市民を有害廃棄物のゴミ溜めとして米国政府は承認したのだろうか？
（Did Government Approve Citizens as Toxic Waste Sites?：2月3日英語版配信分）
http://
[村上歯科医院分室ホームページ]
先日、英国政府が公表したDigital Economy Billに対し、エンターテイメント産業が直面している問題とされるもののほとんどがでっち上げではないか、として上院議員から懸念が表明された。また、英国にてファイル共有ユーザに金銭を請求する企業に対する批判の声も上がり、そうしたやり方を阻止すべきだという考えも提示された。
先週、ルーカス卿がエンターテイメント産業が直面しているという問題の多くが産業自らが作り出したものだとして、ピーター・マンデルソンのDigital Economy Billの一部を批判したと報じられた。
「（エンターテイメント）産業は、消費者のデマンドにほとんど耳を傾けてはきませんでした。彼らはよりよいサービスを提供する努力をしようと考えるどころか、消費者に罰を与えようとして敵対的な関係すら作り出してきたのです。」と彼は言う。
さらに彼は、エンターテイメント産業が違法ファイル共有に代る適当な選択肢を作り出すのに10年を要したと言い、IPアドレスに頼る著作権侵害ユーザの特定方法の正確さに疑問を投げかけた。
さらに、現在、第二読会にあるDigital Economy Billの議論をみるに、ポルノ産業の『創造性』を保護するという建前で、ファイル共有を疑われたユーザから（『支払え、さもなくば』と言う警告状を送りつけて）利益を上げている企業を警戒する動きもある。
「小規模かつ、クリエイティブな個人になりすましている産業には十分な注意が必要になります。もちろん、小規模かつ、クリエイティブな個人を問題だとしているのではなく、影響力を持つ、独占的な産業を、そしてその産業に市民を縛る権限を与えることを問題視しているのです。十分に警戒しなくてはなりません。」とルーカスは話した。
ルーカス卿は名前こそあげなかったが、英国の弁護士事務所ACS: Law（以前にはDavenport Lyons）やそのパートナーのドイツ企業Digiprotectについて言及しているのは明らかだろう。
「ポルノはインターネット上で広く流通しており、違法ダウンローダーたちに未払い金の支払いを熱心に請求している産業の1つとなっています。Digital Economy Billの起草を慎重にやらなければ、我々はポルノ企業やその弁護士たちに、市民を差し出すことになってしまうでしょう。」と彼は言う。
以前の記事で指摘したように、Digital Economy Billは旧来のシステムを上書きするものではない。つまり、もし著作権者（Digiprotect）や弁護士（ACS: Law）が、警告状を送付し、多額の現金を要求するキャンペーンを継続したいと思えば、彼らはそうすることができるということである（訳注：つまり、スリーストライク・スキームと民事訴訟による損害賠償請求のいずれも可能になる）。
しかし、ルーカス卿がうまく事を進めれば、そうはならないかもしれない。
「第二に、著作権者はこれから導入されるメカニズムを通じて権利を行使するよう義務づけられるべきでしょう。ピア・ツー・ピアファイル共有に対処する新たなメカニズムがあり、その一方で現在ポルノ産業が行っているように、直接弁護士を雇って市民を苦しめることもできる、ということは許容できるものではありません。高潔な上院議員の皆様におかれましてはおそらく目を通すであろうとは思われますが、Which?の概要説明を読めば、これが重大な問題であることがおわかりになるでしょう。私たちは、この法案において、こうしたやり方を排除しなければなりません。」
また、クレメント-ジョーンズ卿は、ポルノの著作権者からの申し立てが、しばしば無実の市民に向けてなされていることに触れ、こうしたやり方を禁じるような規定が必要だと主張した。
「最近、（訳注：ポルノ産業の）弁護士からの警告状が激増していますが、ルーカス卿が指摘されたように、ポルノ産業は、無辜の市民に対して著作権クレームを申し立て、訴訟によって脅迫することもしばしばです。」と彼は言う。
Which?やその他の団体がそうしたケースを問題視するのは全く正しいが、新たな法律においては、この種の高圧的なアクションを排除する規定を盛り込んでいただきたいものだ。
水道水中のヒ素濃度 凡そのガン発生の危険性
( ppbで表示) (１日あたり2リッターの水道水を消費すると仮定)
0.5 ppb 10,000人に１人
( EPAが通常水道水に許容する最大の危険性)
1 ppb 5,000人に１人
3 ppb 1,667人に１人
4 ppb 1,250人に１人
5 ppb 1,000人に１人
10 ppb 500人に１人
20 ppb 250人に１人
25 ppb 200人に１人
50 ppb 100人に１人
この表からわかるように、0.5ppbだって１万人に１人はこのためにガンになるので、現行のアメリカの50ppbの100人に１人という数値は、ガンの覚悟なしには、とても水道水なんか飲めないということになる。もちろん、これは最大許容量なので、アメリカのどの町の水道もこんなに多量のヒ素を含んでいるわけではないが、それでも、下記のサイトに一覧表として掲げてある市町村のヒ素濃度を眺めて見ると、決して少ない濃度ではないのにびっくりする。http://
ヒ素は様々なルートから飲料水を汚染するが、その最大のものが、フッ素化のために水道に直接混入するフッ化珪酸である。その見積もりは、水道事業者協会によれば、ヒ素全体の90%であろうと言われ、1.6ppbはヒ素濃度を押し上げているといわれている。(C. Wang, D.B. Smith, G.M. Huntly, "Treatment Chemicals contribute to Arsenic Levels," Opflow (AWWA), October 2000.)
