アフリカコミュの[Gender in Africa]アフリカの女性たち、指導者になる準備完了

国連の季刊誌“Africa Renewal”最新号に載った記事を翻訳・紹介します。

アフリカの女性たち、指導者になる準備完了
行く手を阻むのは、社会の通念と姿勢
著者： Gumisai Mutume

　優秀な学業と厳しい規律で知られる、ザンピアの全寮制女子校に向けて送り出された若い日のInonge Mbikusita-Lewanikaさんは、リーダーシップへのキャリアを積む基礎固めをしているとは思いもしなかった。学校と家事の責任との間で時間を引き裂かれてしまう同世代の他の多くの女性とは違い、勉強に集中できる時間がたっぷりあった。現在、アメリカ大使として祖国を代表する彼女には、国会議員の経験もあり、2001年には、ザンビア初の女性大統領候補になった。
　環境のなせるわざでいまの位置にたどり着かされた気がしますと、本人は語る。彼女の夢を応援し、必要な時にはいつでもそばにいてくれる両親に守られて育った。2月に第50回国連女性の地位委員会に出席のため、ニューヨークを訪れたLewanikaさんは、「多くの時間を両親と共に過ごしました。両親は可能性を生む環境を作り出し、（男女を問わず）子どもたち全員を進学させてくれました」と語った。
　Lewanikaさんは、アフリカ大陸の政治的統合機関・アフリカ連合に圧力をかけ、政府高官のジェンダー・バランスを50対50にするよう命じる画期的な基準を2004年に採用させた女性ロビーに参加した。また、2000年に、紛争防止および解決、平和維持・平和構築への女性の平等な参加を促進する国連決議1325採択に向けてロビー活動を行ったことも彼女の業績のひとつだ。
　だが、 Lewanikaさんのケースは、標準ではなく、例外だ。女性が政策決定機関の30％を占めるいう国連の目標に準じ、国会で女性議員が最低30％を占めるという目標を達成したのは、アフリカでは3か国（モザンビーク、ルワンダ、南アフリカ）にすぎない。世界的に見ても、2004年に国会でそのレベルに達していたのは、その他12カ国にとどまっている。

複数の役割
　Africa Renewal誌のインタビューに応えて、「女性が権力を持つ地位に着き、留まることは、女性に期待される伝統的な役割のため、楽ではありません」、とLewanikaさんは語った。国会議員であると同時に妻であり母親でありたいと思っても夫が応援しなければ、持続は困難だ。「幼い子供がいると、同僚の男性たちがバーや議場でディスカッションを続けていても、家に飛んで帰らなければなりません」。
　世界のいたるところで、指導者の立場に立つ女性は、家庭や職場、政府内で、女性と男性は平等ではないという、広くゆきわたった、そして多くの場合、それとなく示される態度や信念などによるおびただしい障害に行く手を阻まれる。人種、階級、民族に関わらず、女性は一貫して政治的部外者と定義され、公人としての生活は母親という役割という条件に限られていると、フェミニストは論じている。
　多くの文化は、子育てを女性の第一の仕事と見ており、男性は家庭内での役割を期待されていない。そのような考えが深く根付いている国では、そのような位置づけに逆らう女性は二重の義務を果たすことを要求されることが多い。例えば、専門職を持つ女性は職業上の任務を果たしながら、家事と家族の面倒を見る義務を負う。このため、女性は同僚の男性に比べて不利な立場に立たされる。
　女性はプロフェッショナルな環境で場違いと見られることが多いため、同じランクの男性に比べて職場でより厳しい監査の目にさらされる。そのため、管理職への女性の昇進が遅くなっていることに、アクティビストたちもまた、気づいている。
　「あらゆる段階で、同僚からいつも、いつも監視されていました」と、メキシコの元国連大使であるロザリオ・グリーンさんは語る。「男性上司は失敗をしでかさないかと私から目を離しませんでした。同じレベルの男性は、私が自分たちと同じように仕事ができるかどうかと、いつも目をこらしてしました。そしてもちろん、私の上司は男性でしたから、歴史の判定を恐れて、私や他の女性をいつも細かくチェックしていました。『お前のミスだ。女性を選んだりして！』と言われたくなかったのです」。
　女性が権威ある地位を獲得するためには、目立つほどの評価を得なければならないと、 Lewanikaさんは言う。それは社会の女性観、すなはち、女性は男性より劣る、という見方を直接反映している。そして、女性が良い地位に任命されると、「皆から“あの人、まるで男みたい”と言われるのです」。言い換えれば、出世をするのは男だと人々は信じている。

