厚生労働省ニュース : 従業員9人未満の事業所では離職率131％−厚労省会議より
介護職の離職率は、20.2%(事業所における介護労働の実態調査 平成18年6月)と全労働者に比較し
ても高く、社会福祉の現場で優秀な人材確保が難しいのが現状。昨年12月の社会保障審議会福祉部会意
見書で、総合的な福祉人材確保対策の指針見直しなどについて検討を行っていくとされた。そこで厚生
労働省は先ごろ、人材確保指針の見直しについて議論を始めた。なお現行の「人材確保指針」（1993年
告示）は、社会福祉法人で人材を確保を図るための支援措置として、策定された。
○介護労働安定センター 野寺康幸理事長へのヒアリングより
※資料「介護労働者の雇用管理の改善と人材確保対策」一部抜粋
■介護労働者が現在の仕事に就いた理由
半数以上が「やりたい職種、仕事内容だから」として、今の仕事の継続意思も、半数以上が「働き続けら
れる限り続けたい」と回答する一方で、現在の事業所について「できる限り勤め続けたい」というものは、
3分の1にとどまる。
■採用率・離職率について
・介護労働が女性の職場である事を考慮すると、必ずしも離職率が高いとはいえない。
・介護職員、訪問介護員で見ると、従業員9人未満の事業所、ことに民間企業、医療法人、NPOでは一部
で高採用率・高離職率の「ザル的」経営がなされている可能性がある。とくに従業員9人未満の事業所では、
1年間の正社員採用率・離職率が、190％・131％と高い数値をはかっている。
・採用1年未満の労働者の場合、職場での仕事面でのサポート体制が十分でないと離職につながる可能
性が高い。
・採用1年以上3年未満の労働者の場合、能力、経験の向上が職揚での評価、処遇の改善につながらな
いと離職につながる可能性が高い。
■採用率・離職率について
・介護労働者は、その働き方のニーズが多様で、みなが業金正社員希望ではないので、実態に見合った
人材育成・確保策が必要。
・きめ細かな雇用管理とそれを可能にする介護報酬制度の内容見直しが必要。
○大阪府福祉人材センター 上田哲夫所長へのヒアリングより
※資料「大阪府における介護・福祉サービスにおける求人求職の動向」
■福祉人材センターの有効求人倍率の動向
全国の有効求人倍率は、H16年度：0.74、H17年度：1.04、H18年11月：1.62と上昇し、全国全体では過
去最高の数値を示した。またハローワーク（職業安定所）との比較では、H17年度にハローワークを超え
た数値を示した。
また大阪府での有効求人倍率を見ると、大阪府福祉人材センターの場合、H15年に1.33倍と1倍を超え、
その後も上昇を続けて、H18年11月時点で4.21倍と高い値を示した。一方、同時期のハローワーク大阪
の有効求人倍率は、1.2倍となり、大阪府福祉人材センターと大きな開きが出ている。
※有効求人倍率とは？
ハローワーク（職業安定所）に登録されている有効求人数を有効求職者数で割った数値のことをいう。有
効求人倍率が1以上の場合、求職数に対して求人件数が多いことを指すが、失業率がゼロになることはない。
■求人・求職登録者数の推移
有効求人数・有効求職者数（年平均）の推移を見ると、福祉人材センターを利用する求人は年々増加して
いるが、求職者はH15年度以降から減少傾向にあり、両者の差は広がりつつある。
また月々の新規求人数はゆるやかにあがっているものの、新規求職者の数はむしろ下がっている。
■職種別の求人・求職の内訳
H18年11月時点での有効求人数（3605人）の内訳
介護職（ヘルパー除く） ：41%
ホームヘルパー ：25％
看護職 ：9％
相談員・指導員 ：9%
保育士 ：5％
事務職 ：1%
その他 ：10％
となり、職種別の求職者状況では
介護職（ヘルパー除く） ：25%
ホームヘルパー ：5.7％
看護職 ：2.3％
相談員・指導員 ：32.6%
保育士 ：9.6％
事務職 ：5.4%
と、実際に募集している求人と求職者が希望する職種には大きな隔たりがある。
■今後人材確保に必要な点
・全体的な雇用環境の改善の効果とともに、福祉職場の労働条件に対する働く側からの厳しい評価であ
ると受け止めている。従来の雇用管理・人事管理を改革するチャンスととらえて、働く人から選ばれるよう
な業界に自己改革していくことが必要。
・求人事業所側は、職員の資格取得の支援、研修の支援、利用者と個別にかかわれる仕事にする。職場
の運営に職員を参画させるなどのことが大切。また採用時には施設見学、体験就業の受け入れ、採用活
動の早期化など、職場の理解を深め、働く人に選んでもらえるような取り組みが必要。
WAMNET 社会保障審議会福祉部会資料
http://