フッ化珪酸といえば聞こえがいいが、この物質は、実は燐酸肥料製造工場のフッ素除去用の排煙装置を洗浄した廃水である。これには20%程度のフッ化珪酸が含有されているため、フッ素化珪酸またはフッ化珪酸塩と称されているが、実物は法律でどこにも捨てることができない危険な廃水で、工場はただこれを大きな溜め池にプールして蒸発を待ちながら環境に漏れ出さない様に監視しているしかしようのない代物なのである。この模様は、インターネットで見る事ができる。
驚いたことにこの廃水には、フッ素ヒ素のほか、鉛、カﾄﾞﾐウムなどの色々な重金属、微量のウランやラジウムなどの放射性元素まで含有している。これを直接飲料水に注入するなど、健全な常識がある者は絶対に思いもつかない事であるが、巨大企業に奉仕しなかったらアメリカの行政のトップなどとてもやってはいられない。というわけで、この施策もEPAの高級官僚によれば、「理想的なリサイクル」ということになる。「国民の喉は下水か」という怒りの声があがる所以であるが、下水にも流せない代物なのだから、実は下水以下である。EPAの専門職ユニオンが議会に訴えるのも当然である。
この物質でフッ素化しているのはアメリカだけではない。カナダもニュージーランドもイギリスも同じである。ただ輸入先が異なるだけである。皮肉なのはアイルランドで、アイルランドの輸入先はオランダやフィンランドだという。両国ともフッ素化を禁止しているのは周知の事実で、殊にオランダなどは憲法でフッ素化を禁止している。アイルランド国民が怒るのも無理はない。
水道フッ素化は、1945年の発足当初こそフッ化ナトリウムで行っていたものの、何年もしないうちにフッ化珪酸が使用されはじめ、今ではアメリカでフッ素化している殆どの市町村（90%以上）が、これを使用しているのは前記のとおりである。何しろ原価がタダ以下なのだから、コストの高いフッ化ナトリウムなどたちうちできないのは当然であろう。いや、最初から敵の狙いはここにあったのかもしれない。フッ化珪酸が使用されるなどという事を、住民は何ひとつ知らされず、安全性など何ひとつ試験されずに使用されるようになったのであるから。
現在、日本でフッ素化が検討されているのは、沖縄県具志川村、岡山県真庭郡川上村、栃木県上都賀郡西方町、埼玉県吉川市、香川県三豊郡下の町村、群馬県下仁田市、北海道滝川市などであるらしいが、これらの自治体の関係者は、フッ素化がどんなものか十分知っているのだろうか。住民は警戒を要する。気がついたらヒ素の混じったフッ化珪酸を飲まされていたということになりかねない。そんなバカな、と思う人が多いだろうが、決して誇張した話しではないのである。
ためし仙台市で内科医院を開業しておられ、薬害追放に熱心に取り組んでいる加藤純二医師が、近辺の燐酸肥料工場に電話して確かめたところ、「もしフッ素化が実現すれば、厄介もののこの廃液のリサイクル先が見つかる」とフッ素化にひとかたならぬ興味を示していたという。
その後、ブッシュ大統領は、ヒ素政策のあまりの不人気ぶりに仰天し、クリントンが決めたとおり、最大許容量を10ppbとする法案を議会に提出するのに同意した。しかし、フッ素化政策を中止せずどうやってヒ素濃度を低下させるか、これは見ものである。アメリカの環境政策の関係者はカタズを飲んで見守っているようである。
発がん物質である点では、フッ素もヒ素と変わりはない。
反フッ素化闘争の健闘を、私は心から願っている。
（Did Government Approve Citizens as Toxic Waste Sites?：2月3日英語版配信分）
http://
[村上歯科医院分室ホームページ]
先日、英国政府が公表したDigital Economy Billに対し、エンターテイメント産業が直面している問題とされるもののほとんどがでっち上げではないか、として上院議員から懸念が表明された。また、英国にてファイル共有ユーザに金銭を請求する企業に対する批判の声も上がり、そうしたやり方を阻止すべきだという考えも提示された。
先週、ルーカス卿がエンターテイメント産業が直面しているという問題の多くが産業自らが作り出したものだとして、ピーター・マンデルソンのDigital Economy Billの一部を批判したと報じられた。
「（エンターテイメント）産業は、消費者のデマンドにほとんど耳を傾けてはきませんでした。彼らはよりよいサービスを提供する努力をしようと考えるどころか、消費者に罰を与えようとして敵対的な関係すら作り出してきたのです。」と彼は言う。
さらに彼は、エンターテイメント産業が違法ファイル共有に代る適当な選択肢を作り出すのに10年を要したと言い、IPアドレスに頼る著作権侵害ユーザの特定方法の正確さに疑問を投げかけた。
