通訳案内士は民間外交官！コミュの通訳案内士試験＜新合格者講習会＞の追加資料を公開します！

通訳案内士試験＜新合格者講習会＞の追加資料を公開します！

2013年度通訳案内士試験＜新合格者講習会＞の追加資料（その２）を公開します！

●＜新合格者講習会＞は、2月15日（土）にも開催します！
今からでもお申込み可能です！
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/b366a192d87067deb5b4afb893c022bb

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＜新合格者講習会＞資料（その２）
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＜新合格者講習会＞資料（その２）のPDFはこちらです。
http://hello.ac/2014.2.15.pdf

ちなみに、＜新合格者講習会＞資料（その１）のPDFは下記です。
http://hello.ac/newguideorientation.pdf


【1】通訳案内士団体

・協同組合　全日本通訳案内士連盟（JFG）
1982年設立。会員数：650名（2013年）。業界唯一の「全国事業協同組合」であって、他の団体とは一線を画する。ＪＦＧは、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進することで、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

・中国語通訳案内士会
2006年設立。会員数：114名（2012年）。国土交通省の届出団体。中国語だけに限定。入会するには、会員１名以上の推薦が必要。

・一般社団法人　日本観光通訳協会
1940年設立。会員数：683名（2013年）。

・NPO法人　日本文化体験交流塾
2008年設立。会員数：378名（2013年10月）。

・NPO法人　通訳ガイド&コミュニケーション･スキル研究会
2005年設立。会員数：410名（2013年10月）。

【２】インバウンド（訪日外国人旅行）業界
・2013年の訪日外国人旅行者数：1,036万人。→それでも、世界ランキング30位以内。

・訪日客の673万人（65％）は中国語圏、ハングル圏。円安、LCC就航、若年層の訪日旅行需要増加、中間層の可処分所得増加、査証条件の緩和などが追い風となっている。
・国別内訳：韓国246万人【24％】(20％増)、台湾221万人【21％】(51％増)、中国131万人【13％】(8％減)、米国80万人【8％】(12％増)、香港75万人【7％】(55％増)、タイ45万人【4％】(74％増)、その他【23％】。

・世界ランキング（2012年）：フランス8301万人、米国6696万人、中国5772万人、スペイン5770万人、イタリア4636万人。日本は836万人で33位。

・インバウンド業界の売上高（2012年4月〜2013年3月）：日本全体：665億円　
(1)JTBグループ：320億円【48％】（内、ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル：223億円【34％】）（2）日本旅行：112億円（3）近畿日本ツーリスト：95億円（4）トップツアー：42億円（5）楽天トラベル：19億円（6）農協観光：11億円　

・JTBグループの売上高
2012 年度（2012 年4 月〜2013 年3 月）は、1 兆2,355 億円（世界第6位）なので、インバウンド部門は、実は、全体の2.6％に過ぎない。

【３】「通訳案内士就業実態等調査」結果（国土交通省2008年実施）
通訳案内士登録者のうち、兼業も含め、通訳ガイドとして就業している人は26.4％である。
通訳案内就業者の54.5％が年間稼働日数30日以下で、年収は、就業者全体の62.2％が100万円未満。専業者であっても年収100万円未満が、何と、約４割を占めるという悲惨な実態。

登録言語別では、(1)英語（69.7％）(2)中国語（10.6％）(3)スペイン語（4.3％）　(4)フランス語（4.3％）の順で、顧客を地域別にみると、北米と欧州が圧倒的に多い。端的にいえば、スペイン語、フランス語の通訳案内士は高い報酬と安定的な仕事を得やすい一方、中国語や韓国語の通訳案内士については、ヤミガイド（無資格通訳案内士）が日本で氾濫する状況になっているので、一部の通訳案内士を除いて就業できない状況にある。2013年現在、中国語と韓国語のヤミガイドは、約5,000名いると言われている。

これは、長年に渡り、多数のヤミガイドを使ってきたＪＴＢグループを保護するために、ＪＴＢと癒着関係にある国交省が、ヤミガイドを放置、黙認してきたことが、その原因である。同調査は、図らずも、ＪＴＢグループの利益追及のために、難関試験をくぐり抜けた優秀な通訳案内士が報われていない悲惨な現状を明らかにした。

【４】崩壊しつつある通訳案内士制度

(1)「特区制度活用通訳案内士」
「総合特別区域法」により、「総合特別区」に指定された区域内において、特区自治体による研修を経て有償ガイド行為が可能となった正規通訳案内士以外の者をいいます。

(2)「沖縄特例通訳案内士」
「沖縄振興特別措置法」により、沖縄県においてのみ有償ガイド行為が可能な正規通訳案内士以外の者をいいます。

(3)「福島特例通訳案内士」
「福島復興再生特別措置法」により、福島県においてのみ有償ガイド行為が可能な正規通訳案内士以外の者をいいます。

(4)「中心市街地活性化法改正案」
経済産業省が2014年2月上旬、「中心市街地活性化法改正案」を国会に提出することが明らかになった。法案はまだ公表されていないが、同案によると、「市区町村が独自に研修を行えば、有償で通訳案内ができるようになる」ものとみられます。この法案が成立すれば、従来の通訳案内士制度は完全に崩壊し、全国津々浦々、ヤミガイドが闊歩することになるのです。（涙；）

上記について詳しくは、ハロー通訳アカデミー第２ホームページ（ブログ）の下記記事をご覧ください。
・通訳案内士(通訳ガイド)試験＜特区通訳案内士、特例通訳案内士の現状レポート＞
　http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/a3df2eb01e26380aea633b041183291c

【５】「優秀な通訳ガイド」を目指せ！

通訳案内士制度が、完全に崩壊してしまったら、正規通訳案内士、非正規通訳案内士（ヤミガイド）という区分そのものが意味を持たなくなります。
旅行会社からすれば、「正規」とか「ヤミ」とかを意識することなく、会社に従順な安いガイドを使うことができるという「供給超過剰の理想の労働市場」が実現するということになります。

通訳ガイドからすれば、限られた仕事を求めて、「正規」と「ヤミ」が入り乱れて「仁義なき戦い」を繰り広げるようになるということです。
それでは、一通訳ガイドとしていかに生き残っていくのか？
皮肉な話ですが、国交省と結託して通訳案内士制度を崩壊させてきたJTBでも、日本地理、日本歴史、一般常識、語学力をしっかり身につけた実力のある「優秀な通訳ガイド」を常に必要としています。

高額ツアーの場合、優秀な通訳ガイドを2年も3年も前から予約して高額で待遇することは、業界の常識です。
つまり、最後の最後は実力の世界ですから、不断に努力を重ね、ご自分のレベルアップを図り、「優秀な通訳ガイド」を目指してください。道は必ず開けるはずです。

（ご参考）
JTBは、外国人観光客ツアーの経費を節減するためには、一人あたりの昼食代を50円、30円下げることにも血のにじむような努力をしますが、その基準は、ツアー客からクレームがくることだけは避ける、というものです。
JTBのベテランガイドの話では、JTBが、ヤミガイドを使う目的は、勿論、安く使うためですが、ヤミガイドを使ってツアー客からクレームがあると困るので、ガイドを手配する担当者は、そこのところを注意しながら、クレームがこない程度のヤミガイドをいかに安く手当てするかが、腕の見せどころになっているとのことです。