女性大使
　Lewanikaさんは、米国の首都ワシントンに在任するわずか一握りの女性大使の一人だ。米国に派遣されている16名の女性大使のうち、8人がアフリカからの大使である。そのうち7人が南部アフリカ諸国の大使であるのは、偶然ではないとLewanikaさんは言い添えた。1997年、南部アフリカ開発共同体（Southern African Development Community；SADC）」のメンバー国は、2005年までに各国は、意思決定機関における女性代表を少なくとも30％に到達させるという「ジェンダーおよび開発宣言」を採択した。SADCの目標を達成したのは現在、3カ国に過ぎないが、同地域の国会議員は平均20％が女性によって占められており、これは女性が平均38％を占める北欧諸国に次いで、2番目に高いと、南部アフリカの非政府団体である「ジェンダー・リンクス」は指摘している。
　1975年の第1回世界女性会議以来、女性運動は、社会の全分野における女性の完全参加達成に向けて、大きく前進してきた。2006年2月、ジェンダー・アクティビストと政策立案者が、国連女性の地位委員会（CSW）50周年を機に、ニューヨークに集まり、進歩を評価した。1946年に国連経済社会理事会（国連の5大機関のひとつ）によって設立された同委員会は女性の利益の推進を任務にしている。
　CSWが初めて設立されたとき、国連の51の当初加盟国のうち女性に選挙権があるのは、30カ国にすぎなかった。現在では、地球のいたるところで女性は投票する権利を確保し、ほとんどの国で選挙に立候補することができる。いまでは戦いの前線は、場所を変えた。ジェンダー活動家たちは、次第に政治および経済において意思決定権を持つ地位への女性を引き上げ、女性がより実際的な力を持つことができることを重視し始めている。

ターニングポイント
　ナイジェリア出身でCSWの副会長であるAdekunbi Abibat Sonaikeさんは、「取り組みは遅く、不均衡なものでした」と語り、アフリカの多くの国々では国連の国際的目標である権力を持つ地位にいる女性代表が、まだ30％に達していないと指摘する。アフリカ大陸の女性にとっては、貧困が大きな障害のひとつであるとSonaikeさんは指摘する。アフリカは、「貧困緩和という点で他の地域から立ち遅れています。貧困によりもっとも多くの影響を及ばされるのは、女性なのです」。
　国連アフリカ経済委員会（ECA）では、貧困国の女性が政治参加を困難にされていることが多いのは、まず第一に政治にはお金がかかるためである、という点で意見の一致を見ている。アフリカでは多くの女性は土地、水、エネルギー、信用度、コミュニケーション手段、教育と訓練、健康ときちんと支払いを受けられる仕事などの生産資源への適切なアクセスを欠いている。最貧（1日1米ドル以下）の暮らしをする人々の数は1990年の2億1700万人から2000年の2億9000万人へと増加し、その大半は成年・未成年の女性であるとECAは指摘している。
　1994年に中国の北京で開催された第4回世界女性会議は、ジェンダー平等への苦闘の決定的なターニングポイントになった。この時初めて、各国政府は権力を持つ地位へと女性を推進させる具体的行動に政府をコミットメントさせる国際的合意を採択したのだ。北京で、政府は、貧困を根絶し、持続可能な開発達成のためには、「マクロ経済と社会政策、そして貧困根絶のための戦略形成に男女が充分かつ平等に参加しなければならない」ことに同意した。意思決定に関わる地位の役職への30％の女性参加という国際基準が設定された。この割合は、政策決定において女性が違いを生むために必要な最小レベルである「必要数量」を女性に与える数値だと考えられている。
　北京で各国政府はまた、「女性の政治代表に関する選挙制度の影響力」を点
検し、代表を改善するための改革を提案することで合意した。ジェンダー・モニターは、そのような選挙制の変化を制定した国がもっとも大きな進化を遂げていると報告している。2004年までに国会で最低30％の女性議員を得たすべての国が、女性をエンパワーするための特別な選挙政策を採用していた。
　これらの政策のひとつは、政党および国会において女性の割当人数を採用するマイノリティ優遇措置だ。進歩を見せている多くの国はまた、選挙制度において比例代表制を採用している。この方式のもとでは、政党は、勝利した政党が全議席を取るシステムとは異なり、投票全体の比率に準じて政党が議席を勝ち取る。このシステムは小さな政党に議席を得る機会を大きくするので、女性候補者を公認するという「危険を冒す」可能性が増す。さらに、これらの国の中には女性が立候補しやすくなるよう女性に補助金を交付する法を制定した国もある。
　アフリカでは、モザンビークと南アフリカが自発的な政党割当人数を用い、一定割合の女性が政治的立候補として選ばれるよう保証している。ルワンダは法的割当人数を用い、目標を全政党に適用している。

