議案票決に国民も参加できる政治コミュの行政とは役人の為の収奪組織なのでしょうか

〔職員全員が、ともいえる「天下り」団体一覧〕には驚きました
http://www.tcat.ne.jp/~mihariban/kanryu.html#hosu

■税金が原資である補助金なり交付金を手土産に自分達の第二の人生の生活設計をしてる団体　　　　　　　　　　　　　資料：週刊ダイヤモンド07年6月23日号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員数　　　役員数　　　
（社）日本郷友連盟防衛省　　　　　　　　　　2　　　　　　 90
（社）大阪中央労働基準協会厚労省　　　　　　1　　　　　　 39
（社）全国保護司連盟法務省　　　　　　　　　1　　　　　　 27
（財）全国篤志面接委員連盟法務省　　　　　　1　　　　　　 25
（社）沼田法人会財務省　　　　　　　　　　　1　　　　　　 25
（財）日本海法会国交省　　　　　　　　　　　 1　　　　　　 24
（財）国際日本文化研究交流財団文科省　　　　 1　　　　　　 22
（社）元軍人軍属短期在職者協力協会総務省厚労省 1　　　　　 21
（社）安全保障懇話会防衛省　　　　　　　　　 1　　　　　　 20
（社）北陸信越海事広報協会国交省　　　　　　1 　　　　　19
10 （財）山口大学教育研究後援財団文科省　　　　 1 　　　　　19
　　　　　　　　以下に５〇団体が並んでいますが省略します。
　　要するに事務所に職員が一人、多分非常勤と思われる役員が多数いるという組
　　織、　役員手当てを取る為にあると言うほかありません。これでは盗人同然で　　
　　はないでしょうか
　　
　　民主党にとっても　これは踏絵かも知れませんね