京都市特例 認定通訳案内士に関する請願書
「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」との報道は、以前にお知らせしましたが、この動きに対して、1月22日に、通訳ガイド団体を代表して、協同組合全日本通訳案内士連盟（JFG)の松本美江理事長が、京都市長に対して、下記の請願書を送りましたのでお知らせします。
京都市に対しては、抗議の電話、FAXが殺到し、当局（京都市観光MICE推進室）は困惑しているとのことです。
●＜京都市特例認定通訳案内士に関する請願書＞全文のPDF
http://
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「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」
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1月2日の関西地区のNHKニュースで「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」との報道がありました。
●NHK NEWSWEBに掲載された記事
京都市は急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化するため、プロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう国に特区の申請を行う方針を固めました。
外国人観光客に通訳をしながら観光地を案内して報酬を得るには、通訳案内士という国家資格を取得することが法律で定められています。
京都市によりますと、京都府内で通訳案内士の資格を持って活動している人は200人程度しかおらず、ボランティアで補っているのが実情だと言うことです。
このため京都市は、外国人観光客を案内するプロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう、ことしの春をめどに国に特区の申請を行う方針を固めました。
特区として認められれば、英語やフランス語、それに中国語が堪能な人を対象に研修を行ってガイドとして認定し、旅行会社などに派遣したい考えです。
京都市は新年度の予算案に研修費用などおよそ1000万円を盛り込む方針で、急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化したいとしています。
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京都市特例認定通訳案内士に関する請願書
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京都市特例認定通訳案内士に関する請願書（2015年1月22日）
京都市長 門川大作殿
請願代表者 協同組合全日本通訳案内士連盟
理事長 松本美江 外16団体代表者
請願趣旨
私どもは、国家資格を持つ関西地区を含む全国の通訳案内士団体の代表者です。京都市が誘致しようとしている年間300万人の外国人観光客に対応するために有償で外国人を京都市で案内できる特例認定通訳案内士制度を創設しようとする計画に反対すべく請願いたします。
＜特区通訳案内士制度の経緯と問題点＞
これまでも地域に特化した通訳案内士を増やしたいとの自治体の希望で、平成18年度に地域限定通訳案内士制度、平成23年に地域活性化総合特区通訳案内士制度、平成26年には中心市街地特例通訳ガイド制度が導入されました。これらの特区通訳案内士は、国家資格を有する通訳案内士と同様に「通訳案内士」の名称で、有償の観光案内サービスの提供ができることとなりました。
同時にこれらの新制度の現状に則した適用のため、次のような国会の附帯決議が付きました。
＊総合特区法案における附帯決議：「通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な地域に限って実施する」
＊中心市街地活性化法案における附帯決議：「地域における通訳案内士に対するニーズにも考慮しつつ国家試験に合格した通訳案内士の活用が図られるよう指導すること」
しかしながら実際の運用では、短期間の研修を受けただけで資格が付与されるなど、資質の保証が難しく、その結果として、資格保持者のほとんどが就業に結びついていないなど、期待通りの成果は出ていません。その運用に多くの問題があり、今後、制度の見直し、改善が必至です。
＜国家資格を有する通訳案内士の活用＞
通訳案内業務を考える場合、最も大事なのは来日中の貴重な時間内で通訳ガイドを依頼する訪日外国人の期待を裏切らないことです。訪日外国人にとって「日本の顔」である京都市で短期間の研修を受けただけの即席の外国語ガイドに有償サービスを提供させることは、たとえスポット的な観光案内であっても、訪日外国人の不満を招きかねず、長期にわたって京都のみならず国家のイメージを損なう恐れがあります。
すでに京都市とその周辺には、東京に次いで多数の国家資格を有した通訳案内士が存在しておりますが、その多くは就労の機会に恵まれず、十分に力を発揮できずにいます。さらに京都では全国から数多くの通訳案内士が外国人客をご案内して市内で観光案内業務を行っています。「日本の誇り」である京都の伝統・文化を正しく伝えるためには、深い知識と高い語学力が必要であり、そのための研鑽を日々積んでいる国家資格の通訳案内士の積極的活用こそが京都の訪日観光成功の要になるでしょう。
国権の最高機関である国会による下記附帯決議で示された「必要な地域」に限定して実施すべき、そして「通訳案内士の活用」を図るべきとの、国会の意思を尊重し、屋上屋を重ねる新制度構築に走ることなく、後の世に京都百年の計と称されるような訪日観光政策に私たち国家資格を有した通訳案内士の積極的活用を請願申し上げます。
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＜ヤミガイド110番＞
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JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://
●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://
●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
http://
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
http://
●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
http://
●ハロー通訳アカデミーのホームページ
http://
●お問合せ
info@hello.ac
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「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」との報道は、以前にお知らせしましたが、この動きに対して、1月22日に、通訳ガイド団体を代表して、協同組合全日本通訳案内士連盟（JFG)の松本美江理事長が、京都市長に対して、下記の請願書を送りましたのでお知らせします。
