通訳案内士は民間外交官！コミュの第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に関するマスコミ報道(その２)

第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」に関するマスコミ報道(その２)

●「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている。当然！
6月13日に開催された第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」について、
JTBグループと観光庁からの業務独占廃止が規定路線であるかのような印象を与える「大本営発表」に対して、「検討会」に参加、取材したと思われる産経新聞記者の『「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている』という至極当然な正論の報道もなされているので、下記にご紹介いたします。

●JTBグループの報復もありか。
通訳ガイドの質はともかく、長年の悲願であった業務独占廃止を実現して、ヤミガイドを安く使い倒したいJTBグループとJTBグループに天下りでお世話になっている観光庁の意向とは異なる正論なので、JTBグループとしては、今後、産経新聞に対する広告を減らすなどの報復も十分に懸念されるところです。

●明日から南米ツアーに出発します。
6月4日にニューヨークに来て、ワシントンDC、シェナンドー国立公園、ボルチモア、ゲティスバーグ、フィラデルフィアを観光して、昨日、ロサンゼルスにやって来ました。
早速、"Movie Stars' Homes Tour"なる二時間の観光ツアー(ビバリーヒルズ、ベルエアー中心）に参加して、Tom Cruise, Al Pachino, Michael Jackson, Elvis Presley などのセレブの現（元）邸宅など40邸ほど見て廻りました。
ガイドによると、ベルエアーの邸宅は、最低でも3000万ドル（32億円）、現在売り出している最高価格は5億ドル（530億円）とのこと、田園調布、チバリーヒルズとは桁が違う価格にビックリしました。
ニューヨークでは、一泊だけセントラルパーク横の TRUMP INTERNATIONAL HOTEL & TOWER に泊まりましたが、トランプ氏の大統領選挙戦の暴言の影響で40数％も客が減っているせいか、ありえへんサービス(！)に感激してしまいました。
明日、日本からのツアーに、ここロスで合流して、南米ツアーに出発します。6月26日にロスに戻り、私だけツアーから離脱して、サンフランシスコ経由で、ヨセミテ公園に行き、公園近く（ヨセミテビューロッジ）で二泊する予定です。
その後の予定は、まだ未定ですが、風の吹くまま気の向くまま放浪して、最後は、ニューヨークに戻り、7月13日に帰国の予定です。
すでに日焼けで顔は真っ黒（一部、真っ赤）になってしまいましたが、どこまで黒くなるか怖いです。（汗；）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
通訳ガイド規制緩和の動き　観光庁が法改正へ議論　質の担保が課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
訪日外国人旅行客を案内する通訳案内士について、観光庁は１３日に有識者会議を開き、国家資格がないと有償でのガイドが認められない現行制度の規制緩和を議論した。
今年度中の改正法案提出を目指す。政府の規制改革会議も５月に「多様化する訪日客のニーズに対応できていない」として業務独占の見直しを答申した。悪質ガイドの被害も報告される中、日本観光のイメージにも直結する「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている。
「（姉妹都市の）パリにある“姉”のエッフェル塔より軽く、台風や地震にも強い。ヘルシーな日本食のおかげですね」。１２日のはとバス（東京都大田区）ツアーで通訳案内士の坂野美奈子さん（４２）は、東京タワーを見物した３０人の外国人客にタワーの豆知識を披露した。
バスの移動中も、坂野さんは皇室事情や車道が左側通行の由来などについて次々と解説、個別の観光相談にも応じた。バッグには常に最近のニュースを記したメモを忍ばせ、英字新聞も参考に「どう表現すれば外国人の方に伝わるか、いつも考えています」。デンマークから来てツアーに参加したジョン・タイソン（４２）さんは「歴史や文化にひもづけて話してくれて理解しやすい」と何度もうなずいた。６０人超の通訳案内士と契約しているはとバスも「質の良さと行き届いたサービスができる」とプロ意識に信頼を置く。
通訳案内士制度は昭和２４年、外国人に外国語で観光案内をする国家資格制度として創設。法律では通訳案内士でなければ有償ガイドが禁じられている。ただ平成２７年の試験合格率は１９・３％と狭き門。観光庁によると、現在は約１万９千人が登録するが、ガイド職に就かない場合も多く、４分の３は稼働していない。
加えて「４分の３は都市部」「使用言語は３分の２が英語」という２つの偏在があり、政府はアジアを中心とする訪日客の急増に対応できないとして制度見直しに着手。５月１９日の規制改革会議の答申では「業務独占を維持したままでは、質と量の両面で対応できない」と明記された。
答申を受けて観光庁は、業務独占の代わりに国家資格者だけが資格を名乗れる「名称独占」による質の確保を図るが、超えるべきハードルは残ったままだ。
政府は２７年９月から構造改革特区として、札幌市など全国６区域で自治体の研修を条件に有償ガイドを認めるなどの対応を進めてきた。その一方で、訪日客を高値のみやげ物店に案内するといった悪質ガイドの被害も絶えない。１３日の有識者会議では「資格の外国語表記は」「個人客が安全なガイドを選べるのか」などの意見が相次いだ。
かつて１９９９年に業務独占を廃止した韓国では、虚偽の説明をするなどの無資格ガイドが横行、２００９年の再見直しで旅行業者に有資格者の添乗を義務づけた。東洋大学の島川崇教授（国際観光学）は「単なる数合わせにとらわれず、訪日客の利益にかなう制度設計を考える必要がある」と指摘している。

●ソース
http://www.sankei.com/politics/news/160614/plt1606140016-n1.html

以上