指導者への進出
　さまざまな難関にも関わらず、女性の比率は拡大し、ガラスの天井を打ち破りつつある。指導的地位に参入した女性は、自分たちの成功を、教育へのアクセス、仕事の機会、男女両性の良き助言者、家族・従業員・上司・先生・同僚の支援、ジェンダー・アクティビストによるロビーイングの成功などによるとしている。
　国会における女性の平均割合は1995年の11.7%から2004年の15.6%に増加した。南部アフリカにおいては議会における女性の比率が17.9%で、アフリカの平均である11％よりはるかに高い。3カ国で過去10年間に女性の国会副議長が選ばれた。さらに、モザンビークでは女性首相が任命され、ジンバブエと南アフリカでは女性副大統領が指名された。
　この1月、リベリア国民はエレン・ジョンソン-サーリーフさんをアフリカ初の女性指導者に選出した。ジョンソン-サーリーフさんは、元世界銀行のエコノミストで国連職員の経歴を持ち、男性の競争相手より良い仕事をすると見られる能力を基盤に選出された。
　しかしながら、権力を持つ地位への女性の昇進だけで、真の違いを生む可能を持つ環境作りの必要が解消されるものではない、と南アフリカのロビーグループ「Gender Advocacy Programme」のディレクターであるPumla Mncayiさんは、指摘する。「従来、女性には本当の権力や重要性を与えず、つねに男性の副官としての地位にとどめおいたというのが現実です」と言うのだ。南アフリカ初の女性副大統領であるPhumzile Gloria Mlambo-NgcukaさんについてMncayiさんは次のようにコメントした。「彼女に南アフリカの女性の暮らしを改善するパワーが与えられているのか、という疑問は消えません」。
　Mncayiさんによれば、南アフリカのような国は、人数枠を超えた考えを導入し、女性の効果的な参加を可能にする政府機関の改革に向けてキャンペーンを行う時が来ていると言う。政府機関は性およびジェンダー役割を考慮し、運営面において「ジェンダーに敏感」であるべきだとMncayiさんは、主張する。例えば、議会は母親と父親が子育ての責任を分担し、両方とも会議に出席できるよう改革すべきだと言う。
　女性は歴史的に男性よりも指導的地位への機会や露出が少なかったため、政治制度に威圧感を感じ、参加をしり込みしがちだと、Mncayiさんは語る。そのため、政治権力の中心に参入するにあたり、女性をトレーニングし、準備を整えさせる入念なプログラムが必要だ。

