2015年度通訳案内士試験＜国策として80％の合格率を目指す！＞が読売新聞に掲載！
本日（2015年5月6日付）の読売新聞朝刊の33面のかなり大きなスペースをさいて「通訳案内士採点甘く？」「担当職員『国策で合格率増』」「試験委員、発言影響した」との記事が掲載されました。
●記事のPDFは下記です。ともかくお読みください。
http://
●「正直、採点に影響した」「採点が甘くなったかもしれない」
JNTO担当者の発言を聞いた試験委員は、「合格者を増やしたいのだろうと思った。正直、採点に影響した」とか、「おかしいと思った。合否のボーダーライン上の受験者への採点が甘くなったかもしれない」などと感想を述べており、合格基準に達しない受験者が合格した可能性を明らかにした。
●観光庁観光資源課は「JNTOが勝手にやったこと」として責任回避！
この件について、観光庁観光資源課は、「合格者を増やしたいとの考えはあるが、（JNTO側が）試験委員に具体的な合格率を示したとすれば遺憾」などと、とぼけたようなことを言っていますが、JNTOの職員が、観光庁の指示がなくて、「国策として80％の合格率を目指したい」などと言えるはずもなく、本不祥事の責任をすべてJNTO側に押し付けて責任回避に走る監督官庁の傲慢さと無責任さを天下に示したことになりました。何とも情けない話である！
●2014年12月20日のメルマガにてご報告しました。
私は、本件について、2014年12月20日のメルマガにて、＜合格率80％指示事件＞の真相と深層と題して、告発させていただきましたが、この前代未聞のありえへん不祥事が、本日、天下に公開されることによって、大手旅行会社のやりたい放題に多少なりとも良識ある抑制が働くようになるのであれば、私の告発も無駄ではなかったと考える次第です。
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以下は、2014年12月20日のメルマガの内容そのままです。
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「ハロー通訳アカデミーの植山です！」
第２次口述試験の東京会場（昭和女子大）にて、JNTOの担当者が、試験開始前に、試験官に対して、「今年の第２次口述試験の合格率は、80％になるように採点するように」と指示した事件ですが、数名の日本人試験官から報告をいただきましたので、＜合格率80％指示事件＞の真相と深層についてお知らせします。
今年、第２次口述試験を受験した皆さんには、＜合格率80％＞は「朗報」ですが、これは、大手旅行会社が、2020年の東京オリンピックに向けて、安く使える多数の通訳ガイド確保のために、国家試験を私物化してなされた理不尽なことなので、私としましては、簡単には喜べない複雑な心境です。
第２次口述試験の東京会場（昭和女子大）にて、JNTOの担当者が、試験開始前に、試験官に対して、「今年の第２次口述試験の合格率は、80％になるように採点するようにと指示した事件ですが、数名の日本人試験官から報告をいただきましたので、＜合格率80％指示事件＞の真相と深層についてお知らせします。
今年、第２次口述試験を受験した皆さんには、＜合格率80％＞は「朗報」ですが、これは、大手旅行会社が、2020年の東京オリンピックに向けて、安く使える多数の通訳ガイド確保のために、国家試験を私物化してなされた理不尽なことなので、私としましては、簡単には喜べない複雑な心境です。
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＜合格率80％指示事件＞の概要
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●JNTOの担当者の説明の要諦
当日、昭和女子大で、JNTOの担当者の説明を直接聞いた日本人試験官の証言をまとめて整理すると、JNTOの担当者の説明の要諦は下記の４項目になります。
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(5)このことについては、一切、外部に口外無用にてお願いします。
●JNTOの担当者が説明した時の状況
JNTOの担当者は、日本人、外国人試験官を前にして、日本語で、上記の説明をしましたが、この部分は、口頭での説明のみで、試験官のマニュアル文書には、一切の記載はありませんでした。
これは、この事実が、後日、外部に露見することを恐れて、オフレコ状態での説明を当初から予定していたからと思われます。
外国人試験官に対しても日本語のみでの説明でしたが、外国人試験官には、日本語が分かる人も分からない人もいるのに、この点については、不徹底でした。
もっとも、fair(公正）精神が強いまともな外国人にとっては、このような理不尽なことは、到底受け入れがたいものですから、あえて、不徹底にしたものと考えられます。もし、このことを各国語でマニュアル文書に記載されていたら、当日、試験官を拒否する外国人試験官も何人も出ていたと考えられます。
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＜合格率80％指示事件＞の真相と深層
