2014年度通訳案内士（通訳ガイド）試験＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2014年8月改訂最新版）
データは、すべて、最新のものに更新してあります。
内容は、第2ホームページの下記と同一です。
●通訳案内士試験＜一般常識の最重要事項のまとめ＞(2014年度受験対策)
http://
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本日の格言
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「目標を達成するには、全力で取り組む以外に方法はない。そこに近道はない」マイケル・ジョーダン
「努力は必ず報われる。もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない」王貞治
「最終的に合否（未来）を決めるのは、あなた自身の決意と実行力である」植山
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＜一般常識＞通訳案内士試験ガイドライン（確認！）
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【試験方法】
・試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む。）のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての知識を問うものとする。
・試験の方式は、多肢選択式（マークシート方式）とする。
・試験時間は40 分とする。
・毎年の出題レベルをできる限り同じにするため、満点を100点とし、平均点が60点程度となるような出題に努める。
・問題の数は、40問程度とする。
・内容は、高校の現代社会の教科書をベースにしつつ、新聞（一般紙）に掲載されているような最近の時事問題や最新の『観光白書』に掲載されているような観光をめぐる主な動向を加味する。
【合否判定】
・合否判定は、平均点が60点程度となることを前提に、概ね60点を合格基準点として行う。
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＜一般常識の最重要事項のまとめ＞
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三段階の重要度表示をして学習の助けといたしました。星の数は次のような意味を持ちます。
★：＜覚えておくべき重要事項＞
★★：＜覚えておくべき最重要事項＞
★★★：＜絶対に覚えておくべき最重要事項＞
＜訪日外国人数の最新動向＞（重要度★★★）
JNTOの推計によると、2014年6月の訪日外客数は105万7千人（前年同期比17.3％増）で、昨年に続き、6月としての過去最高値を更新した。また、3月から4ヶ月連続で100万人を超えた。1〜6月の累計では626万4百人（同26.4％増）となり、過去最高であった昨年上半期の訪日外客数を130万人余り上回った。
国別では、6月の台湾からの訪日外客数は、254,300人（前年同月比12.0％増）で17ヶ月連続で単月としての過去最高を更新した。アジアでは、韓国を除く各国で前年を上回り、フィリピンの80.1％増を筆頭に、中国、タイ、マレーシアで前年から70％以上の増加となった。また、欧米各国も好調で、米国（87,900人、同8.1％増）は年間を通じて単月としての過去最高を記録した。
・ソース
http://
＜訪日外国人旅行者、2013年に1000万人突破＞（重要度★★★）
日本政府観光局（JNTO）によると、2013年の訪日外国人旅行者数は累計で1036万人と大台を突破した。
ビザの緩和や円安効果で、3012年より24.0％の増加となった。国別では、(1)246万人（韓国）、(2)222万人（台湾）、(3)131万人（中国）(4)米国(80万人)(5)香港(75万人)(6)タイ(45万人)となっている。
「観光立国」をめざす政府は、2003年以降、「訪日外国人旅行者1000万人」を目標にビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）などに取り組んできたが、訪日外国人数はこの10年でほぼ倍増した。
詳しくは、下記をご参照ください。
http://
【観光ビザ緩和、LCC、円安などが追い風に】
訪日外国人客増加の背景には、中国人向けや東南アジア諸国連合（ASEAN）向け観光ビザの発給要件緩和のほか、入国管理手続きの改善など受け入れ体制の整備、格安航空会社（LCC）の就航拡大・増便などがある。都内の主要ターミナルでは、英語、中国語、ハングル語の案内表示を充実させ、外国人客への「おもてなし」体制が拡充しつつある。また、2013年はアベノミクス効果で急速な円安が進んだことも追い風になり、訪日外国人にとってツアー料金や日本での購入商品に割安感が生じている。
【訪日客の約69％は中国語圏、ハングル圏】
訪日外国人は2003年に521万人だったが、その後、増加傾向を見せた。リーマンショック後の2009年に大きく落ち込んだが、2011年以降再び増加基調にあり、2013年に1000万人を突破した。1000万人の訪日外国人がもたらす経済効果は、国内総生産（GDP）で見た個人消費を1％程度押し上げる、との試算もある。国内人口が減少していく中で、外国人観光客の誘致をめざすインバウンドツーリズム政策は、景気へのプラス効果や地方経済の活性化にもつながる手段として期待されている。
2013年の訪日外国人の国別内訳は、韓国が全体の24％、台湾が21％、中国が13％、米国が8％、香港7％、タイ4％で、その他が23％となっている。領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の約69％がハングルおよび中国語圏からである点は見逃せない。
【世界観光順位では日本はまだ“途上国”】
しかし、世界全体の中で訪日外国人旅行者数を見ると、日本はまだ「観光先進国」の仲間入りにはほど遠い。国連の専門機関である世界観光機関がまとめた「世界観光ランキング」（2012年）では、世界最大の観光大国・フランスへの外国人旅行者数は8301万人と群を抜いている。2位は米国の6696万人、3位は中国の5772万人、4位がスペインの5770万人、5位がイタリアの4636万人…などの順。日本は2012年時点で836万人と33位で、フランスの10分の1程度にすぎない。
1000万人を達成した2013年の日本の世界順位は、30位以内に入る可能性がある。さらに昨年9月には2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決定し、再び世界の目が日本に向かい始めている。これを新たな追い風に、政府は2020年までに訪日外国人旅行者数を「2000万人」とする目標を掲げている。その実現に向けて、外国人客のための環境整備や国際会議の誘致、日本の魅力の対外発信強化など、多方面での一層のプロモーション活動（誘客努力）が求められる。
