議案票決に国民も参加できる政治コミュの人の真実は分からない

少年法廃止をテーマとした昨日の「太田総理」では、番組の出演者の票決でも「廃止」が多数
で可決でしたが、最後に、「視聴者から寄せられた意思の９０パーセントが少年法の廃止に賛
成していました」とサラリとのべていました、　近年の14、15歳による凶悪犯罪が後を絶たな
いことに鑑み、罪を犯せば処罰されることをこの年齢層にも明示し、社会生活における責任を
自覚させ、健全な成長を図る目的の少年法、この法そのものを「民意の９割は廃止せよと言っ
た」との報道です、要するに今、少年なら殺人をしても２年で出所するようなケースさえある
ことを世論の殆どは拒否した、加害者の人権に重きを置く法の精神は生温いというものです。
「体罰是非」の世論も現法からかなり離れていたようです、国民を規制する「法」が、国
民の価値観と大きく離れて存在している可能性があるのであればさらに議論される必要が
あるでしょう、国民投票なら、「少年法」は廃止になるでしようが、並存政治案では多分
票決の2/3が議員意思ですから結果はどうなるでしょうか、
さて、信じられないことですが、正義の体現者と理解される職業の方が晩節を汚しました
、朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件で、逮捕された仲介役の元不動産会社社長が総連幹
部に対し、「購入代金の3％」などと、自身の報酬として1億500万円を要求、約4億8000
万円が提供され、元公安調査庁長官は、うち1億3000万円を受け取っていたとの事です、
もし彼が立候補していたら当選もありえたでしょう。人を前職や、外見、弁舌で検証できると
する「選挙制度」が、いかに危険な制度であるか、素晴らしい職歴と誠意の見える風貌と弁舌
、相当な退職金と年金があったはずの彼が信頼できないとすれば、我々はいったい誰を信じて
いいのでしょうか。間接政治の基盤は多分誤りなのかも知れません