科学は愛ですコミュの１周年後の福島〜隠された素顔（前）

福島第一原発の労働者：放射能を帯びた水の流出以外に何も成し得ていない！
−我々は大量に海洋放出しているだけだと正直思う−世界中に拡散してハワイ
や米国に間もなく到達するだろう
（Fukushima Daiichi Worker: Nothing can be done except to leak
radioactive water! - Honestly feel that we are dumping massive amounts
into ocean - Will spread all over world, reaching Hawaii and US soon：
5月10日英語版配信分）


http://bluedolphine.blog107.fc2.com/blog-entry-788.html
Makiko SEGAWA

メディアにとって、ニュース・ストーリーは、タイミングが重要です。２０１１年３月１１日の大惨事は、何千ものレポーター、写真家を世界中から惹きつけました。この春には、日本、海外から、その１周年を報道しようと、短期間、殺到しました。今では、ジャーナリストたちは荷造りをし、去ってしまいました。偶然なのか、日本政府に故意に作られた行動計画のように、あまり詮索はされていません。

４月以来、報道陣は、亡霊のように姿を消しました。海外メディアの殺到は突然止みました。去年から今年の１周年、３月１１日まで、通訳として、多くの外国人ジャーナリストを手伝ったので、証言できます。日本語の「福島」「原発」というキーワードで検索すると、日系テレコム２１の検索サイトで、２０１２年４月の国内ニュース９,９８１件が表示されます。前月の１万７,２７２件の半分ちょっとだけです。


メディア立ち退きのタイミングをきっかりと利用するように、福島県の南相馬市は、当初計画していたブループリントを実行し始めました。４月１６日（月）の真夜中に、南相馬市は立ち入り禁止規制を解除し、２０１１年３月１２日以来定められていた避難地区を変更しました。


避難地区に入るバリケードの近くでその様子を目撃した東京からボランティアに来ているワタナベ・イチエさんは、「４月１５日の夜１１時に、サイレンを点滅したパトカーが何台か到着し、午前０：１５までにはパトカーは立ち去ってしまった。」と証言しました。「その後残ったものは、信号機からの光だけでした。」次の日の朝、車は自由に、かつては立ち入りを禁止されていた地域に出入りしていました。


南相馬を再開する桜井市長の精力


南相馬市長、桜井勝延氏の家は、新しく再開した原町の一部にあります。彼はしばしば、放射能の広がりより、距離により立ち入り禁止地区を計算している、政府の不合理な政策といわれているものについて不平の述べていました。以前は乳牛畜産家で、その地区の熱心な後援者である彼は、土地に強い愛着があり、荒廃した彼の地域の再建を早めることに必死なのです。


５６歳のその市長はずっと独身で、子どもがいません。取材で彼は、放射能の危険性を小さく見せる傾向があります。２０１１年５月の第一週、彼はこんな冗談さえ言いました。「福島は広島や長崎と同じではない。チェルノブイリの惨事の結果として、何人死亡したのか誰も確かなことは知らない。放射能に関わらず、私たちの世界で、癌の発症率はとても高い。それなのに、人は、決して現れもしないお化けのような放射能を明らかに怖がっている。」




５月に、南相馬市は立ち入り禁止地区を再開しまた。小高区と原町のいくつかの場所では、放射線レベルが安全といえるくらいに下がったと主張していました。しかしながら、住民の中にはその決断に不満な人もいます。シバグチ・タカシさん（４２）は、前は鍼師で、６歳の娘ナナちゃんの父親でもありますが、以前の立ち入り禁止地区内にある自宅に戻ることは拒絶し、仮設住宅の方がよい、と言います。「南相馬市は放射線レベルが完全に安全だといいますが、近所の人が私の家の軒下の放射線レベルを確認したところ、２マイクロＳｖを超えていました。」彼はこうも話しました。「爆発直後に放出された放射性物質は、雨漏りをしている屋根で変わっていないのは確かです。あそこに戻るのは危険すぎます。」


たとえ安全だとしても、小高には他の問題があります。「公共施設やインフラが再建されていないのです。どうやってそこで生活できるでしょう。」制約から解放された地区に住む避難者の中では、このことが、賠償金の手続きにどんな意味をなすのかという不安も高まってきています。それは、多くの人が怖れているように、補償が止まってしまうことを意味するのか？

