ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

薬事法改正及び医薬品販売制度コミュのスイッチOTCとAUTについて

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スイッチOTC薬の考え方としては次のように考えられている。
〇国民のセルフメディケーション実施における選択の幅が拡がる
〇国民に,より効果を発揮する医薬品が提供できる
これまでスイッチOTC 薬としては、一般用医薬品として承認前例のある薬効群であって、軽度な疾病の症状の改善をもたらすものが開発されてきたが、今後それらに加え、国民から求められるようなものも開発の対象としてよいのではないか。また、これらのスイッチOTC 薬を開発する際の評価方法としてAUT(使用実態試験)を活用することも考慮しようという考えがだされている。

スイッチOTC薬の候補例
? 生活習慣病*等の疾病に伴う症状発現の予防:
−検査で軽度の血清高コレステロール、高血圧、高血糖が発見され、そのままにしておくと、将来、高コレステロール血症、高血圧症、糖尿病等の生活習慣病の発症が予測される場合の使用
−花粉、ハウスダスト(室内塵)などによるくしゃみ・鼻水・鼻づまり・頭重等のアレルギー症状の発現の予防 等
? 生活の質の改善・向上
−発毛、禁煙補助、不眠、軽い尿もれ、肥満 等
? 健康状態の自己検査
−侵襲がない又は少ない測定項目 等
? 軽度な疾病に伴う症状の改善(一般用医薬品として承認前例のないもの)
−創傷面の化膿の防止・改善、膣カンジダ(膣のかゆみ、おりもの)の改善、口唇ヘルペスの改善〈いずれも外用薬〉 等

一方、スイッチOTC 薬については、その開発時の留意点がある。
●スイッチ成分の選択の要件
・ 医療用としての使用実績があり、再審査又は再評価が終了しており、副作用の発生状況、海外での使用状況、再審査又は再評価結果等からみて一般用医薬品として適切であること
・ 医師の指導監督なしで使用しても、重篤な状態になるおそれのないもの(初回医師の診断を受けた後の再使用を含む)
・ 習慣性、依存性、耽溺性がないこと
・ 麻薬、覚せい剤、覚せい剤原料、毒薬、劇薬でないこと
・ 薬物相互作用により重篤な副作用が発生しないこと(「使用上の注意」で対応できる範囲)
・ 国民の選択の幅の拡大が期待できるもの

●スイッチ成分の処方(単味剤か配合剤か)
医療の現場においても他の成分と組合わせて使用されることの多い成分については、一般用医薬品の 特性である複数成分配合による便宜性・合理性をも考慮に入れるべきである。
(例)
去痰成分、去痰目的に使用される酵素成分―→効果の確実性を期待して気管支拡張成分や鎮咳成分と配合して鎮咳去痰薬に
胃粘膜保護成分―→制酸剤と配合して胃腸薬に

●スイッチ成分の配合量
医療用医薬品の使用量を超えない範囲であって、一般用医薬品としての有効性・安全性が認められる配合
量とする。

●用法・用量
・使用者が誤解無く理解できる表現であること
・誰でも間違うことなく使用できる用法であること
・服用時期が明示されていること
・長期連用を推奨するものでないこと

●効能・効果
医療用医薬品の適応症の範囲で、使用者が理解しやすい症状表現に置き換えることを原則とする。

●使用上の注意
副作用発生等に関する注意喚起及びその対処について、使用者に理解しやすい表現で記載する。

●販売名称
薬局店頭あるいは家庭内で医療用医薬品との混同・誤用による危険を避ける必要がある。この観点から、販売名称は医療用医薬品と明確に区別できる必要がある。

●包装
薬剤の性質によっては、1回用量毎の個別包装も考慮する。

市販後においてもいくつかの留意点がある。

●情報提供
・ 医薬品企業は薬局・薬店に対し、きめ細かに情報伝達を行う。
・ 医薬品企業は販売方法、広告宣伝方法に留意する。
・ 薬剤師は販売に当り、購入者に適切なアドバイスを与え、理解できるよう情報を伝える。
●市販後調査
・ 市販後一定期間(原則として3 年間)、副作用等に関する市販後調査を調査計画書に従い実施する。品目によっては、市販後1 年の時点で一旦調査結果をまとめ、厚生労働省に報告する。
・ 調査結果に基づいて使用上の注意を変更するなど、適正使用の確保に努める。

