科学は愛ですコミュの「世界に中国共産党の声を伝えよう」海外展開を加速させる中国官製メディア

中国：グローバルなニュースを報じるテレビ局を設立へ
（China launches global news TV station：2月11日英語版配信分）

http://kinbricksnow.com/archives/51772797.html
[KINBRICKS NOW]
2012年2月6日、CCTVワシントンニュースセンターが放送を始めた。海外への情報発進力を高めるために立案された中国の450億元（約5400億円）プロジェクトが今、形となりつつある。

■チベット暴動と中国官製メディアの海外進出

2008年のチベット暴動。多くの死者（中国側発表23人、チベット亡命政府発表203人）を出した大事件に、海外メディアも注目。連日、大々的に報道した。情報封鎖が続くチベットからの未確認の情報を流したこともあり、中国では「アンチCNN」というサイトも立ち上げられ、海外メディアの報道は嘘っぱちとの反撃も繰り広げられた。

しかし、この一件が中国政府に与えた影響は大きかった。カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラが世界的な認知を得る成功を収めていたこともあり、中国の主張を海外に伝えるメディアの必要性が認識された。かくして中国政府は450億元（約5400億円）もの巨額の予算を確保し、国有通信社・新華社、国有テレビ局・中国中央電視台（CCTV）、共産党機関紙・人民日報に海外進出を命じている。

この450億元プロジェクトが今、形になりつつある。6日、CCTVワシントンニュースセンターが放送を開始。衛星テレビやケーブルテレビ、ネットなどを通じて、中国謹製のニュースを放映する。新華社はさらに動きが早い。新華テレビ（CNC）を設立、2010年1月1日から中国語放送、同年7月1日から英語放送を開始している。衛星テレビ、ケーブルテレビ、インターネットなどを通じて世界57の国と地域に配信されている。

■ソフトパワー戦略を推進する中国

中国の報道を見ていると、とかく目につく言葉の一つに「軟実力」（ソフトパワー）がある。米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が提唱した概念で、軍事力や経済力などのハードパワーだけではなく、文化や理念、イデオロギーも国力であり、外交を動かす力だと主張している。

たんにメディアの頻発ワードというだけではなく、研究者や政治家たちが口にする機会も多い。ソフトパワーという概念はメディア、研究者、政治家たちの間で認知され、中国のソフトパワー向上が課題との認識も共有されていると見ていい。

CCTVやCNCの番組がどれほどの視聴者を獲得できるのか、世界の人々の中国認識をどれだけ変えられるのかは未知数だが、外国の政治家ではなく、外国国民そのものをターゲットにするパブリック・ディプロマシー路線を中国は本気で推進するつもりでいる。テレビ局開設だけではない。ニューヨークのタイムズスクエアで中国国家イメージ動画を放映したのもその一環だ。

■子会社上場でさらに体力を強化

450億元プロジェクトに続く「燃料」となりそうなのが、官製メディア子会社の上場だ。人民日報のウェブ版・人民網は現在、IPO（新規株式公開）を申請中。新華社旗下のCNCは香港で「借殻上場」（裏口上場。上場会社を買収・合併する形式での上場）を果たし、ウェブ版の新華網も上場を狙っているという。

新華社、CCTV、人民日報の御三家本体の上場には批判も多いので、子会社上場で資金調達を果たす狙いがありそうだ。

中国官製メディアのモデルと言われているCNNやアルジャジーラのような世界的な取材・報道ネットワークの構築には多額の資金が必要であり、また外国人スタッフの雇用も必要となる。一方で「儲けは度外視」という赤字出血大サービスの世界だけに、中国政府から金を引っ張ってくることはもちろん、市場から資金を埋め合わせたいと考えるのは人情だろう。

個人的に興味を抱いているのは、海外メディアの買収はあるのかという点だ。取材・営業・販売ネットワークと人材を一気に手に入れられる海外メディアの買収は魅力的な選択肢だと思うのだが、当該国での反発や人材流出リスクなどを考えるとハードルは高い。とはいえ、チャイナマネーがぶいぶい言わしているうちに、世界の、そして日本のメディアにもおこぼれをいただければ……と考えるのは私一人ではあるまい。