＜ＪＴＢグループは恥を知れ！＞
昨日、「西日本新聞」朝刊に次のような記事が掲載されました。
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通訳案内士不足困った
中国客おもてなし 九州に課題
「無資格」でトラブルも 国、制度見直しへ
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中国から九州へのクルーズ船客が急増する中、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。
国家資格である「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが、実際は「無資格ガイド」も活動し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生。
国は対策に乗り出す一方、６０年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めている。
９月上旬、黄色いポロシャツを着た２０代の中国人女性ガイドが、太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の参道を約４０人の客を引き連れて歩いていた。
身ぶり手ぶりで参道の鳥居や名所となっているカフェなどを説明している。旅行者はこの日朝に博多港（福岡市）に入った中国発のクルーズ船客だ。
女性ガイドに尋ねると「通訳案内士の資格は持っていない。制度に詳しくない」と素っ気なく答えた。
通訳案内士法は、外国語や歴史、地理などの知識を持つ同資格者以外は、報酬を得て外国人を通訳案内してはならないと定めている。
観光庁は「観光の質を担保するため」と説明し、このガイドの行為は法律違反に当たる可能性がある。
サービスとして観光案内する分には実害はなさそうだが、複数の観光関係者によると、無資格ガイドが参加するクルーズツアーの一部では「１本１０万円」の磁気ネックレスや高額な健康食品をバス車中で販売。
「商品の売り上げに応じてだけ、ガイドに給料を支払う会社もある」（福岡県の観光関係者）。観光庁にも「返品に応じてくれない」などの苦情が今年に入り寄せられるようになった。
無資格ガイドが活動する背景には、クルーズ旅行の価格競争激化がある。国内ツアーを請け負う旅行会社は経費削減のため、通訳案内士に依頼する代わりに中国人留学生のアルバイトなどで対応し、特定の免税店へ案内する「キックバック」や商品販売で利益確保を図る構図があるという。
通訳案内士の人数不足も課題に挙がる。九州７県での中国語の登録者は１２４人。昨年度の中国語合格者数は全国でも８１人にとどまる。福岡市の旅行会社は「有資格者を集めるのは現実的に不可能だ」と主張。
「添乗員は時間管理だけで観光案内はしておらず、うちは『グレー』」と答える旅行社もある。
ＪＴＢ九州（福岡市）の場合、通訳案内士が乗車しないバスでは観光情報を書いた紙を配ったり、ＣＤの音声を使って観光案内したりする代替策で対応。
行政の担当者は「もし厳しく『無資格ガイド』を取り締まればガイドがいなくなり、クルーズ市場が成り立たなくなるジレンマもある」と打ち明ける。
通訳案内士法は１９４９年に制定された。有資格者だけに通訳案内を認めるのは「外国人旅行者が少なかった終戦直後の状況でつくられた制度だった」（観光庁の担当者）ためだ。
しかし、訪日客が拡大する中で、有資格者だけで観光案内を担うのはもはや現実的に難しい状況になっている。
国は昨年１２月、制度見直しに向けた有識者検討会を発足させ、年内にも方向性をまとめる方針だ。観光庁観光資源課は「全国に『地域ガイド』のような制度を設け、研修で資格を付与するなどして質を担保したガイドを増やしたい」と説明。
九州では来年度からツアーの内容に応じて旅行会社を支援するなど、旅行の品質向上を図る取り組みを始めるという。
【通訳案内士とは】
通訳案内士法に基づく国家資格。語学力や歴史、地理などの知識が必要とされる。全国で１万７７３６人が登録しているが、６割は英語で、中国語や韓国語の人材育成が課題。
九州観光推進機構（福岡市）は国の特区制度を活用し、２０１４年から九州限定の「特区ガイド」を育成しており、現在中国語は５１人が登録している。
（2015/09/28付 西日本新聞朝刊）
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解説
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ＪＴＢグループの2014年度の売上高（2014.4.1〜2015.3.31）は、1兆3,239億円で、インバウンド業界では、約半分のシェアー（49％）を独占する日本最大の旅行会社です。
本来であるならば、他の旅行会社の模範にならなければならない企業であるにもかかわらず、私の知る限りにおいて、過去50年以上に渡り、大量以上のヤミガイド（無資格ガイド）を使い続けてきているので、業界では、不名誉ながら「ヤミの御三家」と呼ばれています。
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
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観光庁（国交省）の歴代の多数のお役人さんたちは、過去数十年に渡り、ＪＴＢグループに天下り先としてお世話になっているので、観光庁は、ＪＴＢグループの違法行為を黙認し、現在、約5,000名いると言われているヤミガイドを放置してきました。
国が、違法行為を幇助（ほうじょ）するとは、にわかには信じられないような事実ですが、これが、日本で、ヤミガイドが跋扈（ばっこ）するすべての前提となっています。
通訳案内士制度を敵視するＪＴＢグループは、2009年〜2010年に観光庁にて開催された＜通訳案内士のあり方に関する検討会＞において、通訳案内士制度完全崩壊を目指して画策しましたが、最後の法制化の段階で、内閣法制局による「法制化不可」により、その目的は頓挫しました。
すると、ＪＴＢグループは、今度は、当時の民主党の目玉政策であった「総合特区制度」に乗り、各地域の特区で、通訳案内士試験に合格しなくても有償にてガイド業務ができる「特区ガイド」、「特例ガイド」などの「通訳案内士もどき」制度を制定し、通訳案内士制度崩壊に向けて最大限の努力をしてきました。
目的は、通訳案内士制度を崩壊させ、大量のヤミガイドを安くつかい、大儲けをするためです。
とても分かりやすい構図ですが、これが、上記の「西日本新聞」で指摘されているヤミガイドの問題の根源に横たわる事実というわけです。
怒！
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2015年度〜2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度〜2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
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●ICSコンベンションデザインの通訳案内士試験事業の年度別受託金額
・2009年度〜2010年度の2年契約（93,450,000円）
・2011年度（56,700,000円）
・2012年度（55,650,000円）
・2013年度（55,125,000円）
・2014年度（57,240,000円）
・2015年度〜2017年度の3年契約（230,000,000円）
※受託金額（2014年度〜2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
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●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。普
通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。
●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015〜2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）