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大手旅行会社は、通訳ガイドを安く使うために、一方でヤミガイドを使い、他方で通訳案内士制度を崩壊させるために「地域限定通訳案内士」「地域活性化総合特区通訳案内士」「特例ガイド（沖縄、福島）」「中心市街地特例ガイド」などの「通訳ガイドもどき」を、癒着関係にある観光庁の協力のもとで、粗製乱造してきました。加えて、現在「構造改革特区通訳案内士」なる新たな「通訳ガイドもどき」も画策しています。
このような通訳ガイドの仕事の魅力を破壊する行為は、当然のことながら、通訳案内士試験受験者の大幅な減少を招き、近年ピークだった2007年の9,275名から、2013年の4,706名まで半減させるまでになりました。
2020年の東京オリンピック開催時には、数千から数万単位の「英語を中心とする外国語を話せる（若くて安く使える）人材」を必要とする大手旅行会社は、自らが招いたこととは言え、通訳案内士試験受験者の大幅な減少に大きな危機感を抱きました。
通訳案内士試験に大量の若年層を取り込み（合格させ）、インバウンド業界に囲い込み、東京オリンピック開催時に安く使い倒してやりたい。
これが、本年の通訳案内士試験にかける大手旅行会社の本音でした。
●そこで、目を付けたものが、TOEICテストでした。
気になるのは、受験者の年齢別構成比と得点分布比率でした。
・年齢別構成比
20歳以下：18％
20歳〜25歳：40％
26歳〜30歳：19％
31歳以上：23％
20歳〜25歳が、全受験者の40％と一番多く、30歳以下で全体の77％を占めており、若年層を取り込む対象としては、理想的な年齢別構成比といえる！
・得点分布比率(2014年10月実施分）
845点以上は、全体の上位8.8％
895点以上は、全体の上位4.3％
通訳案内士試験第１次試験合格レベルとしては、895点以上が望ましいが、845点以上にすれば、約２倍の受験者を対象とできる。資料に出ている845点という端数はやめて、840点でいこう！
以上のような分析、判断のもとで、英語第１次筆記試験の免除規定をTOEIC840点以上（異常？）に決定しました。
●英語受験者数は倍増した。
これにより、英語受験者数は、2、885名(2013年)→5,829名（2014年）と対前年比、何と、202％に倍増しました。
英語第１次筆記試験免除で増加した英語受験者にとって、第１次邦文試験は難しかったらしく、第１次試験合格率は33.9％にとどまりましたが、受験者の母数が多いので、合格者数は本国家試験過去最高の1,978名となりました。
●合格率を80％に引き上げるアイデア
もし、今年の第２次試験の合格率が昨年並みの73.7％としたら、最終合格者数は、1,978名×73.7％＝1,458名となりますが、貪欲な大手旅行会社は、一人でも多くの合格者を出すべく、合格率を80％まで引き上げて、最終合格者数のかさ上げを狙うことにしました。
合格率を80％まで引き上げて、最終合格者数の目標：1,978名×80.0％＝1,582名！
受験者の皆さんは、2月5日の最終合格者発表の時に、受験外国語英語の合格者が上記の1,582名にどれだけ近いか、に注目していただきたいと思います。
●「合格率を80％にする」ための三つの課題
いくら、大手旅行会社の要請、要望とはいえ、通訳案内士試験において、通訳案内士試験ガイドライン（合否判定の項目）を無視して、試験実施前に、「合格率を80％にせよ」と試験官に指示するということは、以下の三つの課題をクリアーしなければならなかったのではないかと思います。
(1)現行の採点基準、合格基準とどのように整合性を持つのか。（所詮、整合性など持ち得ないのですが。。。）
http://
(2)試験実施前に「合格率を80％にせよ」との「ありえへん指示」を試験官にどのように納得させ、実施させるのか。恐らく、外国人試験官は納得しないだろう。
(3)国家試験の実施前に「合格率を80％にせよ」と試験官に指示していたという「とんでもない事実」は絶対に外部に洩れてはならないのだが、これをいかに担保するのか。
●４項目の要諦の解説
ここでは、４項目の要諦の解説をさせていただきます。
キーワードは、「お願い、頼むよ！」
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
【解説】理不尽なことは重々承知しているけど、お願い、頼むよ！
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
【解説】これも、理不尽なことは重々承知しているけど、お願い、頼むよ！
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
【解説】国策ということは、超法規的なこと＝規定違反ができるということです。国策だから、通訳案内士試験ガイドラインなんて忘れていいの。これは、JNTOの考えではなく、観光庁からきたありえへん指示なのです。私が理不尽ではなく、理不尽なのは観光庁です。ガイドラインなんて忘れていいの。お願い、頼むよ！
♪忘れていいの♪（大地真央＆谷村新司）
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(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
