米国：金（または銀）の含有量に応じた貨幣価値を認める法案をユタ州が可決
（Utah Law Makes Coins Worth Their Weight in Gold (or Silver)：5月31日英語版配信
分）
http://
[マネースクウェア・ジャパン]
アメリカのテレビや新聞で金取引や金コインの宣伝を目にしない日はありません。それほどアメリカは金ブームです。ほとんどの宣伝は「政府は紙幣を刷りまくっていてドルの価値は下がるばかり」として、金コインや金の地金、または金相場と連動したETFへの投資を勧めています。
こうした中、ユタ州で金と銀のコインや地金を通貨として認める州法が成立し、今月から連邦政府が鋳造した金と銀のコインを通貨として使用できるようになりました。コインの額面ではなく、金と銀の相場に連動した価値の通貨として使えます。例えば、1オンス(約28グラム)の銀でできたアメリカン・イーグル・コインは38ドルとして使えます。
ユタ州は、モルモン教の信者が多いことで知られています。保守的なモルモン信者が多いユタの議員は、ヘルスケア法や金融機関への公的資金の注入、そして景気刺激策などで連邦政府はいずれ破たんすると考えていて、州民、モルモン信者を守るために、金と銀を通貨として認めることにしたという訳です。
ユタ州に続いて、ミネソタ、アイダホ、ジョージア州の議会が同様の法案を提出する方向です。アメリカの連邦憲法10条1項は、州政府がコインを鋳造することを禁止していますが、金の価値と連動した独自の金コインを鋳造することも検討されています。
第二次世界大戦を挟んで基軸通貨がポンドからドルに変わりました。当時、世界の貨幣用の金の60%をアメリカが持っていたため実現しました。金1オンスは、35ドルと決まっていました。その後、いわゆるニクソン・ショックで金本位制が放棄されたのですが、考えてみればユタ州の動きは、昔に戻すということなのです。
ユタ州の州都ソルトレイクシティで、金や銀で実際に買い物をした人はまだいないそうです。価値が下がっていくと思うドル紙幣を買い物で使い、将来価値が上がっていくと思う金を手元に置いておきたいと考えるのは当然ですから。
[June 01, 2011] No 010427
『米国では連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨に』
http://
[金（ゴールド）投資情報センター]
金価格が上昇する中、米国ユタ州では連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨とみなす法律が可決。
国際的にドルが下落する中での動きに、とうとう米国も動き始めたのでしょうか？
ーーーーーーーーーーーーーー
買われる金 米国内のドル不信が背景に
従来、多くの米国民は自国通貨の価値について無頓着であった。米ドルは国際基軸通貨なので世界中どこでも通用するし、足りなくなればいくらでも刷れるという“安心感”がある。ゆえにドル安といわれ、その価値が市場で変動しても、さほど痛みを感じないし、切迫感もなかった。
ところが最近、その“安心感”がついに揺らいできたことを示唆するような出来事が、米国の金の世界で相次いでいる。
その異変は州単位で始まった。
まず、ユタ州では米国連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨（legal tender）と見なす法律を州議会が可決して州知事が署名。2011年５月７日に正式発効の運びだ。
「すわ、ユタ州が金本位制宣言か」などと早とちりしてはいけない。これまで米国造幣局が発行する金貨・銀貨は法律上、資産（asset）の扱いであったのが、通貨（currency）の範疇（はんちゅう）に入ることになったのだ。とはいえ通貨となると、重量１トロイオンス（31.1034768グラム）の金貨として1500ドルの実質価値があっても、名目額面が50ドル程度なので、その分しか買い物はできない。一方、その金貨をコイン商に持ち込めば1500ドルに換金できる。従って、誰もデパートで金貨を支払いの手段（＝通貨）として使うはずはない。
この法律で唯一変わったことは、造幣局発行の１オンス金貨をコイン商で購入するときに、これまでは日本の消費税にあたる売上税（sales tax、州ごとに税率は異なる）を払わなくてはいけなかったのが、通貨と通貨の交換（両替）ということで非課税になったこと。さらに例えば、1枚1000 ドルで買った人が1500ドルで売却して得た売買益にかかるはずのキャピタルゲイン課税が、免除されることであろう。
なお、同時にユタ州はドルに代わる代替通貨（alternative currency）の可能性について研究することも決めた。ただし、その代替通貨として具体的に金・銀などが明記されているわけではない。
この出来事が示唆することは、ドル不信が米国の地方にまで拡散しつつあるということだろう。そこで、ドルの裏付けとして使われていた金の価値保存機能が再認識されていることは間違いない。
なお、同様の動きがコロラド、ジョージア、モンタナ、ミズーリ、インディアナ、アイオワ、ニューハンプシャー、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、ワシントンの各州でも出ている。またバージニア州では、州が独自の記念金貨、銀貨を鋳造できることを法制化した。
４月１９日 日本経済新聞
（Utah Law Makes Coins Worth Their Weight in Gold (or Silver)：5月31日英語版配信