介護職の離職率は、20.2%(事業所における介護労働の実態調査 平成18年6月)と全労働者に比較し
ても高く、社会福祉の現場で優秀な人材確保が難しいのが現状。昨年12月の社会保障審議会福祉部会意
見書で、総合的な福祉人材確保対策の指針見直しなどについて検討を行っていくとされた。そこで厚生
労働省は先ごろ、人材確保指針の見直しについて議論を始めた。なお現行の「人材確保指針」（1993年
告示）は、社会福祉法人で人材を確保を図るための支援措置として、策定された。
○介護労働安定センター 野寺康幸理事長へのヒアリングより
※資料「介護労働者の雇用管理の改善と人材確保対策」一部抜粋
■介護労働者が現在の仕事に就いた理由
半数以上が「やりたい職種、仕事内容だから」として、今の仕事の継続意思も、半数以上が「働き続けら
れる限り続けたい」と回答する一方で、現在の事業所について「できる限り勤め続けたい」というものは、
3分の1にとどまる。
■採用率・離職率について
・介護労働が女性の職場である事を考慮すると、必ずしも離職率が高いとはいえない。
・介護職員、訪問介護員で見ると、従業員9人未満の事業所、ことに民間企業、医療法人、NPOでは一部
で高採用率・高離職率の「ザル的」経営がなされている可能性がある。とくに従業員9人未満の事業所では、
1年間の正社員採用率・離職率が、190％・131％と高い数値をはかっている。
・採用1年未満の労働者の場合、職場での仕事面でのサポート体制が十分でないと離職につながる可能
性が高い。
・採用1年以上3年未満の労働者の場合、能力、経験の向上が職揚での評価、処遇の改善につながらな
いと離職につながる可能性が高い。
■採用率・離職率について
・介護労働者は、その働き方のニーズが多様で、みなが業金正社員希望ではないので、実態に見合った
人材育成・確保策が必要。
・きめ細かな雇用管理とそれを可能にする介護報酬制度の内容見直しが必要。
○大阪府福祉人材センター 上田哲夫所長へのヒアリングより
※資料「大阪府における介護・福祉サービスにおける求人求職の動向」
■福祉人材センターの有効求人倍率の動向
全国の有効求人倍率は、H16年度：0.74、H17年度：1.04、H18年11月：1.62と上昇し、全国全体では過
去最高の数値を示した。またハローワーク（職業安定所）との比較では、H17年度にハローワークを超え
た数値を示した。
また大阪府での有効求人倍率を見ると、大阪府福祉人材センターの場合、H15年に1.33倍と1倍を超え、
その後も上昇を続けて、H18年11月時点で4.21倍と高い値を示した。一方、同時期のハローワーク大阪
の有効求人倍率は、1.2倍となり、大阪府福祉人材センターと大きな開きが出ている。
※有効求人倍率とは？
ハローワーク（職業安定所）に登録されている有効求人数を有効求職者数で割った数値のことをいう。有
効求人倍率が1以上の場合、求職数に対して求人件数が多いことを指すが、失業率がゼロになることはない。
■求人・求職登録者数の推移
有効求人数・有効求職者数（年平均）の推移を見ると、福祉人材センターを利用する求人は年々増加して
いるが、求職者はH15年度以降から減少傾向にあり、両者の差は広がりつつある。
また月々の新規求人数はゆるやかにあがっているものの、新規求職者の数はむしろ下がっている。
■職種別の求人・求職の内訳
H18年11月時点での有効求人数（3605人）の内訳
介護職（ヘルパー除く） ：41%
ホームヘルパー ：25％
看護職 ：9％
相談員・指導員 ：9%
保育士 ：5％
事務職 ：1%
その他 ：10％
となり、職種別の求職者状況では
介護職（ヘルパー除く） ：25%
ホームヘルパー ：5.7％
看護職 ：2.3％
相談員・指導員 ：32.6%
保育士 ：9.6％
事務職 ：5.4%
と、実際に募集している求人と求職者が希望する職種には大きな隔たりがある。
■今後人材確保に必要な点
・全体的な雇用環境の改善の効果とともに、福祉職場の労働条件に対する働く側からの厳しい評価であ
ると受け止めている。従来の雇用管理・人事管理を改革するチャンスととらえて、働く人から選ばれるよう
な業界に自己改革していくことが必要。
・求人事業所側は、職員の資格取得の支援、研修の支援、利用者と個別にかかわれる仕事にする。職場
の運営に職員を参画させるなどのことが大切。また採用時には施設見学、体験就業の受け入れ、採用活
動の早期化など、職場の理解を深め、働く人に選んでもらえるような取り組みが必要。
WAMNET 社会保障審議会福祉部会資料
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