続させた上で運用の研究に入ることにしたのである。

　注目されるのは、新規に配備されるＦＰＳ－ＸＸ4基のうち、南西方面に2基が配備されることである。弾道ミサイルというと、一般的には北朝鮮のノドン、テポドンに注意が向きがちだが、中国も「東風21」など中距離弾道ミサイルを100基以上保有している。防衛庁はシミュレーションの結果、北朝鮮あるいは中国のどちらが弾道ミサイルを発射しても、日本全土をカバーできるレーダー網が必要であると判断した模様だ。

　防衛庁は、イージス艦4隻の能力アップ、ＰＡＣ－３ミサイルの導入とともに、ＦＰＳ－ＸＸ4基すべての配備が終わる08年度が「ＭＤシステムの完成時期」と見なしている。だが、警戒レーダー網が完成しないと、システムの能力も限定的なものとなるため、政府内にはＦＰＳ－ＸＸの配備前倒しを主張する声もある。（高橋理　たかはし・さとる＝『日本の論点』スタッフライター）

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