通訳案内士は民間外交官！コミュの構造改革特区「京都市認定通訳ガイド特区（市全域）」を内閣府に申請

構造改革特区「京都市認定通訳ガイド特区（市全域）」を内閣府に申請

毎日新聞によりますと、「京都市は、国家資格なしでも外国語による有償観光ガイドを可能とするための構造改革特区「京都市認定通訳ガイド特区（市全域）」を内閣府に申請した」そうです。

●「京都市認定通訳ガイド特区」制定の目的は何か？
関西地方には、多くの通訳案内士がいるにも関わらず、「京都市認定通訳ガイド特区」を制定する目的は、ＪＴＢグループなどが、通訳ガイドを安く使うために、通訳ガイドの供給過剰状態を作り出すためです。
つまり、ＪＴＢグループなどが大儲けするためです。
インバウンド業界の売上の半分を独占しているＪＴＢグループは、通訳案内士制度を崩壊させ大儲けするために、地域限定通訳案内士、特区通訳案内士、特例通訳案内士などの「通訳案内士もどき制度」を、自らの支配下にある観光庁とともに、制定してきましたが、今回、インバウンドのメッカとも言える京都で、「通訳案内士もどき制度」を制定することで、2020年の東京オリンピックを控えて、通訳案内士制度崩壊を一気に加速させたい意向です。

●次のターゲットは東京です！
ＪＴＢグループの次のターゲットは、言うまでもなく、東京です！
京都に引き続いて、東京にも「通訳案内士もどき制度」が制定されたならば、通訳案内士制度の実質的な崩壊となります。
ＪＴＢの本社のある天王洲あたりから「高笑い」が聞こえてくるようですが、これは、私の空耳（そらみみ）でしょうか。（涙；）

●以下、詳細をお知らせいたします。

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毎日新聞の記事の内容
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●ヘッドライン：京都市：資格なしで通訳ガイド＜国に特区申請＞（京都）
増え続ける外国人観光客の満足度を向上し、観光消費額のアップにつなげる観光振興策の一つとして、京都市は、国家資格なしでも外国語による有償観光ガイドを可能とするための構造改革特区「京都市認定通訳ガイド特区（市全域）」を内閣府に申請した。１１月末ごろに可否が判断される見込みという。
市によると、通訳案内士法では、外国人に対し外国語で旅行に関する案内を業として行う場合、通訳案内士試験に合格し、資格を得ることが必要という。
しかし今回の特区が認定されれば、通訳案内士以外でも市の研修を終了すれば市内で有償ガイド行為が可能になる。市担当者は「特区認定を受け次第、ガイド研修受講者を募集したい」としている。

●上記に関する毎日新聞のサイト
http://sp.mainichi.jp/area/kyoto/news/20150922ddlk26010311000c.html

●本件の背景などを知りたい方は、＜通訳案内士業界の諸問題＞をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

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