通訳案内士（通訳ガイド）試験受験対策＜一般常識の最重要事項＞を公開します！
（1）ベータ版です。
最近の出題傾向を再検証して作成しましたが、もっと網羅したい事項がありますので、これはあくまでベータ版としてご理解ください。従って、今回はＰＤＦは作成しておりません。
（2）今回より、三段階の重要度表示をして学習の助けといたしました。 星の数は次のような意味を持ちます。
★：＜覚えておくべき重要事項＞
★★：＜覚えておくべき最重要事項＞
★★★：＜絶対に覚えておくべき最重要事項＞
（3）日本地理、日本歴史についても、改訂版＜最重要事項＞をお送りしたいと思っています。
（4）ついでながら、日本地理と日本歴史の＜最重要事項＞を下記に掲載しました。
＜日本歴史の最重要事項＞ダウンロード用サイト
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＜日本地理の最重要事項＞ダウンロード用サイト
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一般常識の最重要事項
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●日本の世界遺産（合計16件）（重要度★★★）
＜世界遺産とは＞
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）
日本国内では、文化遺産12件、自然遺産4件の合計16件が登録されている。
＜文化遺産＞（計12件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (2011年6月登録）
＜自然遺産＞（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
●＜世界遺産暫定リスト＞掲載物件（重要度★）
日本政府は登録の前提となる暫定リストに12件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)富士山（2007年1月掲載）
(7)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(8)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(9)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(10)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(11)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(12)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
●＜オリンピック関連＞の重要事項（重要度★★★）
今年（2012年）は、ロンドンで夏季大会が開催されるので、要注意！
＜オリンピック夏季大会開催地＞
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年7月27日〜8月12日）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
＜オリンピック冬季大会開催地＞
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年予定）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●＜訪日外国人客関係＞の重要データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：679万人（2009年）、861万人（2010年）、622万人（2011年）
・国別訪日外国人客数ベスト3（2011年）：?166万人（韓国）、?104万人（中国）、?99万人（台湾）（←2010年度出題）
・都道府県訪問率（2010年）：?東京都(60.3%)、?大阪府(26.1%)、?京都府(24.0%)、?神奈川県(17.8%)、?千葉県(15.0%)、?愛知県(10.9%)、?福岡県(9.1%)。
・観光客のうち個人旅行者の比率：57.5%（2008年）、63.8％（2009年）、59.2%（2010年）
・団体旅行比率が最も高いのは中国で、80.9%（2010年）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2010年）：?食事（62.5％）、?ショッピング（53.1％）、?「歴史的・伝統的な景観、旧跡」(45.8%)、?「自然、四季、田園風景」(45.1%）、?「温泉」(44.3%)
・特に満足した食事（2010年）：?「寿司」(44.0%)、?「ラーメン」(24.0%)、?「刺身」(19.7%)、?「うどん」(10.8%)、?「天ぷら」(9.7%)
●＜出国日本人関係＞の重要データ（重要度★）
・出国日本人数：1,545万人（2009年）、1,664万人（2010年）、1,699万人（2011年）
・国・地域別日本人訪問者数（2011年）：?366万人（中国）?329万人（韓国）?325万人（米国）
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2772万人（2011年10月）
