観光庁より全国通訳案内士に重要な通知
2018年1月9日に、観光庁（観光資源課）より、全国通訳案内士宛てに、下記のカバーレターと共に、6本のPDFファイルが＜添付資料＞(1)(2)(3)(4)(5)(6)として送られてきました。
通訳案内士登録情報検索サービスに登録していない全国通訳案内士の方には送付されていませんので、是非、お読みください。
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カバーレター
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（通訳案内士登録情報検索サービスに登録いただいたメールアドレス宛にBCCでお送りしております）
全国通訳案内士 各位
平素より、観光行政にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
標記について、平成30年1月4日、改正通訳案内士法が施行されました。
これにより、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても有償で通訳案内業務を行えるようになるほか、通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」となる等、通訳案内士制度が大きく変わりました。
法改正の概要や新たに受講が義務付けられた研修等につきまして、別添のとおり資料を送付いたしますので、必ずご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
＜添付資料＞
(1)改正通訳案内士法が施行されました！〜訪日外国人旅行者の急増・多様化するニーズに対応するために〜
(2)通訳案内士法改正に伴う研修（観光庁研修）の実施について
(3)登録研修機関研修の受講義務について
(4)登録事項の変更に係る手続きについて
(5)通訳案内士登録情報検索サービスのご案内
(6)通訳案内士登録情報検索サービスの使い方 【概要版】
その他、観光庁ホームページや「通訳案内士法 改正情報総合サイト」においても、ご案内しております。
○観光庁ホームページ：
http://
○通訳案内士法 改正情報総合サイト：
https:/
引き続き、ご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
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【法改正についてのお問合わせ先】
観光庁 観光地域振興部 観光資源課（担 当：笠井、松本、岡本）
連絡先：03-5253-8111（内線27-809、27-803、27-815）
FAX：03-5253-8930 Eメール：hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp
【平成29 年度観光庁研修実施に係るお問合わせ先】（平成30年3月23日（金）まで）
観光庁「改正通訳案内士法による経過措置研修」事務局
連絡先：03-6432-0097 Eメール：info@japanese-guideinterpreter.jp
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＜添付資料＞(1)(2)(3)(4)(5)(6)
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(1)改正通訳案内士法が施行されました。（下記に掲載）
http://
(2)通訳案内士法改正に伴う研修（観光庁研修）の実施について
http://
(概要）観光庁研修の実施について
改正通訳案内士法の施行（平成30年1月4日）により、改正法施行前に通訳案内士試験に合格し、全国通訳案内士として業務を行う方は、新たに全国通訳案内士試験に追加される「通訳案内の実務」科目について、観光庁長官が実施する研修（観光庁研修）の受講が義務づけられました。
観光庁研修受講の対象となる全国通訳案内士は、平成 31 年度末までに観光庁研修を受講しなければなりません。
(3)登録研修機関研修の受講義務について
http://
(概要）
改正通訳案内士法の施行（平成30年1月4日）により、通訳案内の質の維持・向上を図る観点から、全国通訳案内士は定期的な研修の受講が義務づけられました。
全国通訳案内士は、登録研修機関（通訳案内研修を実施する者として観光庁長官の登録を受けた者）が実施する通訳案内研修（以下、登録研修機関研修）を 5 年ごとに受講しなければなりません。
(4)登録事項の変更に係る手続について（下記に掲載）
http://
(5)通訳案内士登録情報検索サービスのご案内
http://
(概要）通訳案内士登録情報検索サービスの旅行業者等への公開を開始します。
観光庁が整備している、通訳案内士登録情報検索サービスは、これまで全国通訳案内士様からの公開希望の受付け、自己ＰＲ情報等の入力を行っておりましたが、改正通訳案内士法が施行される平成30年1月4日より、旅行会社等からの閲覧申請の受付を開始し、順次閲覧の承認を行います。これにより、公開を希望した通訳案内士様の情報が下記公開対象者（旅行会社等）から閲覧されるようになります。
(6)通訳案内士登録情報検索サービスの使い方 【概要版】
http://
(概要）通訳案内士登録情報検索サービスの使い方 【概要版】
※サービスの登録番号（10 桁）がわからない方や、都道府県にメールアドレスの登録がお済みでない方は、ご自身の通訳案内士登録がある都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
初めてログインされる方は、下記の URL にアクセスし初期設定を行ってください。
https:/
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＜添付資料＞(1)改正通訳案内士法が施行されました。
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平成30年1月観光庁