★AUT:Actual Use Trial(使用実態試験)とは?★
AUT とは、実際の使用場面に近い条件下での被験者における使用実態(使用パターンと行動)から一般用医薬品としての適性及び有効性・安全性を評価することを目的として行う、薬局において薬剤師が実施する試験である(いずれかの時点で医師等専門家の協力があることが前提)。スイッチOTC 薬の人での評価を行うに当たっては、臨床試験に代えてAUT を活用することも一つの方法として考えられる。

●AUT導入における留意点等
 AUTを実施する場合に留意すべき事項は以下の通りである。なお、現在のところ我が国では薬局においてAUTの実施経験がほとんどなく、必要な法的整備もまだなされていないこと等から、当面は、市販後一定期間を再審査的な期間として設け、その中でAUTを実施し、一般用医薬品としての適性及び有効性・安全性を総合的に評価することも一つの方法と考えられる。 (1) AUT実施体制の整備
(2) 未承認医薬品(試験薬)を薬局で取扱える法的裏付け
(3) 実施薬局の要件
(4) 責任薬剤師の研修,資格等
(5) AUT実施に際しての事前相談システムの構築
(6) AUTの適用(一般用医薬品の評価への導入)

AUTも含め、スイッチOTCの効果の判定においてはいろいろな難しさがある。
○血液データを調べるわけにいかず、効果の判定が難しい
○OTCは処方箋医薬品と比べ低用量だからなおさら効果が出にくい
○副作用が見逃される可能性がある
○用法が守られない懸念がある
○服用していれば大丈夫という意識から生活習慣を改めないケースも
○医療用医薬品と名前が同じ場合、誤認性がある。

コメント(5)

AUTについて、具体的なイメージが全くつかめません。
欧米ではどうなのかも含めて何か情報がありましたらお願いします。
AUTは、スイッチOTC等の転用市販薬の評価方法について薬局での「使用実態治験(AUT)」を行うというものである。わかりやすく言うと、薬剤師主導の臨床試験になるということで、新たに薬剤師が薬局で実施する「使用実態試験」(AUT)を導入することで、法律が整備されるまでは「市販後一定期間を再審査期間として設け、その中でAUTを実施していくことになるらしい。目的は、スイッチOTCにおける有効性・安全性を総合的に評価するためであるが、既にパイロットスタディが行われている。

試験薬では市販のインドメタシン配合貼付剤を採用され、ダブルブラインドでパイロットスタディが行われてきた。さらに第2弾としてイブプロフェン配合のOTCのかぜ薬4製品を使ったAUTの結果が、日本臨床薬理学会で発表された。

薬剤師がOTC薬の有効性・安全性などを評価できるかどうか都内20薬局で、鼻水・咳・頭痛などの症状で服用3日間に関したアンケート記入で行った。
被験者つまり消費者が「よくなった」などの判断や副作用などについて調査された。

AUTの概要については、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/11/dl/s1108-4l.pdf も参考になるかもしれません。

スイッチOTCについて考えると、「承認後一定期間のPMSを課すとともに薬事法第29 条に規定する指定医薬品とし、薬剤師が積極的に医薬品の適正使用に必要な情報提供及び副作用情報の収集等を行うこと」を明示し、安全性徹底の意向を示されているが、改正薬事法においても、スイッチOTCについては第一類医薬品として薬剤師の情報提供が義務付けられている。
さらにスイッチOTC等の転用市販薬の評価方法について薬局での「使用実態治験(AUT)」を行うということが議論されている。AUTは医師の協力を前提条件として実施するが、実施機関は薬局であり、つまり薬剤師主導の臨床試験ということになる。
新たに薬剤師が薬局で実施する「使用実態試験」(AUT)を導入することで、市販後一定期間を再審査期間として設け、その中でAUTを実施。有効性・安全性を総合的に評価していくことになる。
医師法で調剤をする薬局を「医療提供機関」と位置づけしているが、やはりこのAUTの制度を先読みしてのことなのではないかと思うのである。
笑いの種様
詳しい説明を有難うございます。
説明頂いてからずっと以下のようなことをいろいろ考えていました。

1)費用対効果の面から、本当にAUTは必要なのだろうか。
 発生する費用はどこが負担するだろう。製薬会社か店かまたは国か。
 承認時までに前臨床・臨床とシビアな試験をしてきて、臨床の場で様々な使用を経て再審査を終了した医薬品をさらにAUTをするからには、今までに存在しないようなデータが要求されなければならない。しかし、そのような重要なテーマが存在するなら、再審査期間に特別調査が組まれていたはず。
 要はスイッチOTC化を決定した行政の判断を追認するだけになるのでは。