参加を強化
　アフリカの女性政治家の中には、政党による後援を促進する政治制度への対処を強いられる人たちがいる。そのような制度においては、政治家は選挙民よりも政党内の上下関係から恩義を受けるため、公選されて役職についても政策決定面で実効力を削がれてしまう。
　Shireen HassimさんとSheila Meintjesさんは国連のアフリカ関係特別顧問事務局(UN Special Adviser on Africa)の委託による報告書の中で、比例代表制選挙制度は女性にとって有利であると広く信じられてきたが、これまであまり言及されてこなかった「政党に女性を統制するメカニズムを確立」しがちであるという、代償をはらむと指摘している。アフリカ諸国の中で女性割当をいちはやく採用した国のひとつであるウガンダでの研究によると、女性参加の効果は一様ではなく、女性議員が女性運動に恩恵を与える立法を支援するのを与党が妨害することがよくある。モザンビークと南アフリカでも同様な懸念が表明されていると、HassimさんとMeintjesさんは、指摘する。女性議員は、党への忠誠と女性の利益を推進すると思われる政策への肩入れとのバランスをいかにして取るかという問題に直面している。
　モザンビークと南アフリカでは女性は、マイノリティ優遇政策のおかげで議会史上で最多数を代表している。けれども彼らは、男性の同僚議員と同様に党を代表するために選ばれたのであり、必ずしも女性の利益を代表するわけではない。「そのため、女性のジェンダーに関わる利害を党の利害およびアイデンティティと区別すべきかどうか、あるいは、いかに区別するかが、課題である」と、HassimさんとMeintjesさんの報告書は、指摘している。
　隣国のジンバブエでは、Catherine MakoniさんとTsitsi Matekaireさんが、女性ロビーは、昨年、Joyce Mujuruさんが同国初の女性副大統領に任命されたことを喜ぶべきかどうか、当惑していると報告している。任命は、「政党が手玉に取るゲームのひとつ」と見る人々もいると、この二人の執筆者は、国際的な女性ロビー・グループである「女性環境開発機構(Women’s Environment and Development Organization, WEDO)」の調査報告書の中で、「わが国の歴史のあの時点では[女性を指名することが]・・・好都合だと見なされた」と指摘している。。
　さらに、この報告書は、Joyce Mujuruさんを指名した政府が、、反対意見への不寛容さを増すと見られる法律を制定していることに注意を喚起している。南部アフリカ諸国で悪化する生活状態に反対してデモンストレーションを行った数百人もの女性が逮捕されているのだ。

