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日本は４月までに原発を閉鎖するか検討中
（Japan mulls closure of N-reactors by April：6月10日英語版配信分全訳再掲）

オマーン・トリビューン紙

Japan mulls closure of N-reactors by April
Oman Tribune (Reuters)
http://www.omantribune.com/index.php?page=news&id=93501&heading=Asia

安全性に対して地元の反対があった場合、国家のエネルギーコストに年間３０
０億ドルを加えることで、５４基ある日本の原子炉は、来年４月までに全て閉
鎖されるかもしれないと水曜に経済産業省の関係者は述べた。

福島第一原発で放射能危機をもたらした３月１１日の地震と津波以来、地元の
自治体が注視していることで、定期検査の後に運転される予定になっていた原
子炉の運転再開が見送られている。

いくつかの原子炉は定期検査のために閉鎖されたが、それによって日本の原子
力発電量はわずか7,580メガワット、換言すれば原子力発電で可能な総発電量
のたったの36パーセントにまでに下がった。

法的には、定期検査で停止した原発は、原子力安全・保安院の承認を得られれ
ば運転再開できることになっているが、しかし現在は、地元の理解が必要になっ
ているため、地元の官庁の承認をも求めている。

もし今回地震の後に定期検査のため運転停止した原発がどれも運転再開されな
ければ、来年３月の年度末まで、エネルギーを補うために２．４兆円（３００
億ドル）を追加する必要があると経済産業省は述べた。

もし日本の原発が全て運転停止されれば、再生可能エネルギーの利用が限定的
である以上、石油・石炭などの化石燃料を買う必要が出てくるため、年間コス
トはさらに年間３兆円追加するまで上昇する。

稼動している１９の原発のうち、東京電力の柏崎刈羽原発６号機が、次回２
０１２年４月９日に定期検査のために運転停止する予定である。この原子炉は
震災直前に定期検査を終えたばかりだった。

原発はほぼ１３カ月おきに、原発を停止して検査を行うことが決まっている。
この定期検査は、数ヶ月から１年以上の長期になりうる。通常、運転再開には、
１～２ヶ月の試運転を経て、承認を得られれば、営業運転を始められることに
なっている。