2015年度通訳案内士試験＜一般常識の最重要事項のまとめ＞改訂版公開！
現在、私は、＜合格必勝セミナー(4.0)＞の資料を鋭意作成中なのですが、この機に、＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）の内容の大幅な改訂＆最新データへの更新をしましたのでお知らせします。
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＜一般常識の最重要事項のまとめ＞改訂版（2015年度受験対策）
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●訪日外国人旅行者、2014年に1,341万人（重要度★★★）（←2014年度関連問題出題）
(1)過去最高記録を達成。
2014年の訪日外客数は前年比29.4％増の1,341万4千人となり、これまで過去最高であった2013年の1,036万4千人を300万人余り上回った。
このうちアジア地域からの旅行者は1061万人と全体の79％を占めた。中でも東アジアが893万人で66.5％に達する。国・地域別では、1位が台湾の283万人、2位が韓国の276万人、3位が中国の241万人、4位が香港の93万人、5位が米国の89万人。次いで、タイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、英国の順。
ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透などが、2014年の訪日外客数の拡大に寄与した。
領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の約67％がハングルおよび中国語圏からである点は注目したい。
(2)訪日外国人旅行者＜国別ベスト12＞
国名（来訪者数)(対前年伸率）
(1)台湾(283万人)(28.0％)
(2)韓国(276万人)(12.2％)
(3)中国(241万人)(83.3％)
(4)香港(93万人)(24.1％)
(5)タイ(66万人)(45.0％)
(6)オーストラリア(30万人)(23.8％)
(7)マレーシア(25万人)(41.3％)
(8)シンガポール(23万人)(20.4％)
(9)英国(22万人)(14.8％)
(10)フィリピン(18万人)(70.0％)
(11)インドネシア(16万人)(16.0％)
(12)ベトナム(12万人)(47.2％)
(3)訪日客の約67％は中国語圏、ハングル圏
2014年の訪日外国人の国別内訳は、台湾が全体の21％、韓国が21％、中国が18％、香港7％となっている。
(4)日本滞在中に使った旅行消費額
2014年に訪日外国人が日本滞在中に使った旅行消費額も2兆円305億円と、前年比43・3％増加した。
支出の内訳は、買い物代が7000億円超と全体の35％程度を占めるほか、宿泊費（約20％）、飲食費（約20％）など。
外国人観光客1人当たりの平均支出額は約15万円になる。
国・地域別では、中国人旅行者の消費額が5583億円と全体の27.5％を占め、次いで台湾が3544億円（全体の17.5％）、韓国が2090億円（10.3％）と、東アジアの近隣国・地域からの旅行者の消費額が多い。
(5)訪日外国人旅行者が増え続けている理由
訪日外国人旅行者が増え続けている理由ついて、日本政府観光局（JNTO）は、(1)短期滞在査証（ビザ）発給要件の大幅緩和、(2)消費税免税制度の拡充、(3)アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、(4)円安進行による訪日旅行の割安感の浸透――などを挙げている。
消費税が免除される範囲は、従来の家電製品や衣類に加え日用品や飲食料品などにも広がった。これに円安効果が加わり、日本で高級ブランド品を購入した旅行者からは「自国で購入するより4割程度安い」（中国人旅行者）といった声も聞かれる。
1人当たりの消費額が大きい中国人旅行者の増加には、悪化していた日中関係に改善の兆しが見えてきたことも追い風になったとみられる。
(6)経済効果
日本の個人消費は、2014年で推計293兆円規模とみられる。このため、外国人客による国内での2兆円超の支出は、名目国内総生産（GDP）の0.4％程度になる。「これに観光業界へのプラス効果などを含めると、訪日外国人が日本のGDPを押し上げる経済効果は2.7兆円程度になる」（民間エコノミスト）との推計もある。
ただ、各国・地域の外国人訪問者数国際比較では、日本の順位は2013年時点で27位と前年（33位）より上昇したものの、“観光大国”への道のりはまだ長い。
(7)政府は訪日旅行促進事業をさらに推進
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数「2000万人達成」の目標を掲げている。これを実現するため、訪日旅行促進のためのビジット・ジャパン事業の重点市場を、14カ国・地域から20カ国・地域に拡大し推進する。
外国人旅行者を迎える日本国内の「おもてなし」ムードも徐々に高まっている。政府は2015年についても「1500万人を超えることが期待される」（国交省）としており、このペースが続けば2020年時点での目標達成の可能性は大きい。
●訪日外国人数の最新動向（重要度★★★）（←2014年度関連問題出題）
(1)2015年4月の訪日外客数
2015年4月の訪日外客数は、前年同月比43.3%増、50万人以上の増加となる176万4千人で、初めて単月として170万人を突破した。これにより、3カ月連続で単月過去最高を更新すると共に、4月単月で昨年第2四半期(4月〜6月期)の総数338万人の5割を超える非常に大きな数となった。
訪日インバウンド拡大に向けた継続的な取り組みの積み重ねにより、各市場での訪日旅行気運が醸成され、かねてからの円安傾向の継続、訪日外客に人気の高い桜の季節及び休暇シーズン等の到来（イースター[2015年4月3日〜6日]、清明節[2015年4月4日〜6日]、ソンクラーン[2015年4月13日〜15日]）、さらには航空路線の新規就航や既存便の増便といった外的要因と相まって、4月の訪日需要を大きく押し上げた。