2)一体どこの誰がAUTをするのだろう。
 忙しい店はレジをさばくのに精一杯。
 レジをしながら対応できる内容でもない。
 暇な店だけが対応するのだろうか。
 薬剤師はレジをするなとか、AUT専任の薬剤師を置けとかいうお達しが出るなら別だが。

3)誰にメリットがあるのだろうか。
 店にも、製薬会社にも、国にも患者にもないのでは。

4)DBTをするなどとんでもない。
 対照はプラセボなのか、他剤なのか、いずれにしても
 お人よしの患者のボランティア精神に訴えるのだろうか。
 まじめに詳しく説明したら時間がかかるうえに誰も引き受けてくれない。

5)欧米での様子がいちばん知りたい。
 欧米で先行しているなら、データを共有できる形でなければならない。
 もし日本だけが行うものなら新たな非関税障壁となりうる。
ドン様、コメントありがとうございます。

●費用対効果の面から、本当にAUTは必要なのだろうか。
スイッチOTCに向けた薬剤師主導の臨床試験となるので、治験と同じく、費用は薬をスイッチOTC化したいメーカーの負担になるのかと思います。
つまり薬局は協力をするということですので、協力料をメーカーが支払う形になるのではないでしょうか。よくわかりませんが^^;

●一体どこの誰がAUTをするのだろう。
国が、調剤薬局を「医療提供機関」と位置づけしていることから、調剤薬局になるのかと思います。
また、内容はほとんど患者さんが書き込みすることと、依頼するにしても1店舗あたりかかりつけ薬局として来店するお客様5〜10名程度の対応となれば、100店舗お願いしても1000例のデータは集まっていくのではと思いますが、あくまでも私見です。

●誰にメリットがあるのだろうか。
私は、Win-Winの関係で、それぞれにメリットがあると思います。メリットが多いと思われる順に記載すると、
《メーカー》製品がスイッチOTC化でき市場が広がる。
《お客様》病院にいかなくても医療用だった薬が購入できる。
《薬局》異業種参入の中、医療提供機関としての差別化が可。
《国》スイッチOTC充実で医療費削減につながる。
《病院》患者をとられるという医師会の反対もあるかもしれないが、本当に必要な患者にきちんとした対応ができる。

いずれにしろ、医療費財源のことを考え、いかに薬価を削り、診療報酬を削り、患者負担を重くし、これ以上とりにくいとなると、セルフメディケーションという名目のもとスイッチOTCを進めていくということになっていくのかもしれませんね。

命に別状ない軽医療は患者負担を重くし、そのかわりスイッチOTCも進める。そのかわり、重度な疾患については患者負担を軽減し、手厚くし診療報酬も上げていく。その線引きは難しいと思いますが、OTC類似薬を保健からはずそうという動きともからみ今後議論されていくのではないかと思います。

●DBTをするなどとんでもない。
安全性・有効性は治験が行われ、医療用医薬品として承認され、一定の使用経験である程度安全性が確立されたものが候補になるかと思います。実際には、最初は医師もからめた感じになり、「使用実態試験」(患者にアンケート用紙に記入してもらった上で簡単な事情聴取)といった形になるのかと思います。

●欧米での様子がいちばん知りたい。
これに関してはよくわかりません。
販売方法やその資格に関しては、
http://yakujiinform.hp.infoseek.co.jp/file/gaikokuhanbai.pdf
のようになっています。


副作用の報告体制と製品表示のあり方というのが問題を考える大きなカギになるのかと思います。
笑いの種様
有難うございます。お蔭様でAUTのイメージがおぼろげながら見えてきました。
今後の展開を待たないと全体像が見えてきませんが、
以下は私の勝手なイメージです。

調剤薬局へ処方箋を持ってきた患者に対し、AUTの被験者になるように声をかけるってうまく行くのか疑問。
患者は既に処方箋を持っており、同様の目的の薬は追加すべきでないし、全く違う薬(処方箋が循環器でAUTが消化器とか)であっても、最初から他剤併用の臨床試験となってきれいなデータはとれない。

患者にとっては本当に必要な薬は処方箋で得ていて、AUTで得る薬は必要性が薄いということが考えられる。

欧米の薬局から上がってきた副作用報告は医療機関からの報告に比べて、データの質が極めて悪かったことを経験上知っている。

ほかにもいろいろ、
でも私が心配してもしょうがないか(笑)

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

薬事法改正及び医薬品販売制度 更新情報

薬事法改正及び医薬品販売制度のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング