通訳案内士は民間外交官！コミュの通訳ガイド試験＜邦文試験の傾向と対策のまとめ＞

第１次試験が４科目の科目制（受験外国語の筆記試験と３科目の邦文試験）になって、邦文試験（日本地理、日本歴史、一般常識）の比重がますます重くなってきました。

ここでは、2006年4月に国土交通省より発表された＜通訳案内士試験ガイドライン＞と比較対照しながら、2006年度の邦文試験の出題傾向を分析し2007年度の受験対策を示します。

●邦文試験全体についてのガイドライン＜試験方法＞

日本地理、日本歴史及び一般常識の筆記試験については、極端な難問とされるような問題を避け、日本の地理、歴史並びに産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む。）であって、訪日外国人旅行者の関心の強いものに関する知識を問うものとする。


●＜日本地理の傾向と対策＞

【１】日本地理のガイドライン

（1）日本地理の免除規定
旅行業務取扱管理者試験に合格した者が通訳案内士試験を受験する場合は、日本地理の科目についての筆記試験を免除する。

（2）試験実施細目
1.試験時間は４０分とし、問題の数を４０問程度とする。
2.解答方式は、選択式（マークシート方式）とする。
3.極端な難問とされるような問題を避け、日本の地理についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む）であって、訪日外国人旅行者の関心の強いものに関する知識を問うものとする。
4.内容は、中学校及び高校の地理の教科書並びに地図帳をベースとし、地図や写真を使った問題を３割程度出題する
5.毎年の出題レベルをできる限り同じにするため、平均点が６０点程度となるような出題に努める。

（3）合否判定
合否判定は、平均点が６０点程度となることを前提に、概ね６０点を合格基準点として行う。

【２】2006年度出題傾向分析と2007年度受験対策

（1）総括
問題数はちょうど４０問。極端な難問は見当たらず、概ね中学・高校の「地理」の教科書に載っているような日本地理についての主要な事柄であった。

（2）詳細分析と対策
大問１〜３には「地図や写真を使った問題」が出され、合わせると34点。ガイドラインの予告通りまさに「３割程度」出題された。当然この傾向は今後も続くことが確実で、地理を学習する際は、地図帳やインターネットを活用して、必ず視覚的に確認しながら進めることが肝要である。

大問１の「日本を代表する自然景観」にして「第一級の観光資源」はガイド試験の定番である。とりわけ、釧路湿原とタンチョウ、尾瀬ヶ原とミズバショウ、白神山地（青森・秋田県境）とブナの原生林、阿蘇山とカルデラ、秋吉台のカルスト台地、富士山と成層火山という組み合わせはこれまで何度も出題されている。

また問６の国立公園についても、過去６年間、直接的に出題されなかった年は2004年のみであり、この学習をおろそかにすることはできない。

大問２の「政令指定都市」、大問３の「日本の河川」に関する出題は、どちらも2005年度から見られる新しい切り口である。

通訳ガイド試験の性格上、「観光地理」という性格を色濃くとどめながらも、最近の日本地理の出題傾向は、県庁所在地や都市の緯度・経度をたずねたり（2005年）、産業に関する出題が連続したり（2005・2006年）と、小・中学校の「社会科」のような地理に近づきつつある。
山・川・湖・平野・盆地・海・島・半島など、地理の基礎的知識を試す問題は今後も出題されるだろう。

受験者の間では、大問４の東京都の新宿から長野県の塩尻まで中央本線を利用して旅行した文章に関する問題を指して、地元の者にしかわからない不公平な問題であるとの感想も聞かれた。しかしこの問題も、切り口こそ中央本線での旅であれ、東京都の西部に位置する市の名前を問う問題を除いては、出題内容は諏訪湖と甲府盆地およびその周辺地域の地形・気候・産業を問うオーソドックスな問題であった。

地形については、出題される項目がほぼ限定されていると言ってもよい。すなわち、リアス式海岸（2002・2003・2005）／カルスト台地（2003・2004・2006）／カルデラ（2003・2006）／扇状地（2002・2006）／三角州（2002・2006）の５つである。
また、混同しやすいフォッサマグナと中央構造線も要注意である。


●＜日本歴史の傾向と対策＞

【１】日本歴史のガイドライン

（1）日本歴史の免除規定
歴史能力検定協会が実施する歴史能力検定の日本史一級又は日本史２級に合格した者が通訳案内士試験を受験する場合は、日本歴史の科目についての筆記試験を免除する。