＜消費税増税＞（重要度★★★）
2012年8月10日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が可決され、下記により、消費税が増税となることが決まった。
（第１段階）2014年4月に8％(消費税6.3％／地方消費税1.7％)
（第２段階）2015年10月に10％(消費税7.8％／地方消費税2.2％)
2015年10月予定の消費税増税10％の引き上げは、「経済状況などを勘案して判断する予定」。
＜日本の世界遺産＞（合計18件）（重要度★★★）
【世界遺産とは】
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産14件、自然遺産4件の合計18件が登録されている。
【文化遺産】（計14件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
(14)富岡製糸場と絹産業遺産群（2014年6月登録）
【自然遺産】（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
【世界遺産暫定リスト掲載物件】
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(7)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(8)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(9)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(10)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(11)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
＜訪日外国人客関係データ＞（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人（2010年）、622万人（2011年）、836万人（2012年）、1036万人（2013年）（←2012年度出題）
・国別訪日外国人客数ベスト6（2013年）：(1)246万人（韓国）、(2)222万人（台湾）、(3)131万人（中国）(4)米国(80万人)(5)香港(75万人)(6)タイ(45万人)（←2010年度、2012年度出題）
・都道府県訪問率（2011年）：(1)東京都(52.7%)、(2)大阪府(24.5%)、(3)京都府(17.3%)、(4)神奈川県(13.0%)、(5)福岡県(9.1%)、 (6)千葉県(8.6%)、(7)愛知県(8.5%)
・観光客のうち個人旅行者の比率：63.8％（2009年）、59.2%（2010年）、59.8%（2011年）
・団体旅行比率が最も高いのは中国で、76.3%（2011年）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2011年）：(1)日本食（63.3％）、(2)「温泉」(46.9%) 、(3)ショッピング（40.1％）、(4)「自然、四季、田園風景」(39.0%)、(5)「旅館」(32.5%）
・特に満足した食事（2010年）：(1)「寿司」(44.0%)、(2)「ラーメン」(24.0%)、(3)「刺身」(19.7%)、(4)「うどん」(10.8%)、(5)「天ぷら」(9.7%)
＜出国日本人関係データ＞（重要度★）
・出国日本人数：1,545万人（2009年）、1,664万人（2010年）、1,699万人（2011年）、1,849万人（2012年）
・国・地域別日本人訪問者数（2012年）：(1)351万人（韓国）、(2)351万人（中国）、(3)324万人（米国）
＜その他の重要データ＞（重要度★★）
・日本の人口：1億2710万人（2014年2月）
・日本に住む外国人の人数：207万人（2013年12月）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2013年12月）：(1)65万人（中国）(2)52万人（韓国・朝鮮）(3)21万人（フィリピン）(4)18万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.43（2013年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：25.0%（2013年9月15日）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：245万人（2014年6月）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1870万人(36.3％)(2013年1月〜3月平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：529兆3000億円（2013年度）
・実質経済成長率（実質）：2.3%（2013年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：0.4%（2013年）
・2014年度予算の一般会計総額：95兆8823億円（新規国債発行額は41兆2500億円で、一般会計に占める割合は43.0％）
・輸出総額（確定値）：69兆7742億円（2013年）
・輸入総額（確定値）：81兆2425億円（2013年）
・日本の貿易相手国（輸出）（2013年）：1位：米国、2位：中国、3位：韓国、4位：台湾（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）（2013年）：1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2668億2000万ドル（2013年12月）
・国債残高: 780兆円（2014年度末財務省予測）
・国債の国内消化率：94％（2011年度末概算）
・「国の借金」(国債、借入金、政府短期証券の合計):1039兆円（2014年度末財務省予測）(国民一人あたり、約899万円)
・個人金融資産残高: 1547兆円（2013年3月）
・完全失業率：4.0%（2013年3月）
・有効求人倍率：1.1倍（2014年6月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2013年概算）
・乗用車生産台数:963万台（2013年）
＜重要な略語＞（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＳＶ：（先進安全自動車）Advanced Safety Vehicle（←2012年度出題）