【解説】国際観光振興機構（JNTO）は、国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人であり、我々は、観光庁の指示には絶対に従わなければならない（弱い）立場にあります。
お役所というところは、上の指示が絶対なのはお分かりですよね。私も含めてJNTOは、まともだけど、まともじゃないのは、観光庁の方です、
勿論、観光庁も理不尽なことは重々承知していますが、観光庁も大手旅行会社の意向には逆らえないことはお分かりですよね。国交省のキャリアが天下りで大勢お世話になっていますし。
大手旅行会社は、大得意様の創価学会からの要請に応えて、先日の衆議院選挙で、公明党・太田昭宏国土交通大臣を当選させるために、社員に「創価学会が支援する候補を応援するように」というメールで指示していました。その甲斐もあって、太田大臣が見事再選されたので、大手旅行会社の国交省における影響力は絶大です。お願い、頼むよ！
http://
(5)このことについては、一切、外部に口外無用にてお願いします。
【解説】
このことが外部に洩れたら、大変なことになります。このことは外で絶対に言わないでください。お願い、頼むよ！
●天下の国家試験でこのようなことが許されるのか？
通訳案内士試験を実効支配している大手旅行会社ですが、自社の金儲けのために、国家試験を私物化して、事前に試験官に合格率を指示するということが許されるのでしょうか。
通訳案内士試験も堕ちるところまで堕ちたな、との感をぬぐえません。（涙；）
事実関係が明らかになったところで、現在、対応策を検討中です。
ボク、頑張るからね！
●上記に関して、皆さんのご意見、ご感想を是非お聞かせください。
件名：＜合格率80％指示事件＞
宛先：info@hello.ac
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2015年度も大量の合格者が出る？
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
通訳案内士試験の過去５年間の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由ですが、これは業界の常識です。
・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年4月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。（過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます）
・JTB総合研究所のホームページ
http://
(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく、心が痛むのですが、これが現実です！
(4)＜ヤミの御三家＞JTBでも常に優秀な通訳ガイドを求めている！
ヤミガイドを大量に使ってきたので、＜ヤミの御三家＞と呼ばれているJTBグループでも、常に優秀な通訳ガイドを求めています。通訳ガイドの仕事は決してなくなるわけではありませんので、通訳案内士もどきが氾濫する兆しのある中、皆さんとしては、どこに出ても恥ずかしくない一流の通訳案内士を目指していただきたいと思います。
(5)無料合格を目指してください！
JTBグループと観光庁のお陰で（？）、大量の合格者が出るようになり、＜無料動画学習コーナー＞＜無料音声学習コーナー＞とハローの無料サービスで、らくらく合格することが可能ですから、2014年度＜合格体験記＞を参考にして、是非、無料合格を目指してください！
・2014年度＜合格体験記＞
http://
(6)そして、2015年度＜合格祝賀会＞でお会いしましょう！
・2014年度＜合格祝賀会＞の動画
https:/
・2014年度＜合格祝賀会＞ご来賓と合格者の記念集合写真
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・2014年度＜合格祝賀会＞お料理の写真
http://
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2015年度〜2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度〜2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
●ICSコンベンションデザインの年度別受託金額
・2009年度、2010年度通訳案内士試験事業（93,450,000円）
・2011年度通訳案内士試験事業（56,700,000円）
・2012年度通訳案内士試験事業（55,650,000円）
・2013年度通訳案内士試験事業（55,125,000円）
・2014年度通訳案内士試験事業（57,240,000円）
・2015年度〜2017年度通訳案内士試験事業（230,000,000円）
※受託金額（2014年度〜2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
