シリコンバレーの億万長者が人工的なリバタリアン諸島の創設に投資
（Silicon Valley billionaire funding creation of artificial
libertarianislands
：8月18日英語版配信分）
『PayPalの創業者、海上リバタリアン国家の建設に資金援助』
http://
[スラッシュドット・ジャパン]
数年後、全く新しい政治形態の独立国家が誕生するかもしれない。PayPalの創業者でありFacebookの初期の投資家で知られるPeter Thiel氏が、公海上にリバタリアン国家をつくることを目指すベンチャー企業、Seasteading Instituteに125万ドルの資金援助を行ったとのこと。Thiel氏はこれまでもグループに対して支援を行っており、2008年には50万ドルを援助している（本家/.、Yahoo News記事より）。
Seasteading Instituteは、公海上に石油プラットフォームのような人工島を建設し、独立国家を創設することを目指している。この新国家では社会福祉のない、建設基準の緩い、最低賃金の定めもない、武器の制限が若干あるくらいのリバタリアン的な政治が試験的にしかれることになるのだそうだ。本グループのPatri Friedman氏によれば、入植の第一弾を7年後に行うことを目標に、来年にはサンフランシスコ沿岸にオフィスパークを設立するとのこと。
▼参考記事（2008年5月）
『公海に浮かぶ「独立国家」の建設計画、シリコンバレーの資産家達が推進』
http://
[WIRED.jp Archives]
シリコンバレーの資産家たちが、国際水域に大型の海上住居施設を建設し、永続的な準独立国家を建設しようとしている。今後2年以内に、サンフランシスコ湾にプロトタイプを建造する計画だ。
アーティストがデザインした、大型の海上住宅のコンセプト。『海上住宅研究所』は、こうした住宅を多数建造して、公海に都市国家を建設することを計画している。
Illustration: Valdemar Duran
米国および190余りの国は陸に固定されているが、そういった国にあなたは飽きていないだろうか？
シリコンバレーの億万長者たちから成る小集団の思惑通りになれば、2、3年後には、グローバルな市民権を獲得する新しい選択肢ができるだろう。国際水域に浮かぶ、永続的な準独立国家に住めるのだ。
米PayPal社の創設者であるPeter Thiel氏から受け取った50万ドルの寄付金を元手に、米Google社のエンジニアと米Sun Microsystems社の元プログラマーは、「多様な社会システム、政治体制、法制度を持つ」実験的な海上コミュニティーの構築を目的とする団体『海上住宅研究所』(Seasteading Institute)を設立した。
「今から数十年後に、21世紀の幕開けを振り返った人々は、海上住宅研究所が確かな足がかりとなり、より効率的で実際的な世界中の公共部門モデルの発展を促すことになったと理解することだろう」と、Thiel氏は声明の中で述べている。
ビデオゲーム『Bioshock』の舞台設定に似ているように思うかもしれないが、海上住宅研究所はふざけているわけではない。今後2年以内に、サンフランシスコ湾にプロトタイプを建造する計画だ。実現すれば、遠洋の都市国家――海上の居住地(seastead)――樹立に向けた第一歩となる。
ユートピア・コミュニティーを形成しようとした英雄たちの歴史の中でも、特に充実しているのは、都市国家の典型例にとらわれずに海洋での生活を試みた人々の計画だ。[リンク先には、さまざまな「帝国」の一覧表がまとめられている。]
最も野心的なのは、Marshall Savage氏の『Aquarius Project』。[8段階に分かれているプロジェクトのうち最初の段階が、海上に浮かぶ植民地を建設するというものだったが、]最終的な目標は宇宙の植民地化だった。
ラスベガスの億万長者、Michael Oliver氏も、トンガ付近の浅瀬を浚渫(しゅんせつ)して、新たな島国『ミネルバ共和国』を作ろうとした[1972年に独立を宣言したが現在はトンガ領]。
また、超巨大船『フリーダムシップ』は、建造費用約100億ドル、全長約1.4キロメートルの移動可能な海上都市国家になる予定だった。[常時約5万人を収容する計画]
これらのプロジェクトはいずれも失敗に終わっている。海上住宅研究所を設立した2人、Google社のPatri Friedman氏と、セミリタイア生活を送るWayne Gramlich氏は、海上住宅について共同執筆した300ページに及ぶ本の至るところで、失敗に終わったこれらのプロジェクトをはっきりと意識している。
海上住宅研究所は、『007』シリーズでジェームズ・ボンドの敵役が構想するような壮大な計画を始めるのではなく、起業家的な日曜大工の精神で、海上都市国家の建設に取り組んでいる。
「この種のことを試みたクレイジーな人々は過去に大勢いる。クレイジーでない方法で行なうというのが、われわれの発想だ」と、海上住宅研究所の会長を務めるJoe Lonsdale氏は語る。Lonsdale氏は、数十億ドルの資金を運営するヘッジファンド、米Clarium Capital Management社のトップでもある。
海上住宅研究所の関係者は、「スパー・プラットフォーム」と呼ばれる既存の海底石油掘削装置の設計を縮小・変更することで、試作品第1号を数百万ドルで建設したいと考えている。
（Silicon Valley billionaire funding creation of artificial
