グローバルに見守りたい！コミュの土地開発公社のあり方について

今回の補正予算では、現在整備中である穂積菰江線、神埼刀根山線の用地を土地開発公社から買収する案が出ています。この二つの道路の進捗状況を建設水道委員会で質問したところ、穂積菰江線は約８０％、神埼刀根山線は約95％の進捗状況であるとのこと。

現在、豊中市では、土地開発公社のあり方について、その存廃も含め、検討段階にはいっています。議員になって初めての本会議の質問で、土地開発公社への資金提供を取り上げ、物議を醸し出して以来、私は巨額の含み損を抱えた土地開発公社のあり方には、ずっと疑問を呈してきました。

保有しているだけでも、毎年数千万円の利息が発生し、しかもそれが土地の簿価に加算されることで、毎年雪だるま式に増え続けています。そして毎年の利息負担、売却した際に生じる売却損の補てんは、市の財政にとっても大きな負担になっているのです。さらに、それらの土地の多くは、いつになったら事業化されるのか、目途もたたないような状況です。

他の自治体でも、土地開発公社自体を解散するところもあり、保有する土地を処分することろもあり、ようやく豊中市もここにきて、重い腰を上げようとしているというところかもしれません。

今回の質問では、もし土地開発公社が廃止になれば、用地買収はどうなるのかと質問しました。答弁では、地権者から直接購入することになり、事前の予算措置が必要であり、柔軟かつ迅速な対応が難しくなる、交渉状況によっては、国からの補助金が受けにくいなどのデメリットがあげられました。

用地買収という巨額の税金が投入されるという事業に会って、事前に予算措置を行い、議会の承認を受けることは、いわば自治体としては当然のあり方です。
いわばこれまで、「柔軟かつ迅速」な対応を優先させてきたがために、結果的に現在のように、高値で買収した土地が、売るに売れない、事業化の目途もたたない、利息負担が財政を圧迫するという状況を招いてしまったわけです。

補助金については、しっかりと交渉していただき、これらの反省点を踏まえて、今後、公社の廃止ということになった場合でも、しっかりと対応できるように、課題整理に努めてもらいたいと要望しました。

女性政治家Ｋさんのメルマガより