科学は愛ですコミュの徐々に南下している放射性物質に対する恐怖

徐々に南下している放射性物質に対する恐怖
（Fear of radiation creeping south：3月25日英語版配信分）


http://www.japantimes.co.jp/text/nn20120323f2.html
2012年3月23日金曜日

徐々に南下している放射性物質に対する恐怖
東京地域から移動している若い子共を持つ何人かの両親

記事：メグミ・イイヅカ（共同）

神奈川県？鎌倉。福島原発の核危機の開始から1年たっても、放射性物質の放
出について懸念が残り、福島第１原発から約100〜250kmの所、東京エリアと同
じくらいずっと離れている人々にさえ、転居するように促しました。

移転：
若い子供達に対する放射能の影響について心配する母親達は、２月１５日に神
奈川県鎌倉のコミュニティセンターに集まって、マミコ・ズーステン（Mamiko
Joosten)さんの話を聞きました。彼女は1ヶ月半の間6歳の娘と沖縄に滞在した
経験を母親達と共有し、そして今月、上手くそこに引っ越しました。（共同）

マミコ・ユーステンさんは7年間、神奈川県鎌倉に住んでいましたが、今や、
放射能に対する恐怖から、彼女の夫を残して、彼女の6歳の娘と沖縄に引っ越
すことに決めました。

「私は、娘を放射能の脅威にさらすことで、後々、後悔したくありません。
政府の限界値は絶対の安全を保証していないので、私は去ることした方がよい
でしょう」と彼女は言いました。

彼女の夫モーリスさんは、妻と娘から離れていること、「それは難しい」けれ
ども、現在の仕事が好きだし、「私の仕事は沖縄で容易に見つけることが出来
るものでない」ので、居残ることにしたと言いました。

３重のメルトダウン危機が展開していた時に、放射性物質の拡散を予測する
SPEEDIとして知られている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」
からのデータを含めて、政府は適切に情報を明らかにすることをしなかったの
で、ズーステンさんは政府への信頼を失ったと言いました。

今月沖縄に引っ越すために、彼女は自然食品店での仕事を辞め、鎌倉での出産
ヨガレッスンを教えるのを辞めなければならないでしょう。

総務省によると、東京とその付近に引っ越している人々の数は、2011年には小
さな差で、前の年より転出するのを上回っていました。千葉県、そこでは、い
くつかの放射線のホットスポットが検出されていますが、転出している人々は
55年ぶりに約4,000人、転入者を越えていました。

西日本の大阪府、京都府、および岡山県では、約15年ぶりに転出者より多くの
転入者がありました。長崎県を除く九州や沖縄県でもまた、２０１１年には新
しい居住者が増えました。

農村地域に引っ越す人々をサポートしている東京を本拠とする非営利組織の事
務局長である高橋寛氏は、2011年3月の地震と津波が核の危機を引き起こした
後には、「東京とその付近から引っ越すことを考慮している人々からの問い合
わせが急増しました」と言いました。

「人気の行き先は、核の危機のために、東日本の他の場所から西の地域に移り
ました」と彼は言いました。

ズーステンさんは決定する前に、1ヶ月半の間彼女の娘と沖縄にいて、12月半
ばに沖縄県に移住出来るか調査を始めていました。彼女は多くの他の人達も関
東地域から移住していることに気付きました。

彼女は移住することを決めていましたが、また、移転がいつも容易なわけでは
ないことを知りました。いくつかのファミリーが仕事を見つけるために奮闘し、
一方、子持ちの母が彼らの夫から離れて住むのに苦労しているのを耳にしたと
言っています。

引越しの準備をするために鎌倉に戻って、彼女は2月の彼女の経験を１２人以
上の母親達と共有しました。彼女達もまた有害な放射能の影響を心配していま
した。

可能な雇用機会や彼らの子供のための学校について、そして地域社会の中に容
易に受け入れられたかどうかについて、母親達は多くの質問をしました。何人
かの人達は自分達も4月に1ヶ月かそこらの間、沖縄に滞在してみることを計画
していると言いました。

それは多くの人達にとって容易な手段ではありません。

４０歳の２児の母、タジマエリコさんは、いつか将来には移住することを望む
一方、彼女の夫が仕事を辞めることができないので、今すぐにそうすることは
出来ないと言いました。

私達は、それが私達大人だけのことであれば気にしないでしょう。
私は私の子供の将来について心配しているのです。私は、子供達の人生の大部
分を病気で費やしてほしくありません」と彼女は言いました。

放射線の内部被曝を心配していて、彼女は西日本産の野菜だけを買い、シーフー
ドを食べるのをやめました。

ズーステンさんによって組織された会合の1つに参加した２８歳のウメダメグ
ミさんも、福島からより遠く離れて移住できたら、もっと気が楽になるでしょ
うと言ったけれども、お金の理由と彼女の夫の仕事で、彼女がそうすることを
妨げられています。

「私は、子供と安全にここに住むことができる方法を探しています。
私が出来ることで、私の子供の未来を変更することができるならば、私はでき
る限りのことをします。」

彼女は現在、水道水を飲むことを控えて、彼女の子供のために昼食を作ります。

母親達の何人かは、彼女達は過敏に反応しているという、他の人達が彼女達に
ついて持っている理解と同様に、彼女達の心配事の結果としてウツ病に罹った
と言いました。

文部科学省によると、空中の放射線量は3月初め現在、東京と神奈川と埼玉県
の監視地点で1時間あたり約0.050マイクロシーベルトで、まる1年間あたり438
マイクロシーベルトと等しいということです。

国際放射線防護委員会（ICRP）は、正常な状況の下の放射線被曝を1年あたり
1ミリシーベルトと設定し、生涯を通じて100ミリシーベルトの被爆は、癌を発
症させる可能性を0.5パーセント増大させると言います。

政府は、ICRPの標準に基づいて、年間20ミリシーベルトの放射線被曝に達して
いるエリアの居住者に避難するよう要請しました。ICRPの標準は緊急事態の下
の年間の放射線被曝について、20から100ミリシーベルトの限度を定めていま
す。

しかし、科学者達は低レベルの放射線被曝と内部被爆の可能な影響について争っ
ています。そして、その内部被爆は放射性物質を吸入すること、食べること、
飲むことによって起こります。何人かもまた、ICRPの信頼性についての問題を
提出します。そして、それは放射線の危険性についてヨーロッパ委員会によっ
て指摘され、内部被曝によって引き起こされる、より高い脅威を無視します。

京都医科学大学の教授、小野カズコ氏は、避難のために政府によって明示され
たエリアの外にいる人々の放射線被曝について、心配の必要が全然ないと言い
ました。彼女は、人の健康にとってマイナスの影響は、100ミリシーベルト以
上の被曝によってだけ見られるでしょうと言いました。

一方では、沖縄の琉球大学名誉教授山崎カツマ氏は、関東地域でさえ危険の可
能性があると指摘しました。

「政府の基準は内部の放射線被曝の影響を無視しています。そして、内部被曝
は外部被曝より危険であるかもしれません。ある種のリスクは後になって明ら
かになるかもしれません。政府は最優先事項を人々の命の安全に置いていませ
ん」と彼は言いました。

科学者達の間でさえ見解が異なるので、普通の人達は自分自身で決めること以
外に、全く選択の余地がありません。

「未来に何か具合の悪くなる事が私の娘に起こるとしても、私は、誰か他の人
を非難したくありません。それですから、私は自分で決定しています」とユー
ステンさんは言いました。