世界平和-love and peace-コミュの無人機攻撃・無法な殺害正当化できない

オバマ米政権が国際テロリスト集団アルカイダとの「たたかい」の柱として、無人航空機を使った攻撃を拡大しています。

テロリストの幹部とみなす「標的」をミサイル攻撃で殺害する作戦です。

無法なテロを抑えるには、容疑者を法の裁きに服させることが不可欠です。

ところが、米国は「戦争だから」と正当化し、容疑者とみなすだけで司法の枠外で殺害しています。

一般市民を巻き添えにし、報復テロを呼ぶものにもなっています。

先月の米国際法学会総会で、国務省のコー法律顧問が行った講演が注目されました。

コー氏は、敵集団に属する個人を追跡・殺害することは、戦時国際法上なんら問題ないと主張しました。

論拠として、太平洋戦争中に米軍が山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機を待ち伏せ攻撃・撃墜したのは「当時も今も合法」と述べました。

無人機による殺害が批判を浴びるなか、オバマ政権として初の公式反論でした。

しかし、批判はやんでいません。人権の面から調査している国連超法規的殺害問題特別報告者のアルストン氏は、法に照らした議論こそすべきなのに、コー氏の主張は「責任回避」の「広報声明」だと批判しました。

無人機によるパキスタンでの攻撃は、アルカイダや武装勢力タリバン関係者が潜んでいるとされるアフガニスタン国境沿いに集中し、報じられただけでも昨年は５３件、今年は３月末までで２８件と増えています（米ニューアメリカ財団調べ）。

オバマ政権は昨年、アフガンへの３万人増派と並行して攻撃拡大を決めたとされます。

攻撃はさまざまな問題を引き起こしています。パキスタンは米国と交戦しておらず、作戦は主権侵害だとしてパキスタン国民の反発を招いています。

攻撃はイエメンやソマリアなどでも行われているとみられ、オバマ政権がアルカイダとの「地球規模での戦争」を強調するなか、同様の作戦がさらに飛び火する可能性もあります。

作戦は軍事秘密とされ、「標的」がテロの責任者であることを示す情報も公表されません。

容疑者とされる人物が家族などといる場合も行われ、無関係な民間人に犠牲を広げています。

戦場から遠い要員が作戦を担当することから、「テレビゲーム感覚」になっているとの批判も根強くあります。

無人機などによるテロ容疑者の追跡・殺害は、米軍と中央情報局（ＣＩＡ）それぞれが行っています。

管理・監督もあいまいで、米国防総省の職員が「民間軍事会社」を使って容疑者を殺害する「闇スパイ作戦」をしていた、との問題も報じられています（ニューヨーク・タイムズ紙）。

アフガンでは最近も、米軍特殊部隊が民間人女性５人を殺害し、事件を隠ぺいしたとの疑惑がもち上がっています。

テロとの「たたかい」が無法化すれば、無法なテロに対抗する立場が瓦解します。

テロには国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によって、犯罪者に法の裁きをくわえることが大道であります。

「戦争だから」と殺害を正当化するのでなく、テロ根絶の基本に立ち戻ることが必要です。

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 04月13日 20:29

多少の一般市民の被害は仕方ないと言って、世界から非難を受けないのも凄いですよね

[2] mixiユーザー 04月13日 21:00

世界的になにげなく見る人の死を軽く見ている我々もよくないよね。
命が散っても他人事に思っていたら平和なんかくるわけない。

[3] mixiユーザー 06月06日 19:46

■米軍無人機を10年で倍増へ民間犠牲に反発も■

アメリカの国防総省が2021年までに無人機の保有数を現在の約340機から約650機にほぼ倍増させる計画を立てていることが、議会に提出された軍の航空機調達計画で明らかになった。
兵士を危険にさらさずに敵地に入り込める点を重視、配備強化を急ぐ方針が鮮明となった。

しかし、無人機はアフガニスタンやパキスタンで誤爆による民間人の犠牲を相次いで引き起こし現地市民の反米感情を強める元凶となっている。

計画によると、米海軍は空母に離着陸可能な無人機の開発を加速させる。
西太平洋で影響力を高める中国軍に対抗する狙いがあるとみられる。

参照
西日本新聞 2011年6月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/245855

『ロボット兵士の戦争』
P.W.シンガー
2010年日本放送出版協会

[4] mixiユーザー 11月27日 19:41

■エチオピアに無人機基地アメリカ軍■

米軍が、アフリカ東部ソマリアのアルカイダ系組織の攻撃を目的に、隣国エチオピア南部に軍事拠点を極秘に開いたことが分かった。

軍事拠点は、首都アディスアベバから南に約500キロの町にある民間空港の一部を転用し、米空軍の要員が駐留して無人機リーパーを運用している。
米空軍は、｢エチオピア政府が受け入れる限り(無人機攻撃を)続ける｣とコメントしている。
しかし、エチオピア政府はこの拠点の存在を否定しているという。

攻撃対象はソマリア中南部を支配するイスラム武装勢力シャバブで、米軍はこのほかに、東アフリカのジブチや島国セーシェルにも、無人機の運用拠点を設けているという。

なお、オバマ政権はアフガン、イラク、イエメンなど世界の6カ国で無人機による攻撃をしている。
テロ容疑者を裁判を経ずに殺害するうえ、民間人の巻き添えも出ていることから、批判が高まっている。

参照
朝日新聞 2011年10月28日
http://www.asahi.com/international/update/1028/TKY201110280371.html

[5] mixiユーザー 12月06日 19:27

■アメリカの無人機を撃墜かイラン■

イラン軍は、アフガニスタン・パキスタン国境に近いイラン領空内で米軍の無人機を撃墜した。

イランのアラビア語衛星テレビ｢アルアラム｣は、イラン軍統合参謀本部筋の情報として、米軍の無人偵察機RQ-170を｢数時間前に｣撃墜したと伝えた。

また、イランの防空を担う革命防衛隊に近いファルス通信は、この無人偵察機がイラン東部で領空を侵犯したとする軍関係者の情報を伝えた。
撃墜した無人機については、損傷は｢軽微｣で、現在はイラン軍の管理下にあるという。
この軍関係者は、｢あからさまな領有権の侵害｣に対するイランの軍事的対抗措置は｢国内に限定されない｣と語ったという。

この報道について、アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)は、撃墜された無人機が米軍のものだという｢可能性もある｣と述べている。

参照
AFP 2011年12月5日
http://www.afpbb.com/article/politics/2843955/8164613

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