http://
●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。普通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。
●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていることは周知の事実です。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015〜2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
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●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返りを期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。
本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。
いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がグループ会社社員に公明党への「協力要請」
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・「鶴のタブー」とは？
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ハローの無料人気サイトを使い倒せ！
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●2014年度＜合格体験記＞（先人の合格体験に学べ！）
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●動画学習コーナー(6科目、79講義、158時間の動画を無料公開!)
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●音声学習コーナー(9科目、100講義、200時間の音声を無料公開!)
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●＜Flashcards Deluxe＞の利用法
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●＜ハローの無料サービスのすべて＞
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●「日本的事象英文説明300選」の項目（文字データ）
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●「日本的事象英文説明300選」音声ファイル★無料ダウンロードコーナー！
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●第１次試験問題（原寸大）（2015年度受験対策）
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●重要教材、資料の無料ダウンロードサイト
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●＜日本地理の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●＜日本歴史の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●＜一般常識の最重要事項のまとめ＞（2015年度受験対策）
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●第1次邦文試験対策＜特訓1800題＞(地理、日本史、一般常識)
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●2014年度第１次試験対策（全外国語）
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＜第１次試験対策総まとめ＞は、このカテゴリーに入れています。
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
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●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
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●ハロー通訳アカデミーのホームページ
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●お問合せ
info@hello.ac
