『これが長崎の福祉ばい！！』コミュのケアマネに認知症研修！　「認知症コーディネーター」設置を検討――厚労省会議

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厚労省は19日、認知症対策を進める「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の第2回会
議を開催し、ケアマネジャー向けの認知症研修の実施、地域包括支援センターに「認知症コーディネー
ター」を配置することが提案された。

認知症については、職員や施設、地域によってい介護水準にバラつきがあるなどの問題が指摘されている
ことから、ケアマネジャーに対する認知症の研修を行うほか、施設・事業所へ認知症研修を受講した職員
を配置することが示された。

また、地域の認知症ケア体制の強化を図るため、地域包括支援センターに配置される「認知症コーディ
ネーター」は、認知症についての専門知識を持ち、全国150カ所の認知症疾患医療センターや権利擁護の
専門家などをつなぐ役割を果たす。近隣の地域包括支援センターに対しては、専門家として困難事例など
も対応し、具体的な相談・援助を行う。

現在、地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が置かれているが、これら
3つの職種に加えて新たに認知症コーディネーターを創設するか、兼務とするかについては今後検討され
る。出席委員からは、「各自治体や介護事業者の状態をふまえたうえで検討すべき」「役職名の新設だ
けで終わらぬように有効性、継続性を考慮して」などの意見が出された。

認知症患者本人や家族への直接的支援では、2009年4月からの介護福祉士・社会福祉士養成カリキュ
ラムで、認知症ケアを盛り込むことが提案された。介護福祉士以外にも作業療法士など、医療関係者につ
いても研修を導入する要望があがり、認知症についての専門職種の養成で介護の質の向上を目指す。

このほか、65歳未満の若年性認知症への支援として、都道府県単位でハローワークや障害者福祉関連
施設などが連携する「若年性認知症支援ネットワーク」を構築することも明らかにされた。

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ケアマネジメントオンラインより