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[マネースクウェア・ジャパン]
アメリカのテレビや新聞で金取引や金コインの宣伝を目にしない日はありません。それほどアメリカは金ブームです。ほとんどの宣伝は「政府は紙幣を刷りまくっていてドルの価値は下がるばかり」として、金コインや金の地金、または金相場と連動したETFへの投資を勧めています。
こうした中、ユタ州で金と銀のコインや地金を通貨として認める州法が成立し、今月から連邦政府が鋳造した金と銀のコインを通貨として使用できるようになりました。コインの額面ではなく、金と銀の相場に連動した価値の通貨として使えます。例えば、1オンス(約28グラム)の銀でできたアメリカン・イーグル・コインは38ドルとして使えます。
ユタ州は、モルモン教の信者が多いことで知られています。保守的なモルモン信者が多いユタの議員は、ヘルスケア法や金融機関への公的資金の注入、そして景気刺激策などで連邦政府はいずれ破たんすると考えていて、州民、モルモン信者を守るために、金と銀を通貨として認めることにしたという訳です。
ユタ州に続いて、ミネソタ、アイダホ、ジョージア州の議会が同様の法案を提出する方向です。アメリカの連邦憲法10条1項は、州政府がコインを鋳造することを禁止していますが、金の価値と連動した独自の金コインを鋳造することも検討されています。
第二次世界大戦を挟んで基軸通貨がポンドからドルに変わりました。当時、世界の貨幣用の金の60%をアメリカが持っていたため実現しました。金1オンスは、35ドルと決まっていました。その後、いわゆるニクソン・ショックで金本位制が放棄されたのですが、考えてみればユタ州の動きは、昔に戻すということなのです。
ユタ州の州都ソルトレイクシティで、金や銀で実際に買い物をした人はまだいないそうです。価値が下がっていくと思うドル紙幣を買い物で使い、将来価値が上がっていくと思う金を手元に置いておきたいと考えるのは当然ですから。
[June 01, 2011] No 010427
『米国では連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨に』
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[金（ゴールド）投資情報センター]
金価格が上昇する中、米国ユタ州では連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨とみなす法律が可決。
国際的にドルが下落する中での動きに、とうとう米国も動き始めたのでしょうか？
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買われる金 米国内のドル不信が背景に
従来、多くの米国民は自国通貨の価値について無頓着であった。米ドルは国際基軸通貨なので世界中どこでも通用するし、足りなくなればいくらでも刷れるという“安心感”がある。ゆえにドル安といわれ、その価値が市場で変動しても、さほど痛みを感じないし、切迫感もなかった。
ところが最近、その“安心感”がついに揺らいできたことを示唆するような出来事が、米国の金の世界で相次いでいる。
その異変は州単位で始まった。
まず、ユタ州では米国連邦政府発行の金貨・銀貨を法定通貨（legal tender）と見なす法律を州議会が可決して州知事が署名。2011年５月７日に正式発効の運びだ。
「すわ、ユタ州が金本位制宣言か」などと早とちりしてはいけない。これまで米国造幣局が発行する金貨・銀貨は法律上、資産（asset）の扱いであったのが、通貨（currency）の範疇（はんちゅう）に入ることになったのだ。とはいえ通貨となると、重量１トロイオンス（31.1034768グラム）の金貨として1500ドルの実質価値があっても、名目額面が50ドル程度なので、その分しか買い物はできない。一方、その金貨をコイン商に持ち込めば1500ドルに換金できる。従って、誰もデパートで金貨を支払いの手段（＝通貨）として使うはずはない。
この法律で唯一変わったことは、造幣局発行の１オンス金貨をコイン商で購入するときに、これまでは日本の消費税にあたる売上税（sales tax、州ごとに税率は異なる）を払わなくてはいけなかったのが、通貨と通貨の交換（両替）ということで非課税になったこと。さらに例えば、1枚1000 ドルで買った人が1500ドルで売却して得た売買益にかかるはずのキャピタルゲイン課税が、免除されることであろう。
なお、同時にユタ州はドルに代わる代替通貨（alternative currency）の可能性について研究することも決めた。ただし、その代替通貨として具体的に金・銀などが明記されているわけではない。
この出来事が示唆することは、ドル不信が米国の地方にまで拡散しつつあるということだろう。そこで、ドルの裏付けとして使われていた金の価値保存機能が再認識されていることは間違いない。
なお、同様の動きがコロラド、ジョージア、モンタナ、ミズーリ、インディアナ、アイオワ、ニューハンプシャー、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、ワシントンの各州でも出ている。またバージニア州では、州が独自の記念金貨、銀貨を鋳造できることを法制化した。
４月１９日 日本経済新聞
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