高度道路交通システムの一部で、自動車にさまざまな先端技術を用い車両そのものが運転を支援するというプロジェクト。また、その車両そのもののことを指す。
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＢＲＴ：（バス高速輸送システム）Bus Rapid Transit（←2012年度出題）
バス専用道路や常設の専用バスレーンを設け、一般道路における通常の路線バスよりも高速に運行し、定時性を確保しようとする輸送システムである。
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(締約国会議）Conference of the Parties
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）European Union
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、ジャネット・イエレン）（←2009年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度、2012年度出題）
・ＩＡＴＡ：（国際航空運送協会）International Air Transport Association（←2012年度出題）
国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。
・ＩＣＣＡ： International Congress and Convention Association（←2012年度出題）
国際会議、イベント、コンベンションの振興、復興を目的に、国際会議関連企業、政府機関、専門家集団がまとまって設立した国際機関で、これらコンベンション関連産業や団体を包括する立場をとる。
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力機構）Japan International Cooperation Agency
・ＬＣＣ：（ローコストキャリア）Low Cost Carrier（←2012年度出題）
効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社を指す。米国の航空自由化を契機に登場し、世界的に航空規制緩和が進む中で各地に数多く誕生してきた。
・ＬＲＴ：（Light Rail Transit）（←2012年度出題）
近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい交通システム。
・ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event） の頭文字のこと。
多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（←2012年度出題）
・ＭＲＪ：(Mitsubishi Regional Jet)（←2012年度出題）
三菱リージョナルジェットは、現在三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機。
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定） North American Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeover bid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（←2012年度出題）
・ＵＮ：（国際連合）United Nations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・UNFCCC、FCCC：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Convention on Climate（←2009年度出題）
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization（←2012年度出題）
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＷＴＴＣ：（世界旅行ツーリズム協議会）World Tourism and Travel Council（←2012年度出題）
世界のツーリズム関連企業のトップ約100名で構成される民間の非営利団体であり、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の機関です。
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ：（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ：（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
＜国際連合＞（重要度★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2014年8月現在）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）（2007年〜）
・国連事務総長の任期：5年（2期10年務めるのが慣例となっている）
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
＜EU＝欧州連合＞（重要度★★）
・現在の加盟国数：28カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・2013年に加盟した国：クロアチア
・加盟候補国：トルコ／マケドニア
＜ASEAN＝東南アジア諸国連合＞（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国 ※本部＝インドネシア・ジャカルタ
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
＜オリンピック関連＞（重要度★★★）
【オリンピック夏季大会開催地】
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
・東京（2020年予定）
【オリンピック冬季大会開催地】
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年予定）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●以下は、下記サイトをご覧ください。
http://
データは、すべて、最新のものに更新してあります。