(2)国別
国別では、中国、台湾、香港、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、カナダ、英国、フランスが単月として過去最高を記録したほか、ロシア、スペインを除く18国が4月としての過去最高を記録した。中国が、全市場を通じ初めて単月で40万人台を記録すると共に、台湾が同市場では初めて単月で30万人台を、タイが東南アジア市場では初めて単月で10万人台を記録した。
(3)更なる需要の拡大が期待される
5月は、桜シーズンと夏休みの狭間となるが、引き続き好調に推移すると予想される。また、夏休みシーズンに向けては、現在の円安基調に加え、東アジア、東南アジア、北米の夏ダイヤへの移行に伴う航空路線の新規就航や増便、燃油サーチャージ引き下げ等も、訪日需要を押し上げる要因になるものと考えられ、更なる需要の拡大が期待される。
●東京都を訪れた外国人旅行者の行動特性
(1)「訪都回数」は「1回目」が45.9％、「2回目以上」が53.5％。
訪都回数「2回目以上」の割合が最も高かった国・地域は、香港の74.9％。
(2)「旅行形態」は、個人旅行が旅行者全体の73.3％を占める。個人旅行の割合は、欧米豪は全ての国で8割以上。
(3)「訪問先」は、「新宿・大久保」が55.6％、「銀座」が48.4％、「浅草」が47.3％。
(4)「一番満足した場所」は、「新宿・大久保（13.8％）」「浅草（12.7％）」、「銀座（12.5％）」。
(5)上記の「一番満足した場所」で行った活動は、「新宿・大久保」は「ショッピング（46.6％）」、「浅草」は「歴史的・伝統的な景観、寺・神社、日本庭園（64.8％）」、「銀座」は「ショッピング（52.8％）」となっている。
●日本の世界遺産（合計18件）（重要度★★★）
【世界遺産とは】
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産14件、自然遺産4件の合計18件が登録されている。
なお、明治日本の産業革命遺産が、2015年7月登録予定である。
【文化遺産】（計14件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物（1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群(2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
(14)富岡製糸場と絹産業遺産群（2014年6月登録）
【自然遺産】（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
【世界遺産暫定リスト掲載物件】
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(7)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(8)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(9)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(10)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(11)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
●訪日外国人客関係データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人(2010年)、622万人(2011年)、836万人(2012年)、1036万人(2013年)、1,341万人(2014年)(←2012年度出題)(←2014年度出題)
・国別訪日外国人客数ベスト6（2014年）：(1)台湾（283万人）(2)韓国（276万人）(3)中国（241万人）(4)米国(89万人)(5)香港(93万人)(6)タイ(66万人)（←2010年度、2012年度、2014年度出題）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2014年）：(1)日本食（68.5％）、(2)ショッピング（53.0％）(3)自然・景勝地観光（37.4％）(4)「温泉入浴」(32.9%)、(5)繁華街の街歩き（35.9％）、(6)日本酒を飲むこと(20.6%)、(7)「旅館に宿泊」(19.0%）
・一番満足した飲食（2014年）：(1)寿司(19.2%)、(2)肉料理（16.7）、(3)ラーメン(17.4%)、(4）魚料理(14.1%)、(5)その他の日本料理(8.9%)、(6)そば・うどん(6.3%)、(5)菓子類(5.3%)
●国の借金（1053兆円、国民一人当り830万円）
財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2014年度末時点で1053兆3572億円になったと発表した。2013年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。国民１人当たり約830万円の借金を抱えている計算となる。
借金の内訳は、国債が881兆4847億円。2013年度から27兆7211億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。
国庫の一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券は１兆1999億円増の116兆8883億円。金融機関などからの借入金は5207億円減の54兆9841億円だった。
財務省は2015年２月、国の借金が2015年度末には1167兆円になるとの見通しを発表している。
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2688万人(2015年5月）
・日本に住む外国人の人数：207万人（2013年12月）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2013年12月）：(1)65万人（中国）(2)52万人（韓国・朝鮮）(3)21万人（フィリピン）(4)18万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.43（2013年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：25.0%（2013年9月15日）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：245万人（2014年6月）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1962万人(37.4％)(2014年平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：525兆1000億円（2014年度）
・実質経済成長率（実質）：-1.0%（2014年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：2.9%（2014年）
・2015年度予算の一般会計総額：96兆3,420億円
・輸出総額（確定値）：73兆930億円（2014年）
・輸入総額（確定値）：85兆9091億円（2014年）
・日本の貿易相手国（輸出）（2014年）：1位：米国、2位：中国、3位：韓国、4位：台湾、5位：香港（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）（2014年）：1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア、5位：アラブ首長国連邦（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2690億7900万ドル（2014年11月）1,269,079
・国債残高:780兆円（2014年度末）(税収の約16年分に相当）
・国債の国内消化率：94.9％（2014年度末概算）
・個人金融資産残高:1664兆円（2014年12月）
・完全失業率：3.6%（2014年平均）
・有効求人倍率：1.15倍（2015年2月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2014年概算）
・乗用車生産台数:963万台（2013年）
●上記は、下記サイトにてご覧いただけます。
第１次試験まで、今後も改善を続けていきますので、時々、ご覧ください。
＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●お問合せ
info@hello.ac
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現在、私は、＜合格必勝セミナー(4.0)＞の資料を鋭意作成中なのですが、この機に、＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）の内容の大幅な改訂＆最新データへの更新をしましたのでお知らせします。
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＜一般常識の最重要事項のまとめ＞改訂版（2015年度受験対策）
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●訪日外国人旅行者、2014年に1,341万人（重要度★★★）（←2014年度関連問題出題）
(1)過去最高記録を達成。
2014年の訪日外客数は前年比29.4％増の1,341万4千人となり、これまで過去最高であった2013年の1,036万4千人を300万人余り上回った。
このうちアジア地域からの旅行者は1061万人と全体の79％を占めた。中でも東アジアが893万人で66.5％に達する。国・地域別では、1位が台湾の283万人、2位が韓国の276万人、3位が中国の241万人、4位が香港の93万人、5位が米国の89万人。次いで、タイ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、英国の順。
ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透などが、2014年の訪日外客数の拡大に寄与した。
領土問題や歴史認識問題などで日中韓の関係が冷え込んでいる中でも、訪日外国人の約67％がハングルおよび中国語圏からである点は注目したい。
(2)訪日外国人旅行者＜国別ベスト12＞
国名（来訪者数)(対前年伸率）
(1)台湾(283万人)(28.0％)
(2)韓国(276万人)(12.2％)
(3)中国(241万人)(83.3％)
(4)香港(93万人)(24.1％)
(5)タイ(66万人)(45.0％)
(6)オーストラリア(30万人)(23.8％)
(7)マレーシア(25万人)(41.3％)
(8)シンガポール(23万人)(20.4％)
(9)英国(22万人)(14.8％)
(10)フィリピン(18万人)(70.0％)
(11)インドネシア(16万人)(16.0％)
(12)ベトナム(12万人)(47.2％)
(3)訪日客の約67％は中国語圏、ハングル圏
2014年の訪日外国人の国別内訳は、台湾が全体の21％、韓国が21％、中国が18％、香港7％となっている。
(4)日本滞在中に使った旅行消費額
2014年に訪日外国人が日本滞在中に使った旅行消費額も2兆円305億円と、前年比43・3％増加した。
支出の内訳は、買い物代が7000億円超と全体の35％程度を占めるほか、宿泊費（約20％）、飲食費（約20％）など。
外国人観光客1人当たりの平均支出額は約15万円になる。
国・地域別では、中国人旅行者の消費額が5583億円と全体の27.5％を占め、次いで台湾が3544億円（全体の17.5％）、韓国が2090億円（10.3％）と、東アジアの近隣国・地域からの旅行者の消費額が多い。
