＊Intelが15億ドルを投じて半導体工場を45nm対応に（WSJ 2/27/07）
＊IBMが、企業向けブレインストーミング技術「ジャミング」を発表（FT
2/26/07）
＊患者は電子カルテを支持 − Accenture調査（BW/AP 2/26/07）
＊顧客を巻き込んで成長エンジンに変える（BW 2/23/07）
＊テクノロジー企業大手、電力消費量に関する計画を披露（WSJ 2/26/07）
＊アウトソーシングへの期待と落とし穴（WSJ 2/26/07）
＊Microsoft、医療用検索エンジンを買収（NYT 2/27/07）
＊スタンフォード大学学長の手腕（WSJ 2/24/07）WSJ
*Vistaの売上予測は高すぎる、とマイクロソフト社のCEO (2/16/07 WSJ)
*Yahooの新部門Brickhouse、企業家社員を発掘 (BW 2/26/07)
*貨幣の未来(Economist 2/15/07)
＊HP、ソフトウェア製品のバンドリング化へ（WSJ 2/20/07）
＊CIO の職務、技術サポートから、企業戦略へ（WSJ 2/20/07）
＊チップメーカ、高速化を目指し、ストラクチャを調整（BW 2/15/07）
＊翻訳の過程で失われないもの（NYT 2/20/07）
WSJ
2007年2月27日
Intelが15億ドルを投じて半導体工場を45nm対応に
Intelはニューメキシコ州にある半導体工場の改良に10億〜15億ドルを投じる計画だ。
新しい製造技術を採用して、Advanced Micro Devices Inc.（AMD）に対する競争力を強
化する構え。
Intelにとって、ニューメキシコ州リオランチョにある工場は、半導体製造に回路線幅4
5nm（ナノは10億分の１）を採用する施設としては４番目のものとなる。現在、同社最
先端の半導体は回路線幅が65nmで、Intelは、45nm半導体を2007年後半に発売して競合
他社を負かす意図を明らかにした。
マイクロプロセッサ市場でIntelと競合するAMDは、Intelとの競争においては製造技術
よりも、高性能の半導体設計を重視する傾向にあった。AMDが65nm半導体を発売したの
は、Intelより1年以上遅れた昨年の12月で、同社は45nm半導体を2008年半ばまで製造す
る予定はないとしている。
しかし、45nmへの移行が終われば、新しい製造技術がIntelと肩を並べるようになるだ
ろう、とAMDのCEO、Hector Ruiz氏は明言した。
リオランチョは、Intelが国内で持っている3大製造工場のうちのひとつ。
同工場Fab 11Xは、新しい半導体製造ツールを導入し、2008年後半に45nm半導体の製造
を開始する見通し。
Intelは、オレゴン州ヒルズボロの工場で今年後半に45nm半導体の製造を開始し、その
後、アリゾナ州チャンドラーの工場で製造を開始する予定。同社はすでに30億ドルを投
じてチャンドラーの工場を拡張することを発表した。
45nm製造技術を3番目に採用するのは、イスラエルのキリアト・アタの工場で、この工
場は2008年前半に製造を開始する。Intelは、キリアト・アタの工場への投資額につい
てはおよそ45億ドルになると推定している。
FT
2007年2月26日
IBMが、企業向けブレインストーミング技術「ジャミング」を発表
IBMは27日、同社が社内開発した「ジャミング」技術を企業や組織にも提供する、と発
表する。企業は、オンライン・ブレインストーミング・セッションなどで数千人もの従
業員とコミュニケーションを行なう必要性があるが、IBMはこの点に注目し、そこから
新しいビジネスを生み出そうとしている。
この技術は、全世界の従業員30万人の声を聞きたいというIBMの願いが発端となったも
のだ。IBMが同技術を開発したということは、世界中に分散しているさまざまな従業員
と連絡を取り続けることが、企業にとっていかに困難なものであるかを示している。
また、ワールドワイドウェブに独自のプロプライエタリツールを移植し、それによって
インターネットの人気に乗じようとする技術企業の姿も浮き彫りにしている。
IBMでは、合併、統合、企業戦略、顧客関係などの重要な問題について従業員の意見に
耳を貸そうとする企業に「ジャム」を販売できれば、と考えている。「ジャム」の名は