紛争後諸国が順調
　武装紛争はアフリカにおいてきわめて破壊的であったが、逆説的に「ジェンダー関係を変え、指導的地位に参入する機会を女性に切り開いた」と、WEDOのニューヨークを本拠地にするリサーチャーである、Doris Mpomouさんは語る。
　過去10年間に、世界の武装紛争の3分の1はアフリカで発生し、600万人以上の難民と2000万人以上の国内避難民を生んだ。戦争はインフラストラクチャーを破壊し、開発を失速させ、特に女性をレイプと虐待にさらした。
　だが紛争は女性が自分たちの生活を変質させ、ジェンダー役割を再定義するチャンを生み出してきた。紛争の結果、男性が戦争に行き、戦闘で死亡することにより、人口統計に顕著な変化が起こる。これにより男女間の政治的・社会的力関係が自動的に変わるわけではないが、女性の数が男性より大幅に多くなると、女性に機会が与えられる可能性が生まれる。ルワンダでは1994年の大量虐殺後、女性6人に対して男性4人という割合になった。政治、農業、フォーマルな経済など、従来は男性が支配していた領域の役割に女性が足を踏み入れた。ルワンダでは国会における女性議員の割合は現在、最高レベルの記録を保持している。
　ルワンダは極端な例だが、紛争中の他のアフリカ諸国は、農村地域での戦闘から逃れて、都市部への大量移住が起きている。そのような大量移住により女性が一家の世帯主になり、他にも従来は男性のものだった役割を担うようになっている。
　エチオピアからの独立をめざすエリトリア戦争や南アフリカおよびジンバブエの自由への戦いなどの紛争では、女性は男性と並んで戦い、平等を主張し、紛争後の調停において交渉力を獲得した。戦争が終わると、南アフリカなどで、女性はエンパワーされたと感じ、政府内で権力を握る地位を要求した。
　時が経つにつれ、ジンバブエの女性は武装紛争後に得た最初の進歩が侵食されていくのを経験した。だが、その後、北京会議がもたらした勢いに乗って指導的地位への平等な参加に向けて意欲を新たにした。ジンバブエの例は、女性運動が国内の支援に頼るだけでなく、国際的コミュニティを通した支援を通しても勢力を得られることを示している。
　国連女性開発基金（UN Development Fund for Women；UNIFEM）は、ルワンダ、シエラレオネ、コンゴ民主共和国(DRC)など多くのアフリカ諸国において和平プロセスへの女性の参加促進および、リーダーシップに向けての女性のトレーニングに大変積極的に取り組んでいる。
　1985年に設立されたロンドンのInternational Alertなどの独立機関も重要な役割を果たしてきた。同グループは女性のネットワークと提携して働き、リベリアおよびコンゴ民主共和国における和平プロセスへの女性参加を促進してきた。戦争および移行状況で女性が生み出した進歩が平和時にどのようにして押し戻されることが多いのか、進歩をどのように持続できるかを見出す手助けとなる、より深い調査が必要だと、アクティビストたちは語っている。
　アクティビストたちはまた、最終的に両性の政治家が男女をエンパワーする政策を推進する日に向けて努力を重ねている。結局のところ、指導者としての地位は、「ジェンダーに敏感な男性と女性の両方」によって満たされる必要があります。私たちがめざすのは、男女間の肯定的なパートナーシップなのです」と、Lewanikaさんは、締めくくった。
　ジェンダー・アクティビストたちは、世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関においてより多くの女性を高い地位につけようと照準を合わせている。政策決定の全領域の中で、女性の代表がもっとも少ないのが経済・金融の領域だと、国際的女性ロビー団体、女性環境開発機構（WEDO）は指摘している。
　世界中で経済ポートフォリオを担当する女性大臣はわずか28名にすぎない。その結果、女性の利害、経験、関心は経済的意思決定においてまったく反映されていないか、不適切にしか反映されていないと、WEDOの報告書は述べている。過去20年以上にわたり、世界銀行およびIMFは貧困国の経済改革プログラムを企画してきた。こういった政策構築における女性の不在は、「世界的に実施されている、通貨・金融・貿易政策の大半が・・・ジェンダーを理解せず、その結果、重大な経済的損失を社会全体にもたらしている」とWEDOの報告書は指摘している。
　世銀とIMFでは、リーダーシップを取るスタッフ内の女性代表率は約20％であり、両機関の理事会における女性メンバーは、10％以下である。両機関はスタッフのジェンダー構成を変える権限を持っているが、理事会に対してはほとんど統制力を持たない。理事は各メンバー国により指名されている。
　世銀でもIMFでもこれまで女性がトップの地位を占めたことはない。IMFは現在、初めてAnne Kruegerさんが女性副専務理事に就任している。
　WEDOのDoris Mpomouさんは、今年の女性の地位委員会（CSW）の成果のひとつは、「アクティビストたちが、国際金融機関および学術界への30％割当目標を推進するようなんとかもっていけたこと」だと言う。
　CSWで「アフリカ女性幹部会議（African Women’s Caucus）」は、国連がいまだに遅れを取っていると非難した。同グループは60年間の国連存続中に、「女性事務総長はひとりも出ていません」と声明の中で指摘し、特に国連が、組織改革に着手しているいま、トップの地位に女性が着くよう促進するよう促している。
　ワシントンの非営利組織である国際女性研究センター（International Centre for Research in Women）の報告書は、国連などの国際機関は女性が組織の階段を上昇する進歩に関してジェンダー分離統計を公表するよう、さらに、国際機関はまた、スケジュール表を作り、もっとも高いレベルにおけるジェンダー平等を促進するよう具体的プランを策定するよう、推奨している。