内容は、第2ホームページの下記と同一です。
●通訳案内士試験＜一般常識の最重要事項のまとめ＞(2014年度受験対策)
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本日の格言
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「目標を達成するには、全力で取り組む以外に方法はない。そこに近道はない」マイケル・ジョーダン
「努力は必ず報われる。もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない」王貞治
「最終的に合否（未来）を決めるのは、あなた自身の決意と実行力である」植山
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＜一般常識＞通訳案内士試験ガイドライン（確認！）
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【試験方法】
・試験は、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む。）のうち、外国人観光旅客の関心の強いものについての知識を問うものとする。
・試験の方式は、多肢選択式（マークシート方式）とする。
・試験時間は40 分とする。
・毎年の出題レベルをできる限り同じにするため、満点を100点とし、平均点が60点程度となるような出題に努める。
・問題の数は、40問程度とする。
・内容は、高校の現代社会の教科書をベースにしつつ、新聞（一般紙）に掲載されているような最近の時事問題や最新の『観光白書』に掲載されているような観光をめぐる主な動向を加味する。
【合否判定】
・合否判定は、平均点が60点程度となることを前提に、概ね60点を合格基準点として行う。
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＜一般常識の最重要事項のまとめ＞
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三段階の重要度表示をして学習の助けといたしました。星の数は次のような意味を持ちます。
★：＜覚えておくべき重要事項＞
★★：＜覚えておくべき最重要事項＞
★★★：＜絶対に覚えておくべき最重要事項＞
＜訪日外国人数の最新動向＞（重要度★★★）
JNTOの推計によると、2014年6月の訪日外客数は105万7千人（前年同期比17.3％増）で、昨年に続き、6月としての過去最高値を更新した。また、3月から4ヶ月連続で100万人を超えた。1〜6月の累計では626万4百人（同26.4％増）となり、過去最高であった昨年上半期の訪日外客数を130万人余り上回った。
国別では、6月の台湾からの訪日外客数は、254,300人（前年同月比12.0％増）で17ヶ月連続で単月としての過去最高を更新した。アジアでは、韓国を除く各国で前年を上回り、フィリピンの80.1％増を筆頭に、中国、タイ、マレーシアで前年から70％以上の増加となった。また、欧米各国も好調で、米国（87,900人、同8.1％増）は年間を通じて単月としての過去最高を記録した。
・ソース
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＜訪日外国人旅行者、2013年に1000万人突破＞（重要度★★★）
日本政府観光局（JNTO）によると、2013年の訪日外国人旅行者数は累計で1036万人と大台を突破した。
ビザの緩和や円安効果で、3012年より24.0％の増加となった。国別では、(1)246万人（韓国）、(2)222万人（台湾）、(3)131万人（中国）(4)米国(80万人)(5)香港(75万人)(6)タイ(45万人)となっている。
「観光立国」をめざす政府は、2003年以降、「訪日外国人旅行者1000万人」を目標にビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）などに取り組んできたが、訪日外国人数はこの10年でほぼ倍増した。
詳しくは、下記をご参照ください。
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【観光ビザ緩和、LCC、円安などが追い風に】
訪日外国人客増加の背景には、中国人向けや東南アジア諸国連合（ASEAN）向け観光ビザの発給要件緩和のほか、入国管理手続きの改善など受け入れ体制の整備、格安航空会社（LCC）の就航拡大・増便などがある。都内の主要ターミナルでは、英語、中国語、ハングル語の案内表示を充実させ、外国人客への「おもてなし」体制が拡充しつつある。また、2013年はアベノミクス効果で急速な円安が進んだことも追い風になり、訪日外国人にとってツアー料金や日本での購入商品に割安感が生じている。
【訪日客の約69％は中国語圏、ハングル圏】
訪日外国人は2003年に521万人だったが、その後、増加傾向を見せた。リーマンショック後の2009年に大きく落ち込んだが、2011年以降再び増加基調にあり、2013年に1000万人を突破した。1000万人の訪日外国人がもたらす経済効果は、国内総生産（GDP）で見た個人消費を1％程度押し上げる、との試算もある。国内人口が減少していく中で、外国人観光客の誘致をめざすインバウンドツーリズム政策は、景気へのプラス効果や地方経済の活性化にもつながる手段として期待されている。
2013年の訪日外国人の国別内訳は、韓国が全体の24％、台湾が21％、中国が13％、米国が8％、香港7％、タイ4％で、その他が23％となっている。領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の約69％がハングルおよび中国語圏からである点は見逃せない。
【世界観光順位では日本はまだ“途上国”】
しかし、世界全体の中で訪日外国人旅行者数を見ると、日本はまだ「観光先進国」の仲間入りにはほど遠い。国連の専門機関である世界観光機関がまとめた「世界観光ランキング」（2012年）では、世界最大の観光大国・フランスへの外国人旅行者数は8301万人と群を抜いている。2位は米国の6696万人、3位は中国の5772万人、4位がスペインの5770万人、5位がイタリアの4636万人…などの順。日本は2012年時点で836万人と33位で、フランスの10分の1程度にすぎない。
1000万人を達成した2013年の日本の世界順位は、30位以内に入る可能性がある。さらに昨年9月には2020年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決定し、再び世界の目が日本に向かい始めている。これを新たな追い風に、政府は2020年までに訪日外国人旅行者数を「2000万人」とする目標を掲げている。その実現に向けて、外国人客のための環境整備や国際会議の誘致、日本の魅力の対外発信強化など、多方面での一層のプロモーション活動（誘客努力）が求められる。
