札幌大谷幼稚園コミュの地震について北海道より

コミュも地震の情報を伝えるのに使わせてもらいたいと思います。
大谷幼稚園卒業後に北海道から仙台などへ転勤した方も多数いるかと思います
管理人りこ自身の友達も数名、リアルに仙台で避難生活をしています。
小さな子供や赤ちゃんもたくさん困っています。
さらに明日は我が身。北海道在住の自分の出来ることはこれ位なので・・・


マイミクからつぶやきをみると『避難者30万人超。30万人の人に1食300円の食事を賄うのに、1食9千万円かかると日記に書いてる人がいた。やっぱり必要なのはお金だと思う…。1万円を1000万人が募金すれば1000億円。』こんな時に義援金詐欺なんかもあるみたいだから、確実なとこへ募金を！！
ネットからでも募金は可能です
イベントで集めた方も振込先の参考に下記をどうぞ
yahooも赤十字へ！http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/detail/1630001/index.html
楽天銀行から赤十字。http://www.rakuten-bank.co.jp/company/contribution/110313/
ジャパンネット銀行も赤十字へ始めましたhttp://www.japannetbank.co.jp/news/general2011/110312.html
コンビニやJUSCOにも募金箱があるようです。

先ほどmixiニュースにあった【被災地のために今できること　“ボランティア難民”にならないために】これは良い内容かと思います
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1534800&media_id=85

北海道の方には
こちらは比較的キレイにまとまっているのでぜひ参考にどうぞ
http://bit.ly/e2SgW7
見れない方の為にコピペも下記に貼っておきます

東日本巨大地震は、発生から1日半が経過しても、いまだに被害の実態すら見えない状況ですが、北海道民として今、被害が甚大な岩手県・宮城県・福島県の被災者に対して出来ることをまとめました。
東京のブロガーからは同じ趣旨の記事が発表されています が、北海道は地政学的に事情が違うので、対比参照しながらご覧ください。
まず、やってはならないNGリストからです。

１．ボランティア目的で、向こう見ずに被災地に行かない
北海道から被災地までは、海があるのでこの目的で行く人は少ないと思いますが、ボランティアの経験がない素人が行っても、邪魔になるだけです。どうしても行きたければ、日本赤十字社 などがボランティア受け入れのインフラを整備してからにしましょう。
２．物資を送る
思いつきで特定の物資を送っても、被災地まで届く可能性が低いばかりか、かりに届いても不要な物資である場合や、食料であれば腐敗している可能性も高く、非効率です。
３．不要不急の電話・携帯メールはしない
北海道内や被災地以外への電話でも、NTTのシステムリソース（処理能力のようなもの）を消費するので、とにかく不要不急以外の電話や携帯メールはしないようにしましょう。
また、スカイプ（インターネット電話）やパソコンメールは、現在のところリソースに問題がないようなので、こちらを優先的に利用しましょう。
４．SNSで出所不明な情報を拡散しない
ツイッター、ミクシィ、フェイスブックなどでは、残念ながら虚偽の情報も流れています。取捨選択は難しいので、いたずらに情報を拡散しないようにしましょう。


そして、道民として出来ることです。
１．節電（※ただし、北海道電力による送電が決まり、要請があってから）
残念ながら、首都圏ほど積極的に節電をする意味はありませんが、北海道電力が被災地への送電を検討しています 。津軽海峡を結ぶ電力路である北本連系の能力が60万キロワットと、今回停止した女川原子力発電所の4分の1程度しかないため、可能性は低いのですが、もし北電から節電の要請があった場合には協力しましょう。
２．寄付
「物資を送りたい」と思ったのであれば、たとえわずかな額でも募金してください。その場合、信用できる団体 を通して募金するように注意してください。クレジットカードを使って簡単に手続きできます。（ユニセフ・日本赤十字社は現在、受け入れ準備中）
３．物資を買いだめしない
東北で物流が寸断されているため、北海道の物資が不足します 。食料・日用品・ガソリン・灯油などは必要最低限の買い物にとどめ、多くの人に行き渡るよう協力し合いましょう。
４．いつもどおりの経済活動をおこなう
北海道でも沿岸部を中心に被災し、刻一刻と東北被災地からの被災状況が情報として入る中、同胞が苦しんでいるのに何もできないジレンマを感じるのは、私も同じです。
しかし、どう考えても我々には上記の行動くらいしかできないのですから、被災地以外では過度に自粛せず、日常の経済活動をおこなうことは、意外と重要です。被災者のぶんまで働いて日本経済を支え、もって被災地の復興を支援しましょう。