４月２１日、南相馬では、サクラの花が満開でした。地元のボランティアの長で、前の検問近くにある「ろっかく」というビジネスホテルを経営する７３歳のオトメ・タカオさんが、小高と、原町の周辺を私に見せてくれました。バリケードは取り払われ、多くの車がその地域内を行き来するのを見かけました。沢山のパトカーがパトロールしていました。近所の人の話によると、検問所が取り去られてからすぐ、家の中に泥棒は入り始めたのだそうです。


あたりは不毛の地のようでした。生活がほとんどありません。ほとんどの施設は閉まっています。ショッピング通りは閑散とし、全てが基本的に２０１１年３月１１日以来止まってしまっています。


津波と地震で地面がずれてしまったので、多くの場所で水が漏れています。災害からの瓦礫はそこら中に散らばっています。家々、お寺、インフラは深刻に損傷しています。対照的に、サクラの木は何も無かったように満開でした。汚染と放射能による混沌に関係なく。

１０歳にも満たないように見える小さな子どもたちを含め、住民たちの中には、自宅の前の泥や、津波で打ち上げられた植物を片付けているものもいます。海岸近くで他の人たちは、水に一部飲み込まれた家から泥をかき出していました。


４月は、何千もの生徒たちが新しい学校に入学する象徴的な月です。高い放射線のさなか閉校していた市内のいくつかの公立学校も、地域行政が除染について報告した結果に基づき、今では再開することができています。


しかし、僧侶で、反核活動家のミウラ・バンショウさんは、学校が安全だという政府の主張に異議を唱えます。彼や他のＮＧＯのメンバーは、２０１２年２月に、石神第一小学校の通学路のあちこちで、毎時２−９マイクロＳｖを確認しました。彼の警告を無視し、２月２７日に学校は再開され、何百人もの学童を通わせています。




子どもたちにとっての健康リスクについての高まる懸念を置き去りにして、市の住民たちは明らかに普通の暮らしを続けています。４月２１日、花見で最も人気のある夜ノ森公園では、およそ１２名の子どもたちが美しいサクラの花の下の砂場で遊んでいました。ひと目でいつもよりかなり少ない人出なのが分かります。

その公園の近くに住むスズキ・トキコさん（６４）は、自分の線量器で４月２０日にそこを測ると０・９７ｍＳｖを検出しました。市に連絡すると、「その線量は低く、問題なく花見を楽しめます。」と答えたそうです。




２０１１年４月１９日に始まった危機の後、文部科学省は１年に子どもが浴びられる放射線が２０ミリシーベルトだと発表しました。この値は、以前の年間最大１ミリシーベルトの２０倍高いものです。

この事実は、歴史に必ず刻まれるものですね。。。



子どもたちの健康についての高まる懸念にもかかわらず、去年１２月１５日に内閣に委託された専門化のパネルは、年間許容被曝量２０ミリシーベルトに判子を押しました。報告には、「健康への危険は、他の発がん性要因に比べると低いものである。喫煙は１０００−２０００ミリシーベルトに値する危険があり、野菜不足や間接的にタバコの煙を吸うことは、１００−２００ミリシーベルトと同様である。」と書かれています。





京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、１月に私との話の中で、これらの基準について批判しました。「日本は法治国家であるはずです。なので、法的に一般の人が年間１ミリシーベルト以上浴びてはいけないのです。」と話しました。そして、こう説明します。「私は放射線関係の職業に就く者と考えられています。京都大学の放射線リサーチ研究所で働いているからです。そのような私の年間被曝の最大限度が２０ミリシーベルトです。私の被曝量によって支払われているのです。そのような特別な仕事に就くものだけがそのレベルの放射線被曝を許されています。もし、その限度を超えれば、その職を去らなければならないのです。」