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本日（2015年5月6日付）の読売新聞朝刊の33面のかなり大きなスペースをさいて「通訳案内士採点甘く？」「担当職員『国策で合格率増』」「試験委員、発言影響した」との記事が掲載されました。
●記事のPDFは下記です。ともかくお読みください。
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●「正直、採点に影響した」「採点が甘くなったかもしれない」
JNTO担当者の発言を聞いた試験委員は、「合格者を増やしたいのだろうと思った。正直、採点に影響した」とか、「おかしいと思った。合否のボーダーライン上の受験者への採点が甘くなったかもしれない」などと感想を述べており、合格基準に達しない受験者が合格した可能性を明らかにした。
●観光庁観光資源課は「JNTOが勝手にやったこと」として責任回避！
この件について、観光庁観光資源課は、「合格者を増やしたいとの考えはあるが、（JNTO側が）試験委員に具体的な合格率を示したとすれば遺憾」などと、とぼけたようなことを言っていますが、JNTOの職員が、観光庁の指示がなくて、「国策として80％の合格率を目指したい」などと言えるはずもなく、本不祥事の責任をすべてJNTO側に押し付けて責任回避に走る監督官庁の傲慢さと無責任さを天下に示したことになりました。何とも情けない話である！
●2014年12月20日のメルマガにてご報告しました。
私は、本件について、2014年12月20日のメルマガにて、＜合格率80％指示事件＞の真相と深層と題して、告発させていただきましたが、この前代未聞のありえへん不祥事が、本日、天下に公開されることによって、大手旅行会社のやりたい放題に多少なりとも良識ある抑制が働くようになるのであれば、私の告発も無駄ではなかったと考える次第です。
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以下は、2014年12月20日のメルマガの内容そのままです。
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「ハロー通訳アカデミーの植山です！」
第２次口述試験の東京会場（昭和女子大）にて、JNTOの担当者が、試験開始前に、試験官に対して、「今年の第２次口述試験の合格率は、80％になるように採点するように」と指示した事件ですが、数名の日本人試験官から報告をいただきましたので、＜合格率80％指示事件＞の真相と深層についてお知らせします。
今年、第２次口述試験を受験した皆さんには、＜合格率80％＞は「朗報」ですが、これは、大手旅行会社が、2020年の東京オリンピックに向けて、安く使える多数の通訳ガイド確保のために、国家試験を私物化してなされた理不尽なことなので、私としましては、簡単には喜べない複雑な心境です。
第２次口述試験の東京会場（昭和女子大）にて、JNTOの担当者が、試験開始前に、試験官に対して、「今年の第２次口述試験の合格率は、80％になるように採点するようにと指示した事件ですが、数名の日本人試験官から報告をいただきましたので、＜合格率80％指示事件＞の真相と深層についてお知らせします。
今年、第２次口述試験を受験した皆さんには、＜合格率80％＞は「朗報」ですが、これは、大手旅行会社が、2020年の東京オリンピックに向けて、安く使える多数の通訳ガイド確保のために、国家試験を私物化してなされた理不尽なことなので、私としましては、簡単には喜べない複雑な心境です。
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＜合格率80％指示事件＞の概要
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●JNTOの担当者の説明の要諦
当日、昭和女子大で、JNTOの担当者の説明を直接聞いた日本人試験官の証言をまとめて整理すると、JNTOの担当者の説明の要諦は下記の４項目になります。
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(5)このことについては、一切、外部に口外無用にてお願いします。
●JNTOの担当者が説明した時の状況
JNTOの担当者は、日本人、外国人試験官を前にして、日本語で、上記の説明をしましたが、この部分は、口頭での説明のみで、試験官のマニュアル文書には、一切の記載はありませんでした。
これは、この事実が、後日、外部に露見することを恐れて、オフレコ状態での説明を当初から予定していたからと思われます。
外国人試験官に対しても日本語のみでの説明でしたが、外国人試験官には、日本語が分かる人も分からない人もいるのに、この点については、不徹底でした。
もっとも、fair(公正）精神が強いまともな外国人にとっては、このような理不尽なことは、到底受け入れがたいものですから、あえて、不徹底にしたものと考えられます。もし、このことを各国語でマニュアル文書に記載されていたら、当日、試験官を拒否する外国人試験官も何人も出ていたと考えられます。
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＜合格率80％指示事件＞の真相と深層