改正通訳案内士法が施行されました！
〜訪日外国人旅行者の急増・多様化するニーズに対応するために〜
１.背景
訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企
画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 50号）が、昨年６月２日に公布され、本年１月４日に施行となりました。
２. 通訳案内士法の主な改正内容
（１）業務独占規制の廃止・名称独占規制のみ存続
（２）地域通訳案内士制度を全国展開
（３）全国通訳案内士試験の試験科目の見直し
（４）全国通訳案内士に対して登録研修機関が行う研修の受講を義務づけ
※改正法施行後の通訳案内士制度のポイントは、【別紙】をご確認ください。
業務独占規制が廃止され、今後は資格を持たない方であっても、有償での通訳案内業務を行うことが可能となります。なお、名称独占規制は存続するため、無資格者は「全国通訳案内士」、「地域通訳案内士」及びこれらに類する名称を名乗ることはできません。
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＜添付資料＞(1)の【別紙】
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【全国通訳案内士の方々向け】
法改正後の通訳案内士制度の主なポイントは、以下の５点です。
�� 幅広い主体による通訳ガイドを可能にするため、業務独占規制を廃止（名称独占のみ存続）
→業務独占規制が廃止され、今後は資格を持たない方であっても、有償での通訳案内業務を行うことが可能となります。なお、法改正後も名称独占規制は存続するため、無資格者は「全国通訳案内士」、 「地域通訳案内士」及びこれらに類する名称を名乗ることはできません。
�� 「通訳案内士」から「全国通訳案内士」へ資格名称を変更
→法改正により、「通訳案内士」は「全国通訳案内士」へ名称が変更されます。これまで「通訳案内士」として登録を受けていた方は、今後も「全国通訳案内士」として、引き続き業務を行っていただくことが可能です。また、これまで特措法などにより認められてきた地域ガイド制度を全国展開し、「地域通訳案内士」として、通訳案内士法の本則に位置づけます。
�� 通訳案内士登録情報検索サービスの正式稼働
→改正通訳案内士法の施行にあわせ、観光庁において整備した「通訳案内士登録情報検索サービス」を正式稼働することとなりました。今後、本サービスの閲覧を認められた旅行会社等が、本サービスを通じて、公開されている通訳案内士（全国及び地域）の情報を閲覧できるようになります。
※旅行会社等が閲覧できるのは、通訳案内士本人が公開を希望し、公開設定した情報のみです。
�� 全国通訳案内士のレベルアップのための二種類の研修の実施
�顱亡儻�庁が行う「通訳案内の実務」に関する研修の受講（H29年度〜H31年度）
→通訳案内士試験（改正法施行後は全国通訳案内士試験）については、より通訳案内の実務に近い問題形式とする観点から、これまでの試験科目のほか、「通訳案内の実務」に係る科目が筆記試験に追加されます。これに伴い、改正法施行前に通訳案内士試験に合格し通訳案内士となった方には、経過措置として、観光庁が実施する当該試験科目に係る研修（観光庁研修）を受講することが義務づけられました。
※観光庁研修は平成２９年度から平成３１年度末まで実施予定です。
�髻謀佻晋�修機関が行う通訳案内研修の受講（平成32年度から、5年に1回受講）
→全国通訳案内士の質を高める観点から、全国通訳案内士は、登録研修機関が実施する通訳案内研修（登録研修機関研修）を5年ごとに受講することが義務づけられました。全国通訳案内士が当該研修を受講しない場合、都道府県は当該者の登録を取り消すことができます。
※取消しから２年間は、再登録することができません。
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＜添付資料＞(4)登録事項の変更に係る手続について
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登録事項の変更に係る手続について
平素は観光行政にご理解、ご厚誼を賜り、誠にありがとうございます。
さて、皆様におかれましては、通訳案内士法に基づき、各都道府県において「通訳案内士（現：全国通訳案内士）」として登録を行っているところですが、各都道府県において管理されている全国通訳案内士の登録情報（氏名・住所等の登録事項）に変更が生じた場合でも、適正な手続がとられていないケースが一部に見受けられます。
この場合、登録事項に変更が生じた場合には、登録している各都道府県（他の都道府県へ転居した場合は、転居先の都道府県）に登録事項の変更届出を行う必要があります。（通訳案内士法第２３条）
各都道府県において管理する全国通訳案内士の登録情報は、皆様の連絡先を管理する唯一の情報となりますので、変更があった場合は、必ず手続きしていただきますよう、お願いいたします。
また、通訳案内士登録情報検索サービスに登録されている「基本情報」（名前、住所等）については、原則、都道府県に登録している情報を基に構築しております。当該システムにおいて住所等の変更を行う場合についても、改めて各都道府県の窓口にてお手続きいただきますよう、お願いいたします。
なお、住所変更等の登録事項の変更手続に関する詳細のお問い合わせについては、お住まいの各都道府県までご確認下さい。
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食い物にされないようにご注意ください！
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＜派遣会社110番＞
http://
＜予備校110番＞
http://
以上
2018年1月9日に、観光庁（観光資源課）より、全国通訳案内士宛てに、下記のカバーレターと共に、6本のPDFファイルが＜添付資料＞(1)(2)(3)(4)(5)(6)として送られてきました。