さらに、現在、第二読会にあるDigital Economy Billの議論をみるに、ポルノ産業の『創造性』を保護するという建前で、ファイル共有を疑われたユーザから（『支払え、さもなくば』と言う警告状を送りつけて）利益を上げている企業を警戒する動きもある。
「小規模かつ、クリエイティブな個人になりすましている産業には十分な注意が必要になります。もちろん、小規模かつ、クリエイティブな個人を問題だとしているのではなく、影響力を持つ、独占的な産業を、そしてその産業に市民を縛る権限を与えることを問題視しているのです。十分に警戒しなくてはなりません。」とルーカスは話した。
ルーカス卿は名前こそあげなかったが、英国の弁護士事務所ACS: Law（以前にはDavenport Lyons）やそのパートナーのドイツ企業Digiprotectについて言及しているのは明らかだろう。
「ポルノはインターネット上で広く流通しており、違法ダウンローダーたちに未払い金の支払いを熱心に請求している産業の1つとなっています。Digital Economy Billの起草を慎重にやらなければ、我々はポルノ企業やその弁護士たちに、市民を差し出すことになってしまうでしょう。」と彼は言う。
以前の記事で指摘したように、Digital Economy Billは旧来のシステムを上書きするものではない。つまり、もし著作権者（Digiprotect）や弁護士（ACS: Law）が、警告状を送付し、多額の現金を要求するキャンペーンを継続したいと思えば、彼らはそうすることができるということである（訳注：つまり、スリーストライク・スキームと民事訴訟による損害賠償請求のいずれも可能になる）。
しかし、ルーカス卿がうまく事を進めれば、そうはならないかもしれない。
「第二に、著作権者はこれから導入されるメカニズムを通じて権利を行使するよう義務づけられるべきでしょう。ピア・ツー・ピアファイル共有に対処する新たなメカニズムがあり、その一方で現在ポルノ産業が行っているように、直接弁護士を雇って市民を苦しめることもできる、ということは許容できるものではありません。高潔な上院議員の皆様におかれましてはおそらく目を通すであろうとは思われますが、Which?の概要説明を読めば、これが重大な問題であることがおわかりになるでしょう。私たちは、この法案において、こうしたやり方を排除しなければなりません。」
また、クレメント-ジョーンズ卿は、ポルノの著作権者からの申し立てが、しばしば無実の市民に向けてなされていることに触れ、こうしたやり方を禁じるような規定が必要だと主張した。
「最近、（訳注：ポルノ産業の）弁護士からの警告状が激増していますが、ルーカス卿が指摘されたように、ポルノ産業は、無辜の市民に対して著作権クレームを申し立て、訴訟によって脅迫することもしばしばです。」と彼は言う。
Which?やその他の団体がそうしたケースを問題視するのは全く正しいが、新たな法律においては、この種の高圧的なアクションを排除する規定を盛り込んでいただきたいものだ。
水道水中のヒ素濃度 凡そのガン発生の危険性
( ppbで表示) (１日あたり2リッターの水道水を消費すると仮定)
0.5 ppb 10,000人に１人
( EPAが通常水道水に許容する最大の危険性)
1 ppb 5,000人に１人
3 ppb 1,667人に１人
4 ppb 1,250人に１人
5 ppb 1,000人に１人
10 ppb 500人に１人
20 ppb 250人に１人
25 ppb 200人に１人
50 ppb 100人に１人
この表からわかるように、0.5ppbだって１万人に１人はこのためにガンになるので、現行のアメリカの50ppbの100人に１人という数値は、ガンの覚悟なしには、とても水道水なんか飲めないということになる。もちろん、これは最大許容量なので、アメリカのどの町の水道もこんなに多量のヒ素を含んでいるわけではないが、それでも、下記のサイトに一覧表として掲げてある市町村のヒ素濃度を眺めて見ると、決して少ない濃度ではないのにびっくりする。http://
ヒ素は様々なルートから飲料水を汚染するが、その最大のものが、フッ素化のために水道に直接混入するフッ化珪酸である。その見積もりは、水道事業者協会によれば、ヒ素全体の90%であろうと言われ、1.6ppbはヒ素濃度を押し上げているといわれている。(C. Wang, D.B. Smith, G.M. Huntly, "Treatment Chemicals contribute to Arsenic Levels," Opflow (AWWA), October 2000.)