京都市に対しては、抗議の電話、FAXが殺到し、当局（京都市観光MICE推進室）は困惑しているとのことです。
●＜京都市特例認定通訳案内士に関する請願書＞全文のPDF
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「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」
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1月2日の関西地区のNHKニュースで「京都市が市認定ガイドを特区を使って始める予定」との報道がありました。
●NHK NEWSWEBに掲載された記事
京都市は急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化するため、プロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう国に特区の申請を行う方針を固めました。
外国人観光客に通訳をしながら観光地を案内して報酬を得るには、通訳案内士という国家資格を取得することが法律で定められています。
京都市によりますと、京都府内で通訳案内士の資格を持って活動している人は200人程度しかおらず、ボランティアで補っているのが実情だと言うことです。
このため京都市は、外国人観光客を案内するプロの旅行ガイドを市が独自に認定できるよう、ことしの春をめどに国に特区の申請を行う方針を固めました。
特区として認められれば、英語やフランス語、それに中国語が堪能な人を対象に研修を行ってガイドとして認定し、旅行会社などに派遣したい考えです。
京都市は新年度の予算案に研修費用などおよそ1000万円を盛り込む方針で、急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化したいとしています。
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京都市特例認定通訳案内士に関する請願書
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京都市特例認定通訳案内士に関する請願書（2015年1月22日）
京都市長 門川大作殿
請願代表者 協同組合全日本通訳案内士連盟
理事長 松本美江 外16団体代表者
請願趣旨
私どもは、国家資格を持つ関西地区を含む全国の通訳案内士団体の代表者です。京都市が誘致しようとしている年間300万人の外国人観光客に対応するために有償で外国人を京都市で案内できる特例認定通訳案内士制度を創設しようとする計画に反対すべく請願いたします。
＜特区通訳案内士制度の経緯と問題点＞
これまでも地域に特化した通訳案内士を増やしたいとの自治体の希望で、平成18年度に地域限定通訳案内士制度、平成23年に地域活性化総合特区通訳案内士制度、平成26年には中心市街地特例通訳ガイド制度が導入されました。これらの特区通訳案内士は、国家資格を有する通訳案内士と同様に「通訳案内士」の名称で、有償の観光案内サービスの提供ができることとなりました。
同時にこれらの新制度の現状に則した適用のため、次のような国会の附帯決議が付きました。
＊総合特区法案における附帯決議：「通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な地域に限って実施する」
＊中心市街地活性化法案における附帯決議：「地域における通訳案内士に対するニーズにも考慮しつつ国家試験に合格した通訳案内士の活用が図られるよう指導すること」
しかしながら実際の運用では、短期間の研修を受けただけで資格が付与されるなど、資質の保証が難しく、その結果として、資格保持者のほとんどが就業に結びついていないなど、期待通りの成果は出ていません。その運用に多くの問題があり、今後、制度の見直し、改善が必至です。
＜国家資格を有する通訳案内士の活用＞
通訳案内業務を考える場合、最も大事なのは来日中の貴重な時間内で通訳ガイドを依頼する訪日外国人の期待を裏切らないことです。訪日外国人にとって「日本の顔」である京都市で短期間の研修を受けただけの即席の外国語ガイドに有償サービスを提供させることは、たとえスポット的な観光案内であっても、訪日外国人の不満を招きかねず、長期にわたって京都のみならず国家のイメージを損なう恐れがあります。
すでに京都市とその周辺には、東京に次いで多数の国家資格を有した通訳案内士が存在しておりますが、その多くは就労の機会に恵まれず、十分に力を発揮できずにいます。さらに京都では全国から数多くの通訳案内士が外国人客をご案内して市内で観光案内業務を行っています。「日本の誇り」である京都の伝統・文化を正しく伝えるためには、深い知識と高い語学力が必要であり、そのための研鑽を日々積んでいる国家資格の通訳案内士の積極的活用こそが京都の訪日観光成功の要になるでしょう。
国権の最高機関である国会による下記附帯決議で示された「必要な地域」に限定して実施すべき、そして「通訳案内士の活用」を図るべきとの、国会の意思を尊重し、屋上屋を重ねる新制度構築に走ることなく、後の世に京都百年の計と称されるような訪日観光政策に私たち国家資格を有した通訳案内士の積極的活用を請願申し上げます。
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＜ヤミガイド110番＞
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JTBグループは、長期間に渡り、（正規通訳案内士よりも安く使える）ヤミガイド（無資格ガイド）を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。（匿名可）
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。
件名：ヤミガイド110番
宛先：info@hello.ac
内容：下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社（支店）名（電話番号）、担当者名（携帯番号）
(2)ツアーの内容：催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号
●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://
●観光庁のアリバイ作りの＜口頭での注意処分＞
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な＜口頭での注意処分＞でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://
●ヤミガイド問題に限らず、広く＜通訳案内士業界の諸問題＞については下記をご覧ください。
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●「日本的事象英文説明300選」などのハロー教材をご希望の方は下記をご覧ください！
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●2014年度受験の最新情報は下記をご覧ください！
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