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中野みつひろコミュの 【気になる記事】「『郵政は反対だった』?・・・何をいまさら」

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 麻生太郎首相は9日午前の衆院予算委員会で、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った平成17年当時の郵政民営化に対する考えについて「最終的に民営化した方がいいと思った」と述べ、5日の同予算委での「賛成ではなかった」との国会答弁を修正した。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000539-san-pol

【中野みつひろ】
 あんまり揚げ足を取るのは好みではないのですが、今回ばかりは今までの「失言」や「漢字間違い」程度では済まされない問題ですよね?
 皆様も同じように御感じだと思いますが、なぜ、こんなに問題視するのかと申しますと、そもそも現在の麻生内閣を支える議席は「郵政改革」を単一の争点として行なわれた選挙によるものだからです。それを今更「実は・・・」なんて一国の首相が発言するとは本当に驚きです。
 さらには、この反響を受けて発言を修正し、いつものことながら周囲を巻き込んで右往左往する有様は見るに耐えません。

 ただ、通常ならば、公約を“一部”見直すことを議論してもおかしくはないのです。しかし、それを許されるのは、諸問題に対し真摯にマニフェストを掲げて実行した場合であり、その経過を精査のうえ内容の“一部”見直しを議論するのであれば、正当な過程だと思います。

 では、前回の「郵政選挙」はどうだったでしょうか?

 「郵政」にのみ争点を絞った結果、刺客などの話題ばかりが目立ち、他の諸問題に対しての議論が完全にボカされておりました。つまり、郵政改革以外の政策評価を自ら避けた選挙だったとも言えます。したがって、郵政改革を公約の根幹とした以上、今の議席のまま見直しを議論することは公約違反です。
第一、郵政改革という目的を達成したのち、速やかに解散し、改めて他の諸問題への政策について民意を問わなければならなかったのです。
(改革のひずみが顕著になってからもコロコロと首相を持ち回っていては、支持率は当然低下する一方ですよね。)

 しかも、首相の発言は、自分たちに投票してくれた民意そのものを否定するとんでもない発言・・・
 民意に対し、あまりにも無頓着な態度だと感じます。

 今年は衆議院の解散総選挙が必ず行われます。
今回の選挙こそは、イメージ先行の単一争点選挙ではなく、真摯に政策課題を明示したマニフェストによる「堂々たる選挙」とすべきではないでしょうか。

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