通訳案内士登録情報検索サービスに登録していない全国通訳案内士の方には送付されていませんので、是非、お読みください。
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カバーレター
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（通訳案内士登録情報検索サービスに登録いただいたメールアドレス宛にBCCでお送りしております）
全国通訳案内士 各位
平素より、観光行政にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
標記について、平成30年1月4日、改正通訳案内士法が施行されました。
これにより、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても有償で通訳案内業務を行えるようになるほか、通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」となる等、通訳案内士制度が大きく変わりました。
法改正の概要や新たに受講が義務付けられた研修等につきまして、別添のとおり資料を送付いたしますので、必ずご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
＜添付資料＞
(1)改正通訳案内士法が施行されました！〜訪日外国人旅行者の急増・多様化するニーズに対応するために〜
(2)通訳案内士法改正に伴う研修（観光庁研修）の実施について
(3)登録研修機関研修の受講義務について
(4)登録事項の変更に係る手続きについて
(5)通訳案内士登録情報検索サービスのご案内
(6)通訳案内士登録情報検索サービスの使い方 【概要版】
その他、観光庁ホームページや「通訳案内士法 改正情報総合サイト」においても、ご案内しております。
○観光庁ホームページ：
http://
○通訳案内士法 改正情報総合サイト：
https:/
引き続き、ご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
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【法改正についてのお問合わせ先】
観光庁 観光地域振興部 観光資源課（担 当：笠井、松本、岡本）
連絡先：03-5253-8111（内線27-809、27-803、27-815）
FAX：03-5253-8930 Eメール：hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp
【平成29 年度観光庁研修実施に係るお問合わせ先】（平成30年3月23日（金）まで）
観光庁「改正通訳案内士法による経過措置研修」事務局
連絡先：03-6432-0097 Eメール：info@japanese-guideinterpreter.jp
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＜添付資料＞(1)(2)(3)(4)(5)(6)
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(1)改正通訳案内士法が施行されました。（下記に掲載）
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(2)通訳案内士法改正に伴う研修（観光庁研修）の実施について
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(概要）観光庁研修の実施について
改正通訳案内士法の施行（平成30年1月4日）により、改正法施行前に通訳案内士試験に合格し、全国通訳案内士として業務を行う方は、新たに全国通訳案内士試験に追加される「通訳案内の実務」科目について、観光庁長官が実施する研修（観光庁研修）の受講が義務づけられました。
観光庁研修受講の対象となる全国通訳案内士は、平成 31 年度末までに観光庁研修を受講しなければなりません。
(3)登録研修機関研修の受講義務について
http://
(概要）
改正通訳案内士法の施行（平成30年1月4日）により、通訳案内の質の維持・向上を図る観点から、全国通訳案内士は定期的な研修の受講が義務づけられました。
全国通訳案内士は、登録研修機関（通訳案内研修を実施する者として観光庁長官の登録を受けた者）が実施する通訳案内研修（以下、登録研修機関研修）を 5 年ごとに受講しなければなりません。
(4)登録事項の変更に係る手続について（下記に掲載）
http://
(5)通訳案内士登録情報検索サービスのご案内
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(概要）通訳案内士登録情報検索サービスの旅行業者等への公開を開始します。
観光庁が整備している、通訳案内士登録情報検索サービスは、これまで全国通訳案内士様からの公開希望の受付け、自己ＰＲ情報等の入力を行っておりましたが、改正通訳案内士法が施行される平成30年1月4日より、旅行会社等からの閲覧申請の受付を開始し、順次閲覧の承認を行います。これにより、公開を希望した通訳案内士様の情報が下記公開対象者（旅行会社等）から閲覧されるようになります。
(6)通訳案内士登録情報検索サービスの使い方 【概要版】
http://
(概要）通訳案内士登録情報検索サービスの使い方 【概要版】
※サービスの登録番号（10 桁）がわからない方や、都道府県にメールアドレスの登録がお済みでない方は、ご自身の通訳案内士登録がある都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
初めてログインされる方は、下記の URL にアクセスし初期設定を行ってください。
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＜添付資料＞(1)改正通訳案内士法が施行されました。