・日本に住む外国人の人数：208万人（2011年末）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2011年末）：?67万人（中国）?55万人（韓国・朝鮮）?21万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.39（2011年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：23.1%（2010年）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：6217万人（2012年1月〜3月平均）
・完全失業者数（総務省発表）：296万人（2012年1月〜3月平均）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の比率（総務省発表）：35.1％（2012年1月〜3月平均）（←2010年度出題）
・実質国内総生産：511兆1000億円（2011年度）
・実質経済成長率（実質）：0.0%（2011年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：-0.1%（2011年）
・2012年度予算の一般会計総額：90兆3339億円（うち、国債の占める割合は49.0％）
・輸出総額：65兆5465億円（2011年）
・輸入総額：68兆1112億円（2011年）
・外貨準備高:1兆2777億ドル（2012年5月）
・国債残高: 671兆円（2011年度末概算）
・国債残高（2012年度末財務省予測）：709兆円
・国債の国内消化率：94％（2011年度末概算）
・「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）：959兆9503億円（2012年3月）
・「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）：1085兆5072億円（2013年3月財務省予測）
・個人金融資産残高: 1483兆4822億円（2011年）
・完全失業率：4.%（2012年4月）
・有効求人倍率：0.79倍（2012年4月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2010年概算）
・乗用車生産台数:715.9万台（2011年）
●＜国際連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2011年7月14日〜）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）
・国連事務総長の任期：5年
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
●＜EU＝欧州連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・現在の加盟国数：27カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・加盟候補国：トルコ／クロアチア／マケドニア
●＜ASEAN＝東南アジア諸国連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国 ※本部＝インドネシア・ジャカルタ
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
●重要な略語（国際機関、協定、条約など）（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Convention on Climate（←2009年度出題）
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）European Union
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、バーナンキ氏）（←2009年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度出題）
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力事業団）Japan International Cooperation Agency
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定） North American Free Trade Agreement（←2007年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeover bid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
・ＵＮ：（国際連合）United Nations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
●＜国内政治＞に関する重要事項（重要度★★）
【国会】
・衆議院議員の定数：480人･･･小選挙区300名（300区）／比例代表180名（11区）
・参議院議員の定数：242人･･･選挙区146名（47区）／比例代表96名（1区）
・衆議院議員の任期：4年（ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了）
・参議院議員の任期：6年（3年ごとに議員の半数改選）
・選挙人資格：衆議院･参議院選挙ともに満20歳以上の日本国民
・衆議院議員の被選挙権：満25歳以上の日本国民
・参議院議員の被選挙権：満30歳以上の日本国民
・衆議院議員選挙制度：小選挙区比例代表並立制 ★小選挙区では1選挙区から1名選出
