小地域自治コミュの小地域自治について

　昨夜2/1（木）のＮＨＫ・クローズアップ現代で取り上げられた『要求する親・問われる教師』というテーマの報道は、親たちがとんでもない状態にまで来ていることを示している。

　要求する内容が凄まじいこともさることながら、学校や教師への脅しも甚だしいものにエスカレートしていて、常識というものが崩壊していることを示している。

　この状況から考えられることは、既に小中学校では、学級崩壊のレベルを超えて、学校崩壊の危機を迎えている、と、判断しなければならないのであろう。

　その解決策について、今日午前の日記の中で書いたので、その内容をここに転載しておく。


　『教師を死に追いやる親たち』

　一昨日、夜半、久方ぶりにロムくんが来て、飲みながら翌朝５時まで話しこんで帰っていった。お陰で、昨日起きたのは昼過ぎである。

　育児サークルの子供たちが帰ったのが２時半頃。朝食兼昼食を摂ったのは、その後。

　こんなことをしていて体に良いわけはないのだが、その後、来客などに取り紛れ、いくつかの相談に応じている間に１日が終ってしまった。

　夕食を摂り、ニュースを見ながら少し仮眠をとった。もう少しで見逃しそうになったのだが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」を見た。『要求する親』というテーマのもので、学校への親の要求がエスカレートしている現状を報告していた。

　それを見ていて凄まじい時代になりつつある、と、感じた。気に入らなければ、担任を退職に追い込もうとする親、追い込んで追い込んで女性校長を自殺にまで追い込んだ親など、人間としては、信じられないような親たちが現れ始めていることを報じていた。

　もう、個別の親たちが学校に直談判するような状況を放置しておいてはならない。地域で「学校評議会」なり、「学校運営委員会」なりを、教師と親と地域が連携して作り、そこでトラブルを調整するようにしなければ、教師たちは、親からの苦情やクレームへの対応に追われ、子供たちの教育という本来の目的が疎かになってしまうことだろう。

　この原因も、国が太平洋戦争中、地域から取り上げた教育権と自治権を未だに地域に戻していないことに由来している。

　昭和１３年、戦時体制に入るため、「国家総動員法」によって地方や地域に存在していた自治権を取り上げ、昭和１６年、「国民学校令」によって地域から教育権も奪い、中央で一括管理するようになった。

　問題は、戦争に敗れ、国家総動員法も国民学校令も廃止されたに関らず、その権限だけは中央に残されたままになったことで、今も、中央の一元管理となっている。そのため、この国の国民には、自己が生活する地域の自決権もなければ、自分たちの子供の教育を地域の人々と図って決定する権利も剥奪された「政治的無能力者状態」に置かれたままである。

　今、多くの親たちが高等教育を受け、それなりの教育についての考えも抱いていることだろう。まして我が子の教育については、当然、それなりの方針も、考えもある筈である。ところが、それを提案するところがない。提供されるのは、画一的な定食のような教育メニューの押し付けである。この定食の押し付けが、親のフラストレーションを起こさせている。そのことに教育行政は、気付くべきであろう。

　教育権は、本来、親が持つものである。何故なら、教育義務を国が親に強制する限り、その対として教育権は親に付与されるものであって、教育権は国にも地方にもない。その点で、今の教育行政は、矛盾しているのである。

　このような状況の中で、親たちは、押し付けられた教育に反発すると同時に、押し付けられた教師たちにも反発する。その反発が親をして、教師を退職に追い込んだり、死に追い込んだりする動機となっている。

　この動機を昇華するためには、昭和１６年、国民学校令によって取り上げた「教育権」を地域に戻すべきである。これを戻さない限り、教師を退職や死に追いやる親たちやノイローゼに陥ったり、精神病に陥ったりする教師たちがいくらでも発生し、無くなることなどないであろう。