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大手旅行会社は、通訳ガイドを安く使うために、一方でヤミガイドを使い、他方で通訳案内士制度を崩壊させるために「地域限定通訳案内士」「地域活性化総合特区通訳案内士」「特例ガイド（沖縄、福島）」「中心市街地特例ガイド」などの「通訳ガイドもどき」を、癒着関係にある観光庁の協力のもとで、粗製乱造してきました。加えて、現在「構造改革特区通訳案内士」なる新たな「通訳ガイドもどき」も画策しています。
このような通訳ガイドの仕事の魅力を破壊する行為は、当然のことながら、通訳案内士試験受験者の大幅な減少を招き、近年ピークだった2007年の9,275名から、2013年の4,706名まで半減させるまでになりました。
2020年の東京オリンピック開催時には、数千から数万単位の「英語を中心とする外国語を話せる（若くて安く使える）人材」を必要とする大手旅行会社は、自らが招いたこととは言え、通訳案内士試験受験者の大幅な減少に大きな危機感を抱きました。
通訳案内士試験に大量の若年層を取り込み（合格させ）、インバウンド業界に囲い込み、東京オリンピック開催時に安く使い倒してやりたい。
これが、本年の通訳案内士試験にかける大手旅行会社の本音でした。
●そこで、目を付けたものが、TOEICテストでした。
気になるのは、受験者の年齢別構成比と得点分布比率でした。
・年齢別構成比
20歳以下：18％
20歳〜25歳：40％
26歳〜30歳：19％
31歳以上：23％
20歳〜25歳が、全受験者の40％と一番多く、30歳以下で全体の77％を占めており、若年層を取り込む対象としては、理想的な年齢別構成比といえる！
・得点分布比率(2014年10月実施分）
845点以上は、全体の上位8.8％
895点以上は、全体の上位4.3％
通訳案内士試験第１次試験合格レベルとしては、895点以上が望ましいが、845点以上にすれば、約２倍の受験者を対象とできる。資料に出ている845点という端数はやめて、840点でいこう！
以上のような分析、判断のもとで、英語第１次筆記試験の免除規定をTOEIC840点以上（異常？）に決定しました。
●英語受験者数は倍増した。
これにより、英語受験者数は、2、885名(2013年)→5,829名（2014年）と対前年比、何と、202％に倍増しました。
英語第１次筆記試験免除で増加した英語受験者にとって、第１次邦文試験は難しかったらしく、第１次試験合格率は33.9％にとどまりましたが、受験者の母数が多いので、合格者数は本国家試験過去最高の1,978名となりました。
●合格率を80％に引き上げるアイデア
もし、今年の第２次試験の合格率が昨年並みの73.7％としたら、最終合格者数は、1,978名×73.7％＝1,458名となりますが、貪欲な大手旅行会社は、一人でも多くの合格者を出すべく、合格率を80％まで引き上げて、最終合格者数のかさ上げを狙うことにしました。
合格率を80％まで引き上げて、最終合格者数の目標：1,978名×80.0％＝1,582名！
受験者の皆さんは、2月5日の最終合格者発表の時に、受験外国語英語の合格者が上記の1,582名にどれだけ近いか、に注目していただきたいと思います。
●「合格率を80％にする」ための三つの課題
いくら、大手旅行会社の要請、要望とはいえ、通訳案内士試験において、通訳案内士試験ガイドライン（合否判定の項目）を無視して、試験実施前に、「合格率を80％にせよ」と試験官に指示するということは、以下の三つの課題をクリアーしなければならなかったのではないかと思います。
(1)現行の採点基準、合格基準とどのように整合性を持つのか。（所詮、整合性など持ち得ないのですが。。。）
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(2)試験実施前に「合格率を80％にせよ」との「ありえへん指示」を試験官にどのように納得させ、実施させるのか。恐らく、外国人試験官は納得しないだろう。
(3)国家試験の実施前に「合格率を80％にせよ」と試験官に指示していたという「とんでもない事実」は絶対に外部に洩れてはならないのだが、これをいかに担保するのか。
●４項目の要諦の解説
ここでは、４項目の要諦の解説をさせていただきます。
キーワードは、「お願い、頼むよ！」
(1)合格率を80％になるように採点して欲しい。
【解説】理不尽なことは重々承知しているけど、お願い、頼むよ！
(2)特に、合格不合格ギリギリの受験者には、合格判定を与えて欲しい。
【解説】これも、理不尽なことは重々承知しているけど、お願い、頼むよ！
(3)2020年の東京オリンピックを控えて、これ（合格率を80％にして合格者を多数出すこと＝大手旅行会社を大儲けさせること）は、国策です。
【解説】国策ということは、超法規的なこと＝規定違反ができるということです。国策だから、通訳案内士試験ガイドラインなんて忘れていいの。これは、JNTOの考えではなく、観光庁からきたありえへん指示なのです。私が理不尽ではなく、理不尽なのは観光庁です。ガイドラインなんて忘れていいの。お願い、頼むよ！
♪忘れていいの♪（大地真央＆谷村新司）