・参議院議員選挙制度：選挙区制・非拘束名簿式比例代表制 ★選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位
・通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集される。会期は150日。
・臨時国会（臨時会）：臨時の必要に応じて開かれる。会期は両院一致の議決による。
・特別国会（特別会）：総選挙後30日以内に内閣総理大臣を指名するために開かれる。
（※衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行わねばならない）。
【憲法と自衛隊関連】（重要度★★）
・日本国憲法公布：1946（昭和21）年11月3日・日本国憲法施行：1947（昭和22）年5月3日
・日本国憲法の三大原理：?国民主権?基本的人権の尊重?平和主義
・自衛隊の発足：1954年
・国連平和維持活動等（PKO）協力法成立：1992年
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（1）ベータ版です。
最近の出題傾向を再検証して作成しましたが、もっと網羅したい事項がありますので、これはあくまでベータ版としてご理解ください。従って、今回はＰＤＦは作成しておりません。
（2）今回より、三段階の重要度表示をして学習の助けといたしました。 星の数は次のような意味を持ちます。
★：＜覚えておくべき重要事項＞
★★：＜覚えておくべき最重要事項＞
★★★：＜絶対に覚えておくべき最重要事項＞
（3）日本地理、日本歴史についても、改訂版＜最重要事項＞をお送りしたいと思っています。
（4）ついでながら、日本地理と日本歴史の＜最重要事項＞を下記に掲載しました。
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一般常識の最重要事項
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●日本の世界遺産（合計16件）（重要度★★★）
＜世界遺産とは＞
世界遺産とは、1972年のユネスコ(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。(←UNESCOを問う問題が2011年度出題）
日本国内では、文化遺産12件、自然遺産4件の合計16件が登録されている。
＜文化遺産＞（計12件）
(1)法隆寺地域の仏教建造物 （1993年12月登録）
(2)姫路城（1993年12月登録）
(3)古都京都の文化財（1994年12月登録）
(4)白川郷・五箇山の合掌造り集落（1995年12月登録）
(5)原爆ドーム（1996年12月登録）
(6)厳島神社（1996年12月登録）
(7)古都奈良の文化財（1998年12月登録）
(8)日光の社寺（1999年12月登録）
(9)琉球王国のグスク及び関連遺産群（2000年12月登録）
(10)紀伊山地の霊場と参詣道（2004年7月登録）
(11)石見銀山遺跡とその文化的景観（2007年6月登録）
(12)平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (2011年6月登録）
＜自然遺産＞（計4件）
(1)屋久島（1993年12月登録）
(2)白神山地（1993年12月登録）
(3)知床（2005年7月登録）
(4)小笠原諸島（2011年6月登録）
●＜世界遺産暫定リスト＞掲載物件（重要度★）
日本政府は登録の前提となる暫定リストに12件（文化遺産のみ）を掲載している。
・文化遺産
(1)武家の古都・鎌倉（1992年10月掲載）
(2)彦根城（1992年10月掲載）
(3)富岡製糸場と絹産業遺産群（2007年1月掲載）
(4)長崎の教会群とキリスト教関連遺産（2007年1月掲載）
(5)飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（2007年1月掲載）
(6)富士山（2007年1月掲載）
(7)国立西洋美術館本館（2007年9月掲載）
(8)北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（2009年1月掲載）
(9)九州・山口の近代化産業遺産群（2009年1月掲載）
(10)宗像・沖ノ島と関連遺産群（2009年1月掲載）
(11)百舌鳥・古市古墳群（2010年11月掲載）
(12)金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（2010年11月掲載）
●＜オリンピック関連＞の重要事項（重要度★★★）
今年（2012年）は、ロンドンで夏季大会が開催されるので、要注意！
＜オリンピック夏季大会開催地＞
・シドニー（オーストラリア）（2000年）
・アテネ（ギリシャ）（2004年）
・北京（中国）（2008）
・ロンドン（イギリス）（2012年7月27日〜8月12日）
・リオデジャネイロ（ブラジル）（2016年予定）
＜オリンピック冬季大会開催地＞
・ソルトレークシティ（アメリカ）（2002年）
・トリノ（イタリア）（2006年）
・バンクーバー（カナダ）（2010年）
・ソチ（ロシア）（2014年予定）
・平昌（ピョンチャン）（韓国）（2018年予定）
●＜訪日外国人客関係＞の重要データ（重要度★★★）（よく出題される！）
・訪日外国人客数：679万人（2009年）、861万人（2010年）、622万人（2011年）
・国別訪日外国人客数ベスト3（2011年）：?166万人（韓国）、?104万人（中国）、?99万人（台湾）（←2010年度出題）