＜消費税増税＞（重要度★★★）
2012年8月10日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が可決され、下記により、消費税が増税となることが決まった。
（第１段階）2014年4月に8％(消費税6.3％／地方消費税1.7％)
（第２段階）2015年10月に10％(消費税7.8％／地方消費税2.2％)
2015年10月予定の消費税増税10％の引き上げは、「経済状況などを勘案して判断する予定」。
＜日本の世界遺産＞（合計18件）（重要度★★★）
【世界遺産とは】
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産14件、自然遺産4件の合計18件が登録されている。
【文化遺産】（計14件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
(14)富岡製糸場と絹産業遺産群（2014年6月登録）
【自然遺産】（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
【世界遺産暫定リスト掲載物件】
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(7)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(8)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(9)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(10)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(11)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
＜訪日外国人客関係データ＞（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人（2010年）、622万人（2011年）、836万人（2012年）、1036万人（2013年）（←2012年度出題）
・国別訪日外国人客数ベスト6（2013年）：(1)246万人（韓国）、(2)222万人（台湾）、(3)131万人（中国）(4)米国(80万人)(5)香港(75万人)(6)タイ(45万人)（←2010年度、2012年度出題）
・都道府県訪問率（2011年）：(1)東京都(52.7%)、(2)大阪府(24.5%)、(3)京都府(17.3%)、(4)神奈川県(13.0%)、(5)福岡県(9.1%)、 (6)千葉県(8.6%)、(7)愛知県(8.5%)
・観光客のうち個人旅行者の比率：63.8％（2009年）、59.2%（2010年）、59.8%（2011年）
・団体旅行比率が最も高いのは中国で、76.3%（2011年）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2011年）：(1)日本食（63.3％）、(2)「温泉」(46.9%) 、(3)ショッピング（40.1％）、(4)「自然、四季、田園風景」(39.0%)、(5)「旅館」(32.5%）
・特に満足した食事（2010年）：(1)「寿司」(44.0%)、(2)「ラーメン」(24.0%)、(3)「刺身」(19.7%)、(4)「うどん」(10.8%)、(5)「天ぷら」(9.7%)
＜出国日本人関係データ＞（重要度★）
・出国日本人数：1,545万人（2009年）、1,664万人（2010年）、1,699万人（2011年）、1,849万人（2012年）
・国・地域別日本人訪問者数（2012年）：(1)351万人（韓国）、(2)351万人（中国）、(3)324万人（米国）
＜その他の重要データ＞（重要度★★）
・日本の人口：1億2710万人（2014年2月）
・日本に住む外国人の人数：207万人（2013年12月）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2013年12月）：(1)65万人（中国）(2)52万人（韓国・朝鮮）(3)21万人（フィリピン）(4)18万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.43（2013年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：25.0%（2013年9月15日）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：245万人（2014年6月）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1870万人(36.3％)(2013年1月〜3月平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：529兆3000億円（2013年度）
・実質経済成長率（実質）：2.3%（2013年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：0.4%（2013年）
・2014年度予算の一般会計総額：95兆8823億円（新規国債発行額は41兆2500億円で、一般会計に占める割合は43.0％）
・輸出総額（確定値）：69兆7742億円（2013年）
・輸入総額（確定値）：81兆2425億円（2013年）
・日本の貿易相手国（輸出）（2013年）：1位：米国、2位：中国、3位：韓国、4位：台湾（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）（2013年）：1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2668億2000万ドル（2013年12月）
・国債残高: 780兆円（2014年度末財務省予測）
・国債の国内消化率：94％（2011年度末概算）
・「国の借金」(国債、借入金、政府短期証券の合計):1039兆円（2014年度末財務省予測）(国民一人あたり、約899万円)
・個人金融資産残高: 1547兆円（2013年3月）
・完全失業率：4.0%（2013年3月）
・有効求人倍率：1.1倍（2014年6月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2013年概算）
・乗用車生産台数:963万台（2013年）
＜重要な略語＞（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＳＶ：（先進安全自動車）Advanced Safety Vehicle（←2012年度出題）