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平成30年1月観光庁
改正通訳案内士法が施行されました！
〜訪日外国人旅行者の急増・多様化するニーズに対応するために〜
１.背景
訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企
画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 50号）が、昨年６月２日に公布され、本年１月４日に施行となりました。
２. 通訳案内士法の主な改正内容
（１）業務独占規制の廃止・名称独占規制のみ存続
（２）地域通訳案内士制度を全国展開
（３）全国通訳案内士試験の試験科目の見直し
（４）全国通訳案内士に対して登録研修機関が行う研修の受講を義務づけ
※改正法施行後の通訳案内士制度のポイントは、【別紙】をご確認ください。
業務独占規制が廃止され、今後は資格を持たない方であっても、有償での通訳案内業務を行うことが可能となります。なお、名称独占規制は存続するため、無資格者は「全国通訳案内士」、「地域通訳案内士」及びこれらに類する名称を名乗ることはできません。
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＜添付資料＞(1)の【別紙】
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【全国通訳案内士の方々向け】
法改正後の通訳案内士制度の主なポイントは、以下の５点です。
�� 幅広い主体による通訳ガイドを可能にするため、業務独占規制を廃止（名称独占のみ存続）
→業務独占規制が廃止され、今後は資格を持たない方であっても、有償での通訳案内業務を行うことが可能となります。なお、法改正後も名称独占規制は存続するため、無資格者は「全国通訳案内士」、 「地域通訳案内士」及びこれらに類する名称を名乗ることはできません。
�� 「通訳案内士」から「全国通訳案内士」へ資格名称を変更
→法改正により、「通訳案内士」は「全国通訳案内士」へ名称が変更されます。これまで「通訳案内士」として登録を受けていた方は、今後も「全国通訳案内士」として、引き続き業務を行っていただくことが可能です。また、これまで特措法などにより認められてきた地域ガイド制度を全国展開し、「地域通訳案内士」として、通訳案内士法の本則に位置づけます。
�� 通訳案内士登録情報検索サービスの正式稼働
→改正通訳案内士法の施行にあわせ、観光庁において整備した「通訳案内士登録情報検索サービス」を正式稼働することとなりました。今後、本サービスの閲覧を認められた旅行会社等が、本サービスを通じて、公開されている通訳案内士（全国及び地域）の情報を閲覧できるようになります。
※旅行会社等が閲覧できるのは、通訳案内士本人が公開を希望し、公開設定した情報のみです。
�� 全国通訳案内士のレベルアップのための二種類の研修の実施
�顱亡儻�庁が行う「通訳案内の実務」に関する研修の受講（H29年度〜H31年度）
→通訳案内士試験（改正法施行後は全国通訳案内士試験）については、より通訳案内の実務に近い問題形式とする観点から、これまでの試験科目のほか、「通訳案内の実務」に係る科目が筆記試験に追加されます。これに伴い、改正法施行前に通訳案内士試験に合格し通訳案内士となった方には、経過措置として、観光庁が実施する当該試験科目に係る研修（観光庁研修）を受講することが義務づけられました。
※観光庁研修は平成２９年度から平成３１年度末まで実施予定です。
�髻謀佻晋�修機関が行う通訳案内研修の受講（平成32年度から、5年に1回受講）
→全国通訳案内士の質を高める観点から、全国通訳案内士は、登録研修機関が実施する通訳案内研修（登録研修機関研修）を5年ごとに受講することが義務づけられました。全国通訳案内士が当該研修を受講しない場合、都道府県は当該者の登録を取り消すことができます。
※取消しから２年間は、再登録することができません。
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＜添付資料＞(4)登録事項の変更に係る手続について
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登録事項の変更に係る手続について
平素は観光行政にご理解、ご厚誼を賜り、誠にありがとうございます。
さて、皆様におかれましては、通訳案内士法に基づき、各都道府県において「通訳案内士（現：全国通訳案内士）」として登録を行っているところですが、各都道府県において管理されている全国通訳案内士の登録情報（氏名・住所等の登録事項）に変更が生じた場合でも、適正な手続がとられていないケースが一部に見受けられます。
この場合、登録事項に変更が生じた場合には、登録している各都道府県（他の都道府県へ転居した場合は、転居先の都道府県）に登録事項の変更届出を行う必要があります。（通訳案内士法第２３条）
各都道府県において管理する全国通訳案内士の登録情報は、皆様の連絡先を管理する唯一の情報となりますので、変更があった場合は、必ず手続きしていただきますよう、お願いいたします。
また、通訳案内士登録情報検索サービスに登録されている「基本情報」（名前、住所等）については、原則、都道府県に登録している情報を基に構築しております。当該システムにおいて住所等の変更を行う場合についても、改めて各都道府県の窓口にてお手続きいただきますよう、お願いいたします。
なお、住所変更等の登録事項の変更手続に関する詳細のお問い合わせについては、お住まいの各都道府県までご確認下さい。
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食い物にされないようにご注意ください！
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＜派遣会社110番＞
http://
＜予備校110番＞
http://
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