『これが長崎の福祉ばい！！』コミュの介護保険の利用料増、高所得者は２割負担へ　厚労省方針

http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011190594.html

２０１２年度の介護保険制度改正に向けて、厚生労働省は１９日、本格的な利用者の負担増に踏み切る方針を打ち出した。利用料に対する高所得者の自己負担を２割に引き上げ、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）づくりを有料化する。保険料の上昇を抑える狙いだが、それでも１２年度には６５歳以上の全国平均が５千円近くまで上がる。

　厚労省はこの日、制度改正を議論してきた社会保障審議会介護保険部会に、見直しの素案を示した。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で月４１６０円。同省は、現状のサービスを維持すれば１２年度に５２００円程度まで上昇するという試算を公表したうえで、５千円台への突入を回避するため、利用者に負担増を求める考えを明確にした。

　素案では、サービスのあり方や利用者負担を見直さないまま保険料が５千円を超えるのは望ましくないとの見解を提示。高齢者にも「所得に応じた負担を求めることが適当」として高所得者の自己負担を倍増することと、サービスの内容や日程などを記し、月１回の作成が必要なケアプランの有料化方針を示した。

　これまでの制度改正では、介護施設の部屋代や食費など一部の人を対象に負担を増やしてきた。今回の見直しでは、サービスの一律１割負担という制度の根幹が崩れる。さらに、ケアプランはサービスを受ける際に必ず必要となり、今回は在宅のすべての人を対象とした。これにより、負担増の流れは本格的に強まってくる可能性がある。

　厚労省は、負担を増やす高所得者の対象として、６５歳以上の約１５％を占める年収３２０万円以上（年金のみ）を想定。ケアプランの作成料は、他のサービスと同様に費用の１割程度（４００円程度～１３００円程度）にする案と、定額にする案がある。定額の場合、要介護者で１千円、より軽い要支援者では５００円を念頭に置く。
見直し案では、介護の必要度が高い人を優先させる方針も示した。比較的軽度な要支援者の自己負担を２割にする案も出したが、反発が強く導入は困難な見通しだ。ただ、将来的には掃除や調理などの生活援助サービスの縮小も含めて、軽度者の切り離しが進む可能性がある。

　一方、今回の見直し案では、公費負担を増やすことや、介護保険料を支払う対象年齢を現在の４０歳から引き下げることなど、根本的な財源の確保策は先送りされた。

　厚労省は、民主党の意見も踏まえ、来月上旬にも制度見直し案の骨格を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。（中村靖三郎）

参考：朝日新聞

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 11月21日 20:12

介護業界の皆さん、介護保険の根幹を揺るがすような議論が介護現場の遠い
場所で行われています。

本当に介護が必要な経済弱者は、現行の一割負担でも厳しいのに、介護保険をとてもじゃないけど利用できなくなります。
今回の記事では年収350万円以上の高齢者に2割負担導入と書かれていますが、社会保障審議会の中では、『高所得者を2割負担を導入すると議論され、では、高所得者とは年収いくらか？に年収220万以上』と話されていたそうです。
年収220万で高所得者……低収入とあれだけ言われていた介護職も高所得層ってことになりますね……。

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