高度道路交通システムの一部で、自動車にさまざまな先端技術を用い車両そのものが運転を支援するというプロジェクト。また、その車両そのもののことを指す。
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＢＲＴ：（バス高速輸送システム）Bus Rapid Transit（←2012年度出題）
バス専用道路や常設の専用バスレーンを設け、一般道路における通常の路線バスよりも高速に運行し、定時性を確保しようとする輸送システムである。
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(締約国会議）Conference of the Parties
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）European Union
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、ジャネット・イエレン）（←2009年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度、2012年度出題）
・ＩＡＴＡ：（国際航空運送協会）International Air Transport Association（←2012年度出題）
国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。
・ＩＣＣＡ： International Congress and Convention Association（←2012年度出題）
国際会議、イベント、コンベンションの振興、復興を目的に、国際会議関連企業、政府機関、専門家集団がまとまって設立した国際機関で、これらコンベンション関連産業や団体を包括する立場をとる。
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力機構）Japan International Cooperation Agency
・ＬＣＣ：（ローコストキャリア）Low Cost Carrier（←2012年度出題）
効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社を指す。米国の航空自由化を契機に登場し、世界的に航空規制緩和が進む中で各地に数多く誕生してきた。
・ＬＲＴ：（Light Rail Transit）（←2012年度出題）
近年、欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい交通システム。
・ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event） の頭文字のこと。
多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（←2012年度出題）
・ＭＲＪ：(Mitsubishi Regional Jet)（←2012年度出題）
三菱リージョナルジェットは、現在三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機。
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定） North American Free Trade Agreement（←2007年度、2012年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeover bid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（←2012年度出題）
・ＵＮ：（国際連合）United Nations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・UNFCCC、FCCC：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Convention on Climate（←2009年度出題）
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization（←2012年度出題）
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＷＴＴＣ：（世界旅行ツーリズム協議会）World Tourism and Travel Council（←2012年度出題）
世界のツーリズム関連企業のトップ約100名で構成される民間の非営利団体であり、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の機関です。
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ：（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ：（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
＜国際連合＞（重要度★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2014年8月現在）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）（2007年〜）
・国連事務総長の任期：5年（2期10年務めるのが慣例となっている）
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
＜EU＝欧州連合＞（重要度★★）
・現在の加盟国数：28カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・2013年に加盟した国：クロアチア
・加盟候補国：トルコ／マケドニア
＜ASEAN＝東南アジア諸国連合＞（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国 ※本部＝インドネシア・ジャカルタ
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
＜オリンピック関連＞（重要度★★★）
【オリンピック夏季大会開催地】
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
・東京（2020年予定）
【オリンピック冬季大会開催地】
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年予定）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●以下は、下記サイトをご覧ください。
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