フッ化珪酸といえば聞こえがいいが、この物質は、実は燐酸肥料製造工場のフッ素除去用の排煙装置を洗浄した廃水である。これには20%程度のフッ化珪酸が含有されているため、フッ素化珪酸またはフッ化珪酸塩と称されているが、実物は法律でどこにも捨てることができない危険な廃水で、工場はただこれを大きな溜め池にプールして蒸発を待ちながら環境に漏れ出さない様に監視しているしかしようのない代物なのである。この模様は、インターネットで見る事ができる。
驚いたことにこの廃水には、フッ素ヒ素のほか、鉛、カﾄﾞﾐウムなどの色々な重金属、微量のウランやラジウムなどの放射性元素まで含有している。これを直接飲料水に注入するなど、健全な常識がある者は絶対に思いもつかない事であるが、巨大企業に奉仕しなかったらアメリカの行政のトップなどとてもやってはいられない。というわけで、この施策もEPAの高級官僚によれば、「理想的なリサイクル」ということになる。「国民の喉は下水か」という怒りの声があがる所以であるが、下水にも流せない代物なのだから、実は下水以下である。EPAの専門職ユニオンが議会に訴えるのも当然である。
この物質でフッ素化しているのはアメリカだけではない。カナダもニュージーランドもイギリスも同じである。ただ輸入先が異なるだけである。皮肉なのはアイルランドで、アイルランドの輸入先はオランダやフィンランドだという。両国ともフッ素化を禁止しているのは周知の事実で、殊にオランダなどは憲法でフッ素化を禁止している。アイルランド国民が怒るのも無理はない。
水道フッ素化は、1945年の発足当初こそフッ化ナトリウムで行っていたものの、何年もしないうちにフッ化珪酸が使用されはじめ、今ではアメリカでフッ素化している殆どの市町村（90%以上）が、これを使用しているのは前記のとおりである。何しろ原価がタダ以下なのだから、コストの高いフッ化ナトリウムなどたちうちできないのは当然であろう。いや、最初から敵の狙いはここにあったのかもしれない。フッ化珪酸が使用されるなどという事を、住民は何ひとつ知らされず、安全性など何ひとつ試験されずに使用されるようになったのであるから。
現在、日本でフッ素化が検討されているのは、沖縄県具志川村、岡山県真庭郡川上村、栃木県上都賀郡西方町、埼玉県吉川市、香川県三豊郡下の町村、群馬県下仁田市、北海道滝川市などであるらしいが、これらの自治体の関係者は、フッ素化がどんなものか十分知っているのだろうか。住民は警戒を要する。気がついたらヒ素の混じったフッ化珪酸を飲まされていたということになりかねない。そんなバカな、と思う人が多いだろうが、決して誇張した話しではないのである。
ためし仙台市で内科医院を開業しておられ、薬害追放に熱心に取り組んでいる加藤純二医師が、近辺の燐酸肥料工場に電話して確かめたところ、「もしフッ素化が実現すれば、厄介もののこの廃液のリサイクル先が見つかる」とフッ素化にひとかたならぬ興味を示していたという。
その後、ブッシュ大統領は、ヒ素政策のあまりの不人気ぶりに仰天し、クリントンが決めたとおり、最大許容量を10ppbとする法案を議会に提出するのに同意した。しかし、フッ素化政策を中止せずどうやってヒ素濃度を低下させるか、これは見ものである。アメリカの環境政策の関係者はカタズを飲んで見守っているようである。
発がん物質である点では、フッ素もヒ素と変わりはない。
反フッ素化闘争の健闘を、私は心から願っている。
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