●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返り
を期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
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・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がJTB社員に公明党への「選挙協力要請」
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・「鶴のタブー」とは？
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2015年度受験者の皆様へ
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
通訳案内士試験の過去５年間の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由です。
事実、2014年度第2口述試験の直前に、JNTOの担当者が試験委員に対して次のような指示を出していました。
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年5月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。
過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます。
・JTB総合研究所のホームページ
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(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。
通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく心が痛むのですが、これが現実です！
(4)無料合格を目指してください！
2020年東京オリンピックを控えて、通訳ガイドを安く使い倒したいJTBグループと観光庁の＜80％合格の国策＞のお陰で（？）、今年も大量の合格者が出ると予想されます。
＜ハロー合格必勝無料9サイト＞の無料サービスで、らくらく合格することが可能ですから、2014年度＜合格体験記＞を参考にして、皆さんは、是非、無料合格を目指してください！
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＜ヤミガイド110番＞
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
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●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
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●「日本的事象英文説明300選」をご希望の方は下記よりお申込みください！
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●最新受験情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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●お問合せ
info@hello.ac
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昨日、「西日本新聞」朝刊に次のような記事が掲載されました。
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通訳案内士不足困った
中国客おもてなし 九州に課題
「無資格」でトラブルも 国、制度見直しへ
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中国から九州へのクルーズ船客が急増する中、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。
国家資格である「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが、実際は「無資格ガイド」も活動し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生。
国は対策に乗り出す一方、６０年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めている。
９月上旬、黄色いポロシャツを着た２０代の中国人女性ガイドが、太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の参道を約４０人の客を引き連れて歩いていた。
身ぶり手ぶりで参道の鳥居や名所となっているカフェなどを説明している。旅行者はこの日朝に博多港（福岡市）に入った中国発のクルーズ船客だ。
女性ガイドに尋ねると「通訳案内士の資格は持っていない。制度に詳しくない」と素っ気なく答えた。
通訳案内士法は、外国語や歴史、地理などの知識を持つ同資格者以外は、報酬を得て外国人を通訳案内してはならないと定めている。
観光庁は「観光の質を担保するため」と説明し、このガイドの行為は法律違反に当たる可能性がある。
サービスとして観光案内する分には実害はなさそうだが、複数の観光関係者によると、無資格ガイドが参加するクルーズツアーの一部では「１本１０万円」の磁気ネックレスや高額な健康食品をバス車中で販売。
「商品の売り上げに応じてだけ、ガイドに給料を支払う会社もある」（福岡県の観光関係者）。観光庁にも「返品に応じてくれない」などの苦情が今年に入り寄せられるようになった。
無資格ガイドが活動する背景には、クルーズ旅行の価格競争激化がある。国内ツアーを請け負う旅行会社は経費削減のため、通訳案内士に依頼する代わりに中国人留学生のアルバイトなどで対応し、特定の免税店へ案内する「キックバック」や商品販売で利益確保を図る構図があるという。
通訳案内士の人数不足も課題に挙がる。九州７県での中国語の登録者は１２４人。昨年度の中国語合格者数は全国でも８１人にとどまる。福岡市の旅行会社は「有資格者を集めるのは現実的に不可能だ」と主張。
「添乗員は時間管理だけで観光案内はしておらず、うちは『グレー』」と答える旅行社もある。
ＪＴＢ九州（福岡市）の場合、通訳案内士が乗車しないバスでは観光情報を書いた紙を配ったり、ＣＤの音声を使って観光案内したりする代替策で対応。
行政の担当者は「もし厳しく『無資格ガイド』を取り締まればガイドがいなくなり、クルーズ市場が成り立たなくなるジレンマもある」と打ち明ける。
通訳案内士法は１９４９年に制定された。有資格者だけに通訳案内を認めるのは「外国人旅行者が少なかった終戦直後の状況でつくられた制度だった」（観光庁の担当者）ためだ。
しかし、訪日客が拡大する中で、有資格者だけで観光案内を担うのはもはや現実的に難しい状況になっている。
国は昨年１２月、制度見直しに向けた有識者検討会を発足させ、年内にも方向性をまとめる方針だ。観光庁観光資源課は「全国に『地域ガイド』のような制度を設け、研修で資格を付与するなどして質を担保したガイドを増やしたい」と説明。
九州では来年度からツアーの内容に応じて旅行会社を支援するなど、旅行の品質向上を図る取り組みを始めるという。
【通訳案内士とは】
通訳案内士法に基づく国家資格。語学力や歴史、地理などの知識が必要とされる。全国で１万７７３６人が登録しているが、６割は英語で、中国語や韓国語の人材育成が課題。
九州観光推進機構（福岡市）は国の特区制度を活用し、２０１４年から九州限定の「特区ガイド」を育成しており、現在中国語は５１人が登録している。
（2015/09/28付 西日本新聞朝刊）