（2）試験実施細目
1.試験時間は４０分とし、問題の数を４０問程度とする。
2.解答方式は、選択式（マークシート方式）とする。
3.極端な難問とされるような問題を避け、日本の歴史についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む）であって、訪日外国人旅行者の関心の強いものに関する知識を問うものとする。
4.内容は、高校の日本史Bの教科書をベースとし、地図や写真を使った問題も出題する。
5.毎年の出題レベルをできる限り同じにするため、平均点が６０点程度となるような出題に努める。

【２】２００６年度出題傾向分析と２００７年度受験対策

（1）総括
問題数は４０問。「極端な難問」はほとんど見られず、日本の歴史についての主要な事柄が問われたと評価できる問題であった。

（2）詳細分析と対策
ジャンル別に問題を分類すると、政治史が２６点、産業・経済史が１４点、文化史が５４点、その他が６点と、政治史と文化史を２大ジャンルとするこれまでの傾向が踏襲された。

なかでも文化史の割合は例年最も高く、2006年度５４点、2005年度４７点、2004年度５８点と、過去3年連続して５０％前後の割合を占めており、通訳ガイド試験という特質上、この傾向は今後も続くと考えられる。

大問１の地図を使った問題（10点分）、大問6の写真を使った問題（20点分）はガイドラインで告知されていた通りであり、今後も３０点程度出題されるだろう。

特に、文化史を学習する際は、言葉だけで覚えるのではなく、写真かできれば実物で確認することが望ましい。

大問２や大問５のような「日本と世界との関わり」という切り口もガイドライン通りであり、大問３の（4）も加えると合計３３点を占めた。文化史でも政治史でもこういう観点での押さえが必要だ。

その他の最近の傾向を述べると、大問１（3）や大問５（2）・（5）のような産業・経済史は2003年度に端を発し、その後毎年出題されている。
とりわけ貨幣については、2003年金貨、2005年銀貨、2006年銅銭と出題が続いた。

政治史は文化史に次ぐ重要なジャンルであるが、大問３の（2）と（4）のような、その時々の総理大臣を問う問題が過去３年必ず出題されているので、まとめておくと得点源になるだろう。


●＜一般常識の傾向と対策＞

【１】一般常識のガイドライン

（1）試験実施細目
1.試験時間は４０分とし、問題の数を４０問程度とする。

2.解答方式は、選択式（マークシート方式）とする。

3.極端な難問とされるような問題を避け、現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄（日本と世界との関わりを含む。）であって、訪日外国人旅行者の関心の強いものに関する知識を問うものとする。

4.内容は、高校の現代社会の教科書をベースにし、新聞（一般紙）に掲載されているような最近の時事問題を加味する。

5.毎年の出題レベルをできる限り同じにするため、平均点が６０点程度となるような出題に努める。

【２】２００６年度出題傾向分析と２００７年度受験対策

（1）問題数はガイドライン通り４０問。

（2）ガイドラインにある「現代の日本の産業、経済、政治及び文化についての主要な事柄」が、どの問題に当たるかと見てみると、＜産業＞が大問２（23点）、＜経済＞が大問1（27点）、＜政治＞が大問4（20点）、＜文化＞が大問3（30点）に割り当てられた。４分野のウェイトはほぼ均等といえよう。

（3）受験者の多数が、大問2の各種特産品や醤油・清酒に関する問題を指して、些末でマニアックな問題という感想を抱いたかもしれないが、これは産業分野における「日本の伝統産業」という切り口で出題されたものと考えられる。

（4）「日本と世界との関わり」については大問１（3）、大問２の問4、大問３（2）・（3）・（4）において問われ、合計33点を占めた。

（5）「訪日外国人旅行者の関心の強いものに関する知識を問う」問題は、戦後日本の労使関係やバブル経済、清酒の原材料や醸造行程、ローマ字、アイヌ人問題、日本人の人口、景観法に関する出題の合計37点分がそれに当たると思われる。

（6）「高校の現代社会の教科書をベースに」どれだけ出題されたか見てみると、大問１の地方自治・地方財政、戦後日本の労使関係、プラザ合意と円高、バブル崩壊と不良債権に関する問題、それから大問4のアイヌ差別問題の合計29点分は、
まさしく「現代社会」の教科書から出題されたものである。

（7）「新聞（一般紙）に掲載されているような最近の時事問題」は産業・経済分野には全く見られなかったが、2006年冬季オリンピックの開催地を問う問題（3点）と2005年10月実施国勢調査の結果に基づく日本の人口を問う問題（8点）の合計11点分に当てられた。

（8）以上見てきたように、一見、恣意的で難問・奇問が多い観のあった2006年の一般常識問題であるが、冷静に分析してみると、ガイドラインにかかなり忠実な出題であったことが分かる。
2007年度受験の対策としては、徒に雑学的な知識を身につけることを目指すのではなく、高校の現代社会教科書レベルの主要な基本的事項について着実に身につけることが大切である。

以上