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議案票決に国民も参加できる政治コミュの国民の理解が得られるのか 「官民格差」

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あるサイトからのコピペです。
平均給料
公務員  950万円 大企業  660万円 中小企業 320万円
自営系、非正規、フリーター 170万円
平均退職金
公務員  3900万円 大企業  1660万円 中小企業  720万円
自営系、非正規、フリーター 0円
平均ボーナス
公務員  215万円 大企業  160万円 中小企業  43万円
自営系、非正規、フリーター 0円
平均年金
公務員  毎月32万円 大企業  毎月22万円 中小企業 毎月14万円
国民年金全額負担 毎月6万円
(国民年金のみの半数は負担していないので、0円 )
--------------------------------
公務員平均年収:930万円 民間平均年収:465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)が対象とする中央省庁
の国家公務員(約33万人)の総人件費(月給のほか諸手当、退職金を含む)が年間
5兆4774億円、地方公務員(約320万人)が同22兆2885億円の計27兆7659億円(04
年度予算)これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36%だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員(それぞれ約28万人と
約29万人=03年度末)などを加えた総数の約110万人ベースでみると(図参照)、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費(40兆円)÷税収(77兆)=0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52%!!!
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50%に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20%になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷(国家公務員110万人+地方公務員320万人)=公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
民間平均年収:465万円
------------------------転載おわり----------------
公務員の給料はバブル期から殆ど減っていません、平均退職金
3900万円など今、国民の理解が得られるのでしょうか。 加重平均の給料とするなら人件費20兆円削減可能との極論もあります、献金意思と役人へ遠慮しなければ明日から仕事にならない議員という職種の人々のみで立法する結果が上のようなものです。
元役人の知人は退職金の運用を含めて月に約45万あつて、殆ど旅行ばかりされておられます。別の知人は6万ばかりの年金のみで、一日の食費1000円を厳守、病気になったらまさにおしまいです。
前者の通帳は膨れるばかり、こうして国富は偏在の一方です。
貯金ゼロ層もかなりおられます。豪華な庁舎に勤務し、膨れる一方の通帳、こうした人々の生み出す政策は偏らざるを得ないと思われます。その典型が身障者作業所の補助金削減でしょう。働いて、赤字になるのです、乏しきを憂いず、等しからざるを憂うは為政者の座右になければなりません、治安はさらに悪化するでしょう。立法の場に国民の正義感と常識の参加こそが重要です  ミネ
直接間接並存政治
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

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