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(4)私たち（JNTO)は、上（観光庁）からの指示に従わなければなりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
【解説】国際観光振興機構（JNTO）は、国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人であり、我々は、観光庁の指示には絶対に従わなければならない（弱い）立場にあります。
お役所というところは、上の指示が絶対なのはお分かりですよね。私も含めてJNTOは、まともだけど、まともじゃないのは、観光庁の方です、
勿論、観光庁も理不尽なことは重々承知していますが、観光庁も大手旅行会社の意向には逆らえないことはお分かりですよね。国交省のキャリアが天下りで大勢お世話になっていますし。
大手旅行会社は、大得意様の創価学会からの要請に応えて、先日の衆議院選挙で、公明党・太田昭宏国土交通大臣を当選させるために、社員に「創価学会が支援する候補を応援するように」というメールで指示していました。その甲斐もあって、太田大臣が見事再選されたので、大手旅行会社の国交省における影響力は絶大です。お願い、頼むよ！
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(5)このことについては、一切、外部に口外無用にてお願いします。
【解説】
このことが外部に洩れたら、大変なことになります。このことは外で絶対に言わないでください。お願い、頼むよ！
●天下の国家試験でこのようなことが許されるのか？
通訳案内士試験を実効支配している大手旅行会社ですが、自社の金儲けのために、国家試験を私物化して、事前に試験官に合格率を指示するということが許されるのでしょうか。
通訳案内士試験も堕ちるところまで堕ちたな、との感をぬぐえません。（涙；）
事実関係が明らかになったところで、現在、対応策を検討中です。
ボク、頑張るからね！
●上記に関して、皆さんのご意見、ご感想を是非お聞かせください。
件名：＜合格率80％指示事件＞
宛先：info@hello.ac
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2015年度も大量の合格者が出る？
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(1)近年、合格率が非常に高くなってきましたが、その理由は？
通訳案内士試験の過去５年間の合格率、合格者数は、下記の通り、急増していますが、これは、2020年東京オリンピックを控えて、訪日外国人旅行の約50％のシェアーを持つJTBグループが、安く通訳ガイド（有資格、無資格を問わず）を使うために、癒着関係にある観光庁と一体となって、大量の合格者を出すように画策してきたことがその理由ですが、これは業界の常識です。
・2010年度合格率：12.9％（合格者数： 932名）
・2011年度合格率：16.3％（合格者数： 894名）
・2012年度合格率：14.3％（合格者数： 713名）
・2013年度合格率：25.5％（合格者数：1,201名）
・2014年度合格率：22.7％（合格者数：1,658名）
(2)JTBグループにより、崩壊されつつある通訳案内士制度
誠に残念なことなのですが、過去数年間に、JTBグループと観光庁により、通訳案内士もどき（地域限定通訳案内士、特例通訳案内士、特区通訳案内士など）が創設され、日本が世界に誇る通訳案内士制度が崩壊させられてきました。
現在（2015年4月現在）、観光庁において、＜通訳案内士制度のあり方に関する検討会＞が開催されていますが、ここでも、JTBグループ主導のもとで、有資格通訳案内士の無力化、無価値化が画策されています。（過去の例から、本検討会の資料は、すべて、観光庁から委託を受けたJTB総合研究所が作成しているものと考えられます）
・JTB総合研究所のホームページ
http://
(3)通訳案内士の資格が無価値となる？
JTBグループの金儲けのために、通訳案内士制度が完全に崩壊されつつあるということであり、皆さんが苦労して取得した通訳案内士の資格が、将来、全く無価値になる可能性があるということです。通訳案内士試験を目指している皆さんには、冷や水を浴びせかけるようで本当に申し訳なく、心が痛むのですが、これが現実です！
(4)＜ヤミの御三家＞JTBでも常に優秀な通訳ガイドを求めている！
ヤミガイドを大量に使ってきたので、＜ヤミの御三家＞と呼ばれているJTBグループでも、常に優秀な通訳ガイドを求めています。通訳ガイドの仕事は決してなくなるわけではありませんので、通訳案内士もどきが氾濫する兆しのある中、皆さんとしては、どこに出ても恥ずかしくない一流の通訳案内士を目指していただきたいと思います。
(5)無料合格を目指してください！
JTBグループと観光庁のお陰で（？）、大量の合格者が出るようになり、＜無料動画学習コーナー＞＜無料音声学習コーナー＞とハローの無料サービスで、らくらく合格することが可能ですから、2014年度＜合格体験記＞を参考にして、是非、無料合格を目指してください！
・2014年度＜合格体験記＞
http://
