通訳案内士は民間外交官！コミュの「観光ガイドの不足が深刻化している」という大ウソ報道！

「観光ガイドの不足が深刻化している」という大ウソ報道！

東京新聞が、2014年1月29日付朝刊で「観光ガイドの不足が深刻化している」という大ウソ報道をしました！
以下、記事の内容をご紹介します。

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「五輪までに2000万人」大丈夫？　訪日客ガイド不足
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日本を訪れる外国人旅行者を案内する観光ガイドの不足が深刻化している。ガイド不足に向けて、観光庁は「通訳ガイド制度」の創設を打ち出したが、これが逆に既存のガイド資格の受験者数減少を招いている。観光庁は新資格創設を事実上断念。政府は東京五輪が開かれる二〇二〇年までに外国人旅行者を現在の倍の二千万人に増やそうとしているが、政策の混迷が足を引っ張っている。

訪日外国人旅行者は昨年初めて一千万人を突破。倍増するには「繰り返し訪日する旅行者がカギとなる」と大手旅行会社。そのためにも、日本の魅力を伝えるガイドは重要視されるが、「ガイド探しにはいつも苦労する。特にアジアの国の人を案内できるガイドは足りない」という。

現在、外国人観光客をガイドするには国家資格「通訳案内士」が必要。全国で約一万七千人が登録している。難関資格ながらガイド専業は約一割で、七割以上の人がガイドの仕事をしていないのが現状だ。

このため観光庁が打ち出したのが、「通訳ガイド」の創設だった。案内士に比べ安易な制度として門戸を拡大、急増する外国人旅行者に対応しようというもので、〇九年から旅行業界関係者や大学教授らをメンバーにした検討会を開催。一〇年には、研修を受け一定のレベルに達した人を「通訳ガイド」として認定する中間報告をまとめた。

しかし一一年一月、観光庁は突然、「通訳ガイド」を事実上断念することを検討会に提案。最終報告では、国が認める特区のみでの運用となった。案内士と通訳ガイドの共存が問題となったためで、観光庁では「理想が先行していた」などと釈明する。

一方で、「案内士」試験の受験者数は激減。一二年度の受験者は五千人で、五年前と比べて四割以上減少した。「通訳ガイド構想で、案内士の資格は不要だと、志望者が受け止めてしまった」と試験を運営するＪＮＴＯ（日本政府観光局）の担当者。観光庁では「通訳ガイドは引き続き検討する」としており、今後も制度変更の余地を残す。このため案内士の受験者数減少も止まらないままだ。

●出典はこちら：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014012902000121.html

【解説】
「無資格ガイド＝ヤミガイド」を大量に使ってきたＪＴＢ（ヤミの御三家と呼ばれている）は、癒着関係にある観光庁と一緒になり、「無資格ガイド＝ヤミガイド」を野放しにして、正規の通訳案内士をないがしろにしてきました。
「通訳ガイドが不足」しているのではなく、業界と観光庁が使わないようにしてきた、だけの話です。
2020年東京オリンピックを控えて、通訳案内士制度の完全崩壊を企むＪＴＢと観光庁によるメディア対策の一環として、本記事が報道されたということです。

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産経新聞による、「奄美・小笠原、通訳ガイドの資格緩和」の報道です。
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「奄美・小笠原、通訳ガイドの資格緩和」
政府は３１日の閣議で、奄美群島（鹿児島県）と小笠原諸島（東京都）の振興策を盛り込んだ両特別措置法の改正案を決定した。外国人旅行者向けの通訳ガイドや旅行商品販売の資格を緩和する特例を設け、期限を２０１９年３月末まで５年間延長する。通訳ガイドや旅行商品の販売は国家資格が必要だが、改正案では、資格がなくても研修を受けるなど条件を満たせば、奄美、小笠原のそれぞれの地域に限って営業ができるようになる。地元に密着したガイドや現地で申し込める体験型ツアーなどを増やし、外国人旅行者の受け入れ態勢を強化する狙い。」

●出典はこちら：
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140201/mca1402010500002-n1.htm

【解説】ＪＴＢと観光庁による「無資格通訳案内士＝ヤミガイド」保護、助長および通訳案内士制度崩壊の企みの一環です。