科学は愛ですコミュの中国「一人っ子政策」変更を検討か

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弥勒菩薩ラエルのコメント：子供たちの数に制限を設けることは正しい政策で
す。老人たちの年金を支払うに十分な子供が存在していないというのは、実際
には資本主義の失敗に起因する問題なのです。また、共産主義国であるとたと
え中国が主張しようとも、事実上は世界でも最悪の資本主義システムを備えた
国のひとつなのです。もし望むだけの人数の子供を誰もが自由にもうけるので
あれば、限られた数の人々しかこの地球は養えないがために、すべての人類は
すぐに消え失せてしまうでしょう。一家族あたりの子供を一人に制限するのは、
あまりにも少なく規制をもうけることになりますが、一人あたり一人の子供
（一組で二人）というエロヒムの勧めならば、世界人口の安定性が保証される
ことから適しているはずです。
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■中国：論議を呼ぶ一人っ子政策を見直しへ
（China rethinks its controversial one-child policy：9月14日英語版配信分）


http://www.j-cast.com/2010/09/15075965.html
[J-CASTニュース]

『中国の一人っ子政策の見直し』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4266
[JBpress]
今年3月、北京の大学で法律を教えていた楊支柱氏は、2人目の子供をもうけたとして、その職を解かれた。楊氏は解雇されるリスクを承知だったが、どうしても男の子が欲しかったのだという。

　この話は、過去30年間にわたって夫婦に「子供は1人だけで良しとせよ」と命じ、出産を制限する厳格な措置を取ってきた中国では珍しいことではない。

　しかし、注目を集めた楊氏の反抗に対して、政府の規制下にあるマスコミでさえもが同情を寄せた。

　一人っ子政策の下で生まれた最初の世代が、増加の一途をたどる年金生活者の面倒を見る羽目になっている今、この政策が本当に必要なのかどうかを巡る議論が生じ、不満の声が次第に高まっている。

　政府系の有力シンクタンクである中国社会科学院（CASS）による先月の報告書は、当局が合計特殊出生率（平均的な女性が一生に産む子供の数）を相当過大評価していると指摘し、政府は出生率を抑えるのではなく、反対に引き上げに努めるべきだと述べている。

●政府系メディアも同情
　楊氏がブログに自らの窮状を綴った時、共産党の（緩い）規制下にある「京華時報」がこの話を取り上げた。記事では、楊氏が第2子を「神からの贈り物」だと述べた発言を引用し、楊氏は堕胎するよう要求した役人を無視したと書いている。

　「南方周末」はこの件について、一人っ子政策開始以降のどの事件よりも注目を集めたと報じた。雑誌「新世紀」は、出産は政府の絶対命令の対象となるべきではない「基本的権利」だという点で、学者と一般国民の意見が一致していると書いた。

　南方周末は3月にこのテーマを取り上げ、これまでほとんど公表されていなかった山西省翼城県のケースについて報じている。それによると、同県では25年間も2児政策が試行されてきたという。

比較的緩い規制にもかかわらず、翼城県の人口増加率は全国平均よりも低かった。また、人口の男女比の不均衡も平均より小さかったという。ほかの地域では、伝統的に男児を望む傾向と一人っ子政策が相まって、多くの女の胎児が中絶される結果を招いている。

　その他多くの地域でも、2児政策に近いものが出現している。地方在住者は一般的に、第1子が女の子だった場合（多くは第1子誕生から4年経過した後に）、第2子をもうけることが許される。少数民族は2人以上の子供を持つことができる。

　多くの地域では、兄弟姉妹のいない夫婦に、子供を2人持つことを認め始めている。2007年には家族計画を担当するある政府高官が、一人っ子政策が適用されているのは、事実上、中国の人口の40％未満だと語っていた。

　しかし、政府は一人っ子政策を廃止する意向は見せていない。9月25日は、一人っ子政策の開始日と見なされる共産党の「公開書簡」の30周年記念日だ。この書簡は、一人っ子政策が30〜40年間続くとしており、ここから、早ければ今年終わるとの期待が生まれている。だが今年2月、ある政府当局者は一人っ子政策は少なくても2015年までは変更されないと語った。

　5月末になると、11月に実施予定の国勢調査が、事実上、楊氏のような人に対する特赦の前触れになるかもしれないという噂が広まった。警察指令によれば、当局は調査の準備ため、各家庭に家族計画の指示に違反する形で生まれた子供を申請する登録用紙を配布しなくてはならない。

●戸籍のない「黒孩子」の数は・・・
　一般的にそのような用紙は、高額の罰金（役人は「手数料」と呼ぶ）を払った場合のみ、「黒孩子（楊氏の第2子のような戸籍のない子供のこと）」に対して配られるものだ。都市部では、こうした罰金は地元の平均年収の5〜10倍に上ることもある。

　しかし当局側は、「手数料」は今後も課されると述べ、そうした憶測を揉み消そうとしてきた。手数料の支払いを拒否している楊氏は、罰金を払えない人から役人が財産を没収することが日常化している地方に住んでいなくて幸運だったと述べている。

　楊氏は、自身のケースでは、役人は決まりが悪くて没収できないと考えている。何しろ楊氏は、中国共産党青年団が運営する大学構内で生活しているからだ。

中国の学者の中には、中国政府はやり過ぎる恐れがあると主張する向きもある。彼ら曰く、中国の合計特殊出生率は、実際には、政府の公表数値である約1.8よりずっと低い可能性があるというのだ。

　この数字は10年以上ずっと使用されてきたものだ（そして国際機関によっても使われてきた、図参照）。この図は、緩い出産規制が導入されたことを受けて、1970年代に出生率が急激に低下した後、緩やかに安定したことを示している。

　最近のCASSの報告書は、女性が認められている数だけ正確に子供を出産したならば、期待される合計特殊出生率は1.47になると述べた。

　政府は、多くの「黒孩子」が人口調査から漏れていると考えており、もっと上乗せした数字を使用しているが、報告書はそこまでの深刻な過少報告はあり得ないとして反論する。

　報告書によれば、総勢1億5000万人に上る出稼ぎ労働者の間の合計特殊出産率は1.14前後（住民登録されている都市住民者と同程度）であることをデータが示しているという。これは出稼ぎ労働者が戸籍のない子供を数多く産んでいるという一般的なイメージと矛盾している。CASSの張車偉氏によれば、全般的な合計特殊出生率は1.6を上回ることはないという。

●高齢化問題の影響は政府の予想以上に大きい？
　中国に迫り来る高齢化問題を避けることはできないが、低く見積もられた合計特殊出生率は、高齢化問題の影響が当局の予想よりもずっと大きくなる恐れがあることを示唆している。CASSの研究は、合計特殊出生率を「人口置き換え水準」である2.1前後まで引き上げるための「迅速な」政策変更を呼びかけている。

　問題は、中国国民がもっと子供を持つよう促すことかもしれない。都市部や裕福な地方都市では、女性が実際に欲しいと言っている子供の数からすれば、合計特殊出生率は1.47を大きく下回るという結果が調査によって示されている。

　楊氏はもっと子供を欲しがっているが、楊氏の妻はもう要らないそうだ。楊氏の第2子は結局、女の子だった。そこで楊氏はその子を「男の子のような」と同音の「若楠」と名づけた。