(6)そして、2015年度＜合格祝賀会＞でお会いしましょう！
・2014年度＜合格祝賀会＞の動画
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・2014年度＜合格祝賀会＞ご来賓と合格者の記念集合写真
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・2014年度＜合格祝賀会＞お料理の写真
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2015年度〜2017年度の試験事業は、JTBグループが実施
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2015年度通訳案内士試験の試験事業は、観光庁と癒着関係にあるJTBグループの株式会社ICSコンベンションデザインが、2014年度に引き継いで実施することになっています。
しかも、今回は、2015年度〜2017年度の3年間契約で、これで、ICSコンベンションデザインは、2009年度から2017年度まで、9年間に渡り、通訳案内士試験事業を受託することになります。9年間の受託金額の総額は、5億4,816万5000円（1年あたり、6,091万円！）です。
2014年12月の総選挙で、JTBグループが太田昭宏国交相の公明党を応援したことは、まだ記憶に新しいですが、早速、「見返りの大きな飴玉」をもらったということです。
●ICSコンベンションデザインの年度別受託金額
・2009年度、2010年度通訳案内士試験事業（93,450,000円）
・2011年度通訳案内士試験事業（56,700,000円）
・2012年度通訳案内士試験事業（55,650,000円）
・2013年度通訳案内士試験事業（55,125,000円）
・2014年度通訳案内士試験事業（57,240,000円）
・2015年度〜2017年度通訳案内士試験事業（230,000,000円）
※受託金額（2014年度〜2017年度）など、詳しくは、下記をご覧ください。
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●＜解説＞
通訳案内士試験事業は、表向きは「一般競争入札」にはなっていますが、実態は、色々な条件を設定した「総合評価方式」（「随意契約」に近いもの）になっているので、ICSコンベンションデザイン以外の会社が受注することは極めて困難（受注できないような状態）になっています。
私自身、JNTOの「入札説明会」に参加しているので、事情はよく分かっています。普通の感覚からすると、「一般競争入札」で9年連続して同じ会社が受託するということは非常に不自然なことですが、発注官庁（この場合は、独立行政法人JNTO）と癒着関係にある会社が連続して受託することは、よくあることで、珍しいことでもありません。つまり、JNTOは、ICSコンベンションデザインとズブズブの癒着関係にあるということです。
●JTBグループは、恥を知れ！
JTBグループは、長年に渡り、ヤミガイド（無資格ガイド）を違法に使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていることは周知の事実です。
一方で、ヤミガイドを使い、通訳案内士制度を崩壊させることに奔走してきたJTBグループが、他方では、通訳案内士試験事業を受託して、年間7,700万円（2015〜2017年）もの売上げを上げているという事実は、ブラックユーモアそのものですが、これは、通訳案内士試験の受験者、合格者を愚弄しているとしか言いようがありません。（怒！）
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例
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●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
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●JTB取締役旅行事業本部長が社員に公明党への選挙協力を指示！
2014年12月の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長は、JTBの大口顧客である創価学会の要請を受けて、社員に向けて公明党への選挙協力を指示しました。
JTBの監督官庁である国交省の太田昭宏国交相は公明党であり、JTBは「将来の見返りを期待して」選挙協力をしたという、何とも見苦しいズブズブの癒着の図式でした。
本件は、「公選法違反」濃厚な事案にもかかわらず、いつの間にかに、うやむやになってしまいました。
いまだに、「鶴のタブー」が健在ということなのか？誠に情けない話である。
・「公選法違反」のおそれも？ JTB取締役がグループ会社社員に公明党への「協力要請」
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・「鶴のタブー」とは？
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