・都道府県訪問率（2010年）：?東京都(60.3%)、?大阪府(26.1%)、?京都府(24.0%)、?神奈川県(17.8%)、?千葉県(15.0%)、?愛知県(10.9%)、?福岡県(9.1%)。
・観光客のうち個人旅行者の比率：57.5%（2008年）、63.8％（2009年）、59.2%（2010年）
・団体旅行比率が最も高いのは中国で、80.9%（2010年）
・観光客が訪日旅行に期待すること（2010年）：?食事（62.5％）、?ショッピング（53.1％）、?「歴史的・伝統的な景観、旧跡」(45.8%)、?「自然、四季、田園風景」(45.1%）、?「温泉」(44.3%)
・特に満足した食事（2010年）：?「寿司」(44.0%)、?「ラーメン」(24.0%)、?「刺身」(19.7%)、?「うどん」(10.8%)、?「天ぷら」(9.7%)
●＜出国日本人関係＞の重要データ（重要度★）
・出国日本人数：1,545万人（2009年）、1,664万人（2010年）、1,699万人（2011年）
・国・地域別日本人訪問者数（2011年）：?366万人（中国）?329万人（韓国）?325万人（米国）
●その他の重要データ（重要度★★）
・日本の人口：1億2772万人（2011年10月）
・日本に住む外国人の人数：208万人（2011年末）
・日本に住む外国人の国籍・出身地別人数（2011年末）：?67万人（中国）?55万人（韓国・朝鮮）?21万人（ブラジル）（←2009年度出題）
・合計特殊出生率：1.39（2011年）（←2010年度出題）
・65歳以上人口構成比：23.1%（2010年）（←2010年度出題）
・労働力人口（全就業者数）（総務省発表）：6217万人（2012年1月〜3月平均）
・完全失業者数（総務省発表）：296万人（2012年1月〜3月平均）
・雇用者に占める非正規の職員・従業員の比率（総務省発表）：35.1％（2012年1月〜3月平均）（←2010年度出題）
・実質国内総生産：511兆1000億円（2011年度）
・実質経済成長率（実質）：0.0%（2011年度）
・消費者物価指数上昇率（日本銀行）：-0.1%（2011年）
・2012年度予算の一般会計総額：90兆3339億円（うち、国債の占める割合は49.0％）
・輸出総額：65兆5465億円（2011年）
・輸入総額：68兆1112億円（2011年）
・外貨準備高:1兆2777億ドル（2012年5月）
・国債残高: 671兆円（2011年度末概算）
・国債残高（2012年度末財務省予測）：709兆円
・国債の国内消化率：94％（2011年度末概算）
・「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）：959兆9503億円（2012年3月）
・「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）：1085兆5072億円（2013年3月財務省予測）
・個人金融資産残高: 1483兆4822億円（2011年）
・完全失業率：4.%（2012年4月）
・有効求人倍率：0.79倍（2012年4月）
・総合食料自給率（ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ）：39%（2010年概算）
・乗用車生産台数:715.9万台（2011年）
●＜国際連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・国際連合の成立：1945年10月24日
・国際連合本部所在地：アメリカ･ニューヨーク
・原加盟国：51カ国
・現在の加盟国数：193カ国（2011年7月14日〜）
・現在の国連事務総長：潘基文（パン・ギムン／韓国）
・国連事務総長の任期：5年
・国際司法裁判所の所在地：オランダ・ハーグ
・安全保障理事会の構成：常任理事国（米・英・仏・中・露）と非常任理事国（任期2年／10カ国）の計15カ国
●＜EU＝欧州連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・現在の加盟国数：27カ国
・EU本部所在地：ベルギー・ブリュッセル
・ＥＵに関する条約（発効年）：マーストリヒト条約（1993）⇒アムステルダム条約（1999）⇒ニース条約（2003）
・2007年に加盟した国：ルーマニア／ブルガリア
・加盟候補国：トルコ／クロアチア／マケドニア
●＜ASEAN＝東南アジア諸国連合＞に関する重要事項（重要度★★）
・ASEAN加盟国：インドネシア／フィリピン／マレーシア／タイ／シンガポール／ブルネイ／ベトナム／ミャンマー／ラオス／カンボジアの10カ国 ※本部＝インドネシア・ジャカルタ
・ASEAN＋3：1997年のアジア通貨危機以後、ASEAN首脳・財相・外相会議に日本･中国･韓国が参加している。
・東アジア共同体（EAC）構想：ASEAN＋3にインド・オーストラリア・ニュージーランドを加えた16カ国で、2007年1月フィリピン・セブにおいて第2回東アジア首脳会議が行われた。
●重要な略語（国際機関、協定、条約など）（重要度★★★）
・ＡＳＥＡＮ：（東南アジア諸国連合）Association of South‐East Asian Nations（←2007年度出題）
・ＡＰＥＣ：（アジア太平洋経済協力）Asia-Pacific Economic Cooperation（←2007年度出題）
・ＣＩＳ：（独立国家共同体）Common wealth of Independent States
