国産SAMクラブコミュの弾頭は米、推進装置は日本　ミサイル開発を分担へ

弾頭は米、推進装置は日本　ミサイル開発を分担へ（24日共同通信）

日米両政府は、次世代のミサイル防衛として共同で技術研究を進めてきた海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）について、２００６年度から開発段階へ移行するのに合わせて、日本側がミサイル本体の推進装置、米国側が弾頭部分など、日米で開発分野を分担する方向で調整に入った。日米関係筋が２３日明らかにした。年末に日本側が安全保障会議を経て正式決定した上で、新たな協定を締結する。これに先立ち、今月末の０６年度予算の概算要求で数百億円を盛り込む。
　次世代のミサイル防衛であるＳＭ３については、米国側が既に量産、配備を前提とした開発段階へ動きだしている。焦点だった開発内容の具体的中身が固まったことを受けて、今後のミサイル防衛での日米協力に弾みがつきそうだ。

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背景に警戒対象の広がり＝新型レーダーに対中国用も－ミサイル防衛（25日時事通信）

　防衛庁がミサイル防衛（MD）システムの本格稼働前倒しの検討に着手したのは、解決の見通しが立たない北朝鮮の核開発問題に加え、日米の間で軍近代化の動きを強める中国に対する警戒感が急速に強まっていることが背景にある。
　米国防総省は先月公表した「中国の軍事力に関する年次報告」で、中国軍のミサイル開発の動向について年間約100基のペースで増強していると指摘。2005年版防衛白書も「わが国を射程に収める中距離弾道ミサイルを約110基保有している」と、具体的な数字を挙げて懸念を示した。
　実際、防衛庁は弾道ミサイル追尾用の新型レーダーの配備先を大湊（青森県）、佐渡（新潟県）、下甑（しもこしき）島（鹿児島県）、与座岳（沖縄県）の4カ所に予定しているが、大湊と佐渡は主に対北朝鮮、残る2カ所は対中国用。日米の警戒対象が中国にも広がっていることを裏付けた格好で、防衛庁は「中国への備えは今後も強化していく」（幹部）としている。

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ミサイル防衛、本格稼働前倒し＝北の核などに対応－防衛庁
（25日時事通信）

ミサイル防衛、本格稼働前倒し＝北の核などに対応－防衛庁
防衛庁が、ミサイル防衛（MD）システムの配備完了－本格稼働の時期を当初の2011年度から1～2年前倒しする方向で米側と調整していることが24日、明らかになった。弾道ミサイル追尾用の新型地上レーダーについて、試験用の1基を実用化する方針も決めた。06年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。北朝鮮の核開発などに対応する措置で、米側の要請を受け入れた。　
　MDシステムは、日本に飛来する弾道ミサイルをイージス艦搭載型（SM3）と地上配備型（PAC3）の2種類の迎撃ミサイルで撃ち落とす。PAC3を06年度末から、SM3は07年度からそれぞれ10年度までに配備。レーダーは08～11年度に1基ずつ計4基整備し、11年度から本格稼働させる計画だった。
　しかし、北朝鮮の核開発に加え、中国も今年6月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験に成功するなど、ミサイル開発を進めている。このため、米側を中心に「日本のシステム整備を急ぐ必要がある」との声が高まった。
　試験用の新型レーダーは千葉県旭市にあり、探知距離は従来型の約3倍。当初は06年度に解体、撤去し、別に実用型を4基配備する予定だったが、早期の本格稼働に向けて試験用レーダー1基をそのまま実用化し、配備計画自体の前倒しも検討する。また、SM3とPAC3の導入も早めることにした。（