「政府はこの基準を、一般の人に押し付けています。子どもも含めてです。それはとても高い被曝レベルで、想像を絶します。」と彼は怒りを込めて言いました。



原町第三小学校の５年生（１１歳）のある生徒は、市内に留まっている人たちの間で、放射能は、エレファント（口に出してはいけないこと）になっていると言います。「今では、誰も放射能のことは話しません。先生は前話していましたが、３ヶ月前から話さなくなりました。もう、放射能については何も聞くことがありません。」

ほとんどの人が、深く深く考えた末、そこにいるに違いありません。もう、諦めるしかない。充分分かっているからこそ、もはや口にすることが、腹立たしく、むなしく、悲しく、怖くなるのだと思います。こんなにつらい状況が。。。あるでしょうか？？



その男の子は、２１人の生徒がクラスに戻ってきたのだと教えてくれました。３月１１日前は３０人でした。彼は、市内で父親と暮らしています。母親は１歳の妹と広島に逃げたのだと言います。その子は無邪気に、母親が新しいボーイフレンドを広島で見つけたので、両親の結婚が暗礁に乗り上げたようだと明かしました。３月１１日以来、実に結婚生活は意見の不一致に歪められているのです。



小高と原町の一部の立ち入り禁止解除の他に、市は、６月には「災害地域復興のツアー支援」を開始する計画を立てています。市は、観光客を呼び戻したいのです。そして、人々に線量計を配り、放射能の危険を経験してもらうことを許す計画さえしています。

。。。。。

ちなみにこの小高と原町の最新の土壌調査結果は。。。驚愕の測定結果！！５５０万Bq超え：これでいいのか日本！全世界拡散！


春、桜、自殺

美しい春の季節、桜の花びらの絨毯の下で、日本のメディアも国もほとんど公表しない生活の隠された側面があります。避難者の間での自殺率の急上昇です。


東北の地元のカウンセラーたちは、地元から立ち退かされた後の孤立と、どうしようもない状況のために、仮設住宅の避難者の間での自殺の例が増えていることに同意しています。


しかしながら、警察庁は、１月に岩手、宮城、福島の３つの被災県が、２０１１年までの１０年で、記録的に自殺率が低かったことを誇っていると発表しました。それを受けて毎日新聞は、１月１１日に２０１１年の自殺数を報告しました−岩手（４００）、宮城（４８３）、福島（５２５）。一県につき、国の平均は、６５２件でした。２０１０年の自殺数は、岩手が４６７件、宮城が６２０件、福島が５４０件でした。


しかし、荒廃した地域の多くの人々は、その公式の統計に疑念を抱いています。パニックを避けるために、政府は数字をでっち上げているのではないか？仮設住宅での自殺の問題について、主要メディアの記事さえもが強調しているにもかかわらず、なぜ東北の自殺率がそんなに低いのか？


立ち入り禁止地区から４０ｋｍにある、いわき市の「郷土の集いＮＥＴ］と呼ばれる地元のＮＧＯの長、ドマエ・ショウゴさんは、政府の数字を信じていません。いわき市の仮設住宅で、少なくとも５０人が自らの命を立っているのだと言います。お年寄りが一番危険です。「ほとんどのケースが、孤立して、誰かと話すことのない避難者です。彼らは、食べることを拒み、餓死する選択をします。」ドマエさん自信も、避難者が自殺した後、捜査が行われているのを目撃しています。



ドマエさんは、公式な自殺数が、面目を保つために捏造されているのだと言います。「官僚の誰もが彼らの死の責任を負いたくないのです。彼らの失策を隠すため、警察も、市の職員も、自殺を事故や病死と分類するような、隠蔽するのに必死です。



自殺は増えると考えられています。東京の、ヤツタ・ユイ・クリニックの精神科医、ノダ・ムミタカ医師はその理由を次のように説明します。「災害の年に、人は、災害前の実質的な生活を取り戻すためにあまりにも一生懸命もがいているので、心の健康について考える余裕がありません。彼らが失ったものが、１年経ったころに強烈な衝撃と共に返って来るのです。」



「心のケアーは、特にこの致命的な期間にきわめて重要で、彼らに心を配る必要があります。」と彼は強調しました。同時に、福島と東北にやってくるボランティアの数は急落し、多くのボランティア団体は破産に直面し、寄付金とスタッフ不足のため、活動を停止しています。


つづく。。。