(5)訪日外国人旅行者が増え続けている理由
訪日外国人旅行者が増え続けている理由ついて、日本政府観光局（JNTO）は、(1)短期滞在査証（ビザ）発給要件の大幅緩和、(2)消費税免税制度の拡充、(3)アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、(4)円安進行による訪日旅行の割安感の浸透――などを挙げている。
消費税が免除される範囲は、従来の家電製品や衣類に加え日用品や飲食料品などにも広がった。これに円安効果が加わり、日本で高級ブランド品を購入した旅行者からは「自国で購入するより4割程度安い」（中国人旅行者）といった声も聞かれる。
1人当たりの消費額が大きい中国人旅行者の増加には、悪化していた日中関係に改善の兆しが見えてきたことも追い風になったとみられる。
(6)経済効果
日本の個人消費は、2014年で推計293兆円規模とみられる。このため、外国人客による国内での2兆円超の支出は、名目国内総生産（GDP）の0.4％程度になる。「これに観光業界へのプラス効果などを含めると、訪日外国人が日本のGDPを押し上げる経済効果は2.7兆円程度になる」（民間エコノミスト）との推計もある。
ただ、各国・地域の外国人訪問者数国際比較では、日本の順位は2013年時点で27位と前年（33位）より上昇したものの、“観光大国”への道のりはまだ長い。
(7)政府は訪日旅行促進事業をさらに推進
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数「2000万人達成」の目標を掲げている。これを実現するため、訪日旅行促進のためのビジット・ジャパン事業の重点市場を、14カ国・地域から20カ国・地域に拡大し推進する。
外国人旅行者を迎える日本国内の「おもてなし」ムードも徐々に高まっている。政府は2015年についても「1500万人を超えることが期待される」（国交省）としており、このペースが続けば2020年時点での目標達成の可能性は大きい。
●訪日外国人数の最新動向（重要度★★★）（←2014年度関連問題出題）
(1)2015年4月の訪日外客数
2015年4月の訪日外客数は、前年同月比43.3%増、50万人以上の増加となる176万4千人で、初めて単月として170万人を突破した。これにより、3カ月連続で単月過去最高を更新すると共に、4月単月で昨年第2四半期(4月〜6月期)の総数338万人の5割を超える非常に大きな数となった。
訪日インバウンド拡大に向けた継続的な取り組みの積み重ねにより、各市場での訪日旅行気運が醸成され、かねてからの円安傾向の継続、訪日外客に人気の高い桜の季節及び休暇シーズン等の到来（イースター[2015年4月3日〜6日]、清明節[2015年4月4日〜6日]、ソンクラーン[2015年4月13日〜15日]）、さらには航空路線の新規就航や既存便の増便といった外的要因と相まって、4月の訪日需要を大きく押し上げた。
(2)国別
国別では、中国、台湾、香港、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、カナダ、英国、フランスが単月として過去最高を記録したほか、ロシア、スペインを除く18国が4月としての過去最高を記録した。中国が、全市場を通じ初めて単月で40万人台を記録すると共に、台湾が同市場では初めて単月で30万人台を、タイが東南アジア市場では初めて単月で10万人台を記録した。
(3)更なる需要の拡大が期待される
5月は、桜シーズンと夏休みの狭間となるが、引き続き好調に推移すると予想される。また、夏休みシーズンに向けては、現在の円安基調に加え、東アジア、東南アジア、北米の夏ダイヤへの移行に伴う航空路線の新規就航や増便、燃油サーチャージ引き下げ等も、訪日需要を押し上げる要因になるものと考えられ、更なる需要の拡大が期待される。
●東京都を訪れた外国人旅行者の行動特性
(1)「訪都回数」は「1回目」が45.9％、「2回目以上」が53.5％。
訪都回数「2回目以上」の割合が最も高かった国・地域は、香港の74.9％。
(2)「旅行形態」は、個人旅行が旅行者全体の73.3％を占める。個人旅行の割合は、欧米豪は全ての国で8割以上。
(3)「訪問先」は、「新宿・大久保」が55.6％、「銀座」が48.4％、「浅草」が47.3％。
(4)「一番満足した場所」は、「新宿・大久保（13.8％）」「浅草（12.7％）」、「銀座（12.5％）」。
(5)上記の「一番満足した場所」で行った活動は、「新宿・大久保」は「ショッピング（46.6％）」、「浅草」は「歴史的・伝統的な景観、寺・神社、日本庭園（64.8％）」、「銀座」は「ショッピング（52.8％）」となっている。
●日本の世界遺産（合計18件）（重要度★★★）
【世界遺産とは】
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）（←平泉が2012年度出題）
日本国内では、文化遺産14件、自然遺産4件の合計18件が登録されている。
なお、明治日本の産業革命遺産が、2015年7月登録予定である。
【文化遺産】（計14件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物（1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群(2011年6月登録)(←2012年度出題)
(13)富士山―信仰の対象と芸術の源泉（2013年6月）
(14)富岡製糸場と絹産業遺産群（2014年6月登録）
【自然遺産】（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
【世界遺産暫定リスト掲載物件】
日本政府は登録の前提となる暫定リストに11件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(7)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(8)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(9)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(10)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(11)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