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解説
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ＪＴＢグループの2014年度の売上高（2014.4.1〜2015.3.31）は、1兆3,239億円で、インバウンド業界では、約半分のシェアー（49％）を独占する日本最大の旅行会社です。
本来であるならば、他の旅行会社の模範にならなければならない企業であるにもかかわらず、私の知る限りにおいて、過去50年以上に渡り、大量以上のヤミガイド（無資格ガイド）を使い続けてきているので、業界では、不名誉ながら「ヤミの御三家」と呼ばれています。
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
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観光庁（国交省）の歴代の多数のお役人さんたちは、過去数十年に渡り、ＪＴＢグループに天下り先としてお世話になっているので、観光庁は、ＪＴＢグループの違法行為を黙認し、現在、約5,000名いると言われているヤミガイドを放置してきました。
国が、違法行為を幇助（ほうじょ）するとは、にわかには信じられないような事実ですが、これが、日本で、ヤミガイドが跋扈（ばっこ）するすべての前提となっています。
通訳案内士制度を敵視するＪＴＢグループは、2009年〜2010年に観光庁にて開催された＜通訳案内士のあり方に関する検討会＞において、通訳案内士制度完全崩壊を目指して画策しましたが、最後の法制化の段階で、内閣法制局による「法制化不可」により、その目的は頓挫しました。
すると、ＪＴＢグループは、今度は、当時の民主党の目玉政策であった「総合特区制度」に乗り、各地域の特区で、通訳案内士試験に合格しなくても有償にてガイド業務ができる「特区ガイド」、「特例ガイド」などの「通訳案内士もどき」制度を制定し、通訳案内士制度崩壊に向けて最大限の努力をしてきました。
目的は、通訳案内士制度を崩壊させ、大量のヤミガイドを安くつかい、大儲けをするためです。
とても分かりやすい構図ですが、これが、上記の「西日本新聞」で指摘されているヤミガイドの問題の根源に横たわる事実というわけです。
怒！
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2015年度〜2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度〜2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
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●ICSコンベンションデザインの通訳案内士試験事業の年度別受託金額
・2009年度〜2010年度の2年契約（93,450,000円）
・2011年度（56,700,000円）
・2012年度（55,650,000円）
・2013年度（55,125,000円）
・2014年度（57,240,000円）
・2015年度〜2017年度の3年契約（230,000,000円）
※受託金額（2014年度〜2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
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●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。普
通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。
●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015〜2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）
●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返り
を期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
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・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がJTB社員に公明党への「選挙協力要請」
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・「鶴のタブー」とは？
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2015年度受験者の皆様へ
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
通訳案内士試験の過去５年間の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由です。
事実、2014年度第2口述試験の直前に、JNTOの担当者が試験委員に対して次のような指示を出していました。
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年5月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。
過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます。
・JTB総合研究所のホームページ
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(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。
通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく心が痛むのですが、これが現実です！
(4)無料合格を目指してください！
2020年東京オリンピックを控えて、通訳ガイドを安く使い倒したいJTBグループと観光庁の＜80％合格の国策＞のお陰で（？）、今年も大量の合格者が出ると予想されます。
＜ハロー合格必勝無料9サイト＞の無料サービスで、らくらく合格することが可能ですから、2014年度＜合格体験記＞を参考にして、皆さんは、是非、無料合格を目指してください！
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＜ヤミガイド110番＞
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●不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。不法行為を繰り返すJTBグループは、恥を知れ！
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。
誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
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●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
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●「日本的事象英文説明300選」をご希望の方は下記よりお申込みください！
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●最新受験情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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●お問合せ
info@hello.ac
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