libertarianislands
：8月18日英語版配信分）
『PayPalの創業者、海上リバタリアン国家の建設に資金援助』
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[スラッシュドット・ジャパン]
数年後、全く新しい政治形態の独立国家が誕生するかもしれない。PayPalの創業者でありFacebookの初期の投資家で知られるPeter Thiel氏が、公海上にリバタリアン国家をつくることを目指すベンチャー企業、Seasteading Instituteに125万ドルの資金援助を行ったとのこと。Thiel氏はこれまでもグループに対して支援を行っており、2008年には50万ドルを援助している（本家/.、Yahoo News記事より）。
Seasteading Instituteは、公海上に石油プラットフォームのような人工島を建設し、独立国家を創設することを目指している。この新国家では社会福祉のない、建設基準の緩い、最低賃金の定めもない、武器の制限が若干あるくらいのリバタリアン的な政治が試験的にしかれることになるのだそうだ。本グループのPatri Friedman氏によれば、入植の第一弾を7年後に行うことを目標に、来年にはサンフランシスコ沿岸にオフィスパークを設立するとのこと。
▼参考記事（2008年5月）
『公海に浮かぶ「独立国家」の建設計画、シリコンバレーの資産家達が推進』
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[WIRED.jp Archives]
シリコンバレーの資産家たちが、国際水域に大型の海上住居施設を建設し、永続的な準独立国家を建設しようとしている。今後2年以内に、サンフランシスコ湾にプロトタイプを建造する計画だ。
アーティストがデザインした、大型の海上住宅のコンセプト。『海上住宅研究所』は、こうした住宅を多数建造して、公海に都市国家を建設することを計画している。
Illustration: Valdemar Duran
米国および190余りの国は陸に固定されているが、そういった国にあなたは飽きていないだろうか？
シリコンバレーの億万長者たちから成る小集団の思惑通りになれば、2、3年後には、グローバルな市民権を獲得する新しい選択肢ができるだろう。国際水域に浮かぶ、永続的な準独立国家に住めるのだ。
米PayPal社の創設者であるPeter Thiel氏から受け取った50万ドルの寄付金を元手に、米Google社のエンジニアと米Sun Microsystems社の元プログラマーは、「多様な社会システム、政治体制、法制度を持つ」実験的な海上コミュニティーの構築を目的とする団体『海上住宅研究所』(Seasteading Institute)を設立した。
「今から数十年後に、21世紀の幕開けを振り返った人々は、海上住宅研究所が確かな足がかりとなり、より効率的で実際的な世界中の公共部門モデルの発展を促すことになったと理解することだろう」と、Thiel氏は声明の中で述べている。
ビデオゲーム『Bioshock』の舞台設定に似ているように思うかもしれないが、海上住宅研究所はふざけているわけではない。今後2年以内に、サンフランシスコ湾にプロトタイプを建造する計画だ。実現すれば、遠洋の都市国家――海上の居住地(seastead)――樹立に向けた第一歩となる。
ユートピア・コミュニティーを形成しようとした英雄たちの歴史の中でも、特に充実しているのは、都市国家の典型例にとらわれずに海洋での生活を試みた人々の計画だ。[リンク先には、さまざまな「帝国」の一覧表がまとめられている。]
最も野心的なのは、Marshall Savage氏の『Aquarius Project』。[8段階に分かれているプロジェクトのうち最初の段階が、海上に浮かぶ植民地を建設するというものだったが、]最終的な目標は宇宙の植民地化だった。
ラスベガスの億万長者、Michael Oliver氏も、トンガ付近の浅瀬を浚渫(しゅんせつ)して、新たな島国『ミネルバ共和国』を作ろうとした[1972年に独立を宣言したが現在はトンガ領]。
また、超巨大船『フリーダムシップ』は、建造費用約100億ドル、全長約1.4キロメートルの移動可能な海上都市国家になる予定だった。[常時約5万人を収容する計画]
これらのプロジェクトはいずれも失敗に終わっている。海上住宅研究所を設立した2人、Google社のPatri Friedman氏と、セミリタイア生活を送るWayne Gramlich氏は、海上住宅について共同執筆した300ページに及ぶ本の至るところで、失敗に終わったこれらのプロジェクトをはっきりと意識している。
海上住宅研究所は、『007』シリーズでジェームズ・ボンドの敵役が構想するような壮大な計画を始めるのではなく、起業家的な日曜大工の精神で、海上都市国家の建設に取り組んでいる。
「この種のことを試みたクレイジーな人々は過去に大勢いる。クレイジーでない方法で行なうというのが、われわれの発想だ」と、海上住宅研究所の会長を務めるJoe Lonsdale氏は語る。Lonsdale氏は、数十億ドルの資金を運営するヘッジファンド、米Clarium Capital Management社のトップでもある。
海上住宅研究所の関係者は、「スパー・プラットフォーム」と呼ばれる既存の海底石油掘削装置の設計を縮小・変更することで、試作品第1号を数百万ドルで建設したいと考えている。
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