・ＣＯＰ：(気候変動に関する国際連合枠組条約）United Nations Framework Convention on Climate（←2009年度出題）
・ＤＡＣ：（開発援助委員会）Development Assistance Committee)（OECDの主要委員会）（←2007年度出題）
・ＥＰＡ：（経済連携協定）Economic Partnership Agreement（←2007年度出題）
・ＥＵ：（欧州連合）European Union
・ＦＲＢ：（連邦準備制度理事会）Federal Reserve Board（現在の議長は、バーナンキ氏）（←2009年度出題）
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement（←2007年度出題）
・ＧＡＴＴ：（関税･貿易に関する一般協定）General Agreement on Tariffs and Trade（←2009年度出題）
・ＧＤＰ：（国内総生産）Gross Domestic Product（←2010年度出題）
・ＩＭＦ：（国際通貨基金）International Monetary Fund（←2009年度出題）
・ＩＷＣ：（国際捕鯨委員会）International Whaling Commission
・ＪＥＴＲＯ：（日本貿易振興会）Japan External Trade Organization
・ＪＩＣＡ：（国際協力事業団）Japan International Cooperation Agency
・ＮＡＦＴＡ：（北米自由貿易協定） North American Free Trade Agreement（←2007年度出題）
・ＯＤＡ：（政府開発援助）Official Development Assistance（←2007年度出題）
・ＯＥＣＤ：（経済協力開発機横）Organization for Economic Cooperation and Development（←2008年度出題）
・ＯＰＥＣ：（石油輸出国機構）Organization of Petroleum Exporting Countries
・ＴＯＢ：（公開買付け）takeover bid（←2007年度出題）
・ＰＰＰ：（官民のパートナーシップ）Public Private Partnership（←2007年度出題）
・ＴＰＰ：（環太平洋戦略的経済連携協定）Trans-Pacific Partnership、または、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
・ＵＮ：（国際連合）United Nations
・ＵＮＤＰ：（国連開発計画）United Nations Development Programme
・ＵＮＥＳＣＯ：（ユネスコ）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（←2008年度出題）
・ＵＮＷＴＯ：（世界観光機関）（United Nations）World Tourism Organization
・ＵＳＤＡ：（米国農務省）United States Department of Agriculture
・ＷＦＰ：（世界食糧計画）World Food Programme
・ＷＨＯ：（世界保健機関）World Health Organization
・ＷＴＯ：（世界貿易機関）World Trade Organization
・ＥＥＺ：（排他的経済水域）Exclusive Economic Zone
・ＦＴＡ：（自由貿易協定）Free Trade Agreement
・ＩＣＲＷ：（国際捕鯨取締条約）International Convention for the Regulation of Whaling
・ＩＱ（輸入数量制限の輸入枠）Import Quota
・ＪＡＳ（日本農林規格）Japanese Agricultural Standard
●＜国内政治＞に関する重要事項（重要度★★）
【国会】
・衆議院議員の定数：480人･･･小選挙区300名（300区）／比例代表180名（11区）
・参議院議員の定数：242人･･･選挙区146名（47区）／比例代表96名（1区）
・衆議院議員の任期：4年（ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了）
・参議院議員の任期：6年（3年ごとに議員の半数改選）
・選挙人資格：衆議院･参議院選挙ともに満20歳以上の日本国民
・衆議院議員の被選挙権：満25歳以上の日本国民
・参議院議員の被選挙権：満30歳以上の日本国民
・衆議院議員選挙制度：小選挙区比例代表並立制 ★小選挙区では1選挙区から1名選出
・参議院議員選挙制度：選挙区制・非拘束名簿式比例代表制 ★選挙区は都道府県単位／比例代表は全国単位
・通常国会（常会）：毎年1回、1月中に召集される。会期は150日。
・臨時国会（臨時会）：臨時の必要に応じて開かれる。会期は両院一致の議決による。
・特別国会（特別会）：総選挙後30日以内に内閣総理大臣を指名するために開かれる。
（※衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行わねばならない）。
【憲法と自衛隊関連】（重要度★★）
・日本国憲法公布：1946（昭和21）年11月3日・日本国憲法施行：1947（昭和22）年5月3日
・日本国憲法の三大原理：?国民主権?基本的人権の尊重?平和主義
・自衛隊の発足：1954年
・国連平和維持活動等（PKO）協力法成立：1992年
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