●訪日外国人客関係データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：861万人(2010年)、622万人(2011年)、836万人(2012年)、1036万人(2013年)、1,341万人(2014年)(←2012年度出題)(←2014年度出題)
・国別訪日外国人客数ベスト6（2014年）：(1)台湾（283万人）(2)韓国（276万人）(3)中国（241万人）(4)米国(89万人)(5)香港(93万人)(6)タイ(66万人)（←2010年度、2012年度、2014年度出題）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2014年）：(1)日本食（68.5％）、(2)ショッピング（53.0％）(3)自然・景勝地観光（37.4％）(4)「温泉入浴」(32.9%)、(5)繁華街の街歩き（35.9％）、(6)日本酒を飲むこと(20.6%)、(7)「旅館に宿泊」(19.0%）
・一番満足した飲食（2014年）：(1)寿司(19.2%)、(2)肉料理（16.7）、(3)ラーメン(17.4%)、(4）魚料理(14.1%)、(5)その他の日本料理(8.9%)、(6)そば・うどん(6.3%)、(5)菓子類(5.3%)
●国の借金（1053兆円、国民一人当り830万円）
財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2014年度末時点で1053兆3572億円になったと発表した。2013年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。国民１人当たり約830万円の借金を抱えている計算となる。
借金の内訳は、国債が881兆4847億円。2013年度から27兆7211億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。
国庫の一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券は１兆1999億円増の116兆8883億円。金融機関などからの借入金は5207億円減の54兆9841億円だった。
財務省は2015年２月、国の借金が2015年度末には1167兆円になるとの見通しを発表している。
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2688万人(2015年5月）
・日本に住む外国人の人数：207万人（2013年12月）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2013年12月）：(1)65万人（中国）(2)52万人（韓国・朝鮮）(3)21万人（フィリピン）(4)18万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.43（2013年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：25.0%（2013年9月15日）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：は6,246万人（2013年3月）
・完全失業者数（総務省発表）：245万人（2014年6月）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の人数(比率)：1962万人(37.4％)(2014年平均)（←2010年度出題）
・実質国内総生産：525兆1000億円（2014年度）
・実質経済成長率（実質）：-1.0%（2014年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：2.9%（2014年）
・2015年度予算の一般会計総額：96兆3,420億円
・輸出総額（確定値）：73兆930億円（2014年）
・輸入総額（確定値）：85兆9091億円（2014年）
・日本の貿易相手国（輸出）（2014年）：1位：米国、2位：中国、3位：韓国、4位：台湾、5位：香港（←2012年度出題）
・日本の貿易相手国（輸入）（2014年）：1位：中国、2位：米国、3位：オーストラリア、4位：サウジアラビア、5位：アラブ首長国連邦（←2012年度出題）
・外貨準備高:1兆2690億7900万ドル（2014年11月）1,269,079
・国債残高:780兆円（2014年度末）(税収の約16年分に相当）
・国債の国内消化率：94.9％（2014年度末概算）
・個人金融資産残高:1664兆円（2014年12月）
・完全失業率：3.6%（2014年平均）
・有効求人倍率：1.15倍（2015年2月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2014年概算）
・乗用車生産台数:963万台（2013年）
●上記は、下記サイトにてご覧いただけます。
第１次試験まで、今後も改善を続けていきますので、時々、ご覧ください。
＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
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●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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●お問合せ
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