、ジャズミュージシャンの自由なアドリブ演奏からとったものだ。
IBMによると、すでに金融サービス、通信、パッケージングサービスなどを手掛ける企
業から申し込みがあったという。
来週、不振な米自動車パーツ業界のイベントが72時間にわたって催されることになって
いるが、ジャムはこのイベントに導入される。このとき、幾千人もの従業員が特定のト
ピックに関してインターネットで自由に意見を出し合うことになっている。
インスタント・メッセージングやバーチャルチャットルームと異なり、ジャムの参加者
は匿名を使うことができず、IBMの技術によって監視される。そして、経営陣は、特定
のテーマやアイデア、オンライン会話から生まれた不協和音などを拾い上げられるよう
になっている。
検索ツールはIBMが2003年に使ったもので、CEOのSam Palmisano氏を含む従業員5万人強
が集まってIBMの企業価値を書き換えた。
これによって、現代の企業が草の根的なインプットなしには繁栄できないことが証明さ
れた、とPalmisano氏は後でHarvard Business Review誌に語った。
この技術は、ウィンブルドン・テニス・トーナメントなどのスポーツイベント向けのホ
スティング技術も一部採用している。
ジャムの費用は、採用規模や技術の複雑さによっても左右されるが、自動車用部品サプ
ライヤの従業員が多く参加する来週のイベントでは無償で提供される。IBMにとっては
、ジャムをこの分野でアピールするという狙いがある。
BW/The Associated Press
2007年2月26日
患者は電子カルテを支持 − Accenture調査
新しい患者が欲しいと思っている医者は、電子カルテシステムを買ったほうがいいかも
しれない。なぜなら、月曜日に発行される新しい調査結果で、消費者の大半が、医者の
選択において技術は重要な役割を果たしていると答えたことがわかったからだ。
医者にとってありがたいのは、このようなシステムの導入費用を患者が相殺してくれる
可能性があることだ。消費者のうち51%が、料金が妥当ならこのようなサービスの代金
を払ってもいいと答えた。
コンサルティング、技術サービスおよびアウトソーシングを提供するAccentureが実施
した調査によると、すでに電子カルテシステムがあると答えたのは、医者のうちわずか
10%だった。医者のうち86%が、導入コストや保守コストを懸念材料に挙げ、プログラム
の実行時間と患者情報に関するプライバシー侵害リスクを心配していた。
American Medical Associationの調査で、医師ひとりにつきシステム導入コストが
3万ドル、医師ひとりにつき継続的な費用が年間3,000 〜15,000ドルかかることがわか
った。
多くのヘルスケア関連専門家は、増加するヘルスケア費用を引き下げ、医療ミスを減ら
す方法として電子カルテを勧めている。
AccentureのHealth and Life Sciences担当エグゼキュティブディレクタ、Brian
Kelly氏は、電子カルテがヘルスケア増進に繋がることを人々が理解しはじめていることを示
す調査結果となった、と述べた。
調査対象となった消費者600 人のうち3分の2 が、電子カルテは医師を選択する上で少
なくとも幾分重要だと答え、24%が非常に重要、24%がまあまあ重要だと答えた。
消費者の77 ％が、電子カルテになれば自分の記録にアクセスし易くなり、コントロー
ルもし易くなると答えた。このほか、消費者が電子カルテのメリットとして挙げたのは
、医師の情報を確認できる、医師により良い質問ができるなど。
医者のうち90 ％が、電子カルテにより、情報共有と入手が容易になると答えた。この
ほか、医者がプラスとして挙げたのは、総合的な患者情報が得られる、記録の紛失件数
が減るなどだ。
BW
2007年2月23日
顧客を巻き込んで成長エンジンに変える
2 月16 日に開設されたDellのIdeaStorm (www.dellideastorm.com) は、見た目も雰囲
気も、人気のコミュニティ型の技術ニュースサイトDigg.com とそっくりだ。ユーザが
提案を投稿し、コミュニティが投票を行い、その結果、最も人気があることがわかった
アイデアをトップに出している。開設5日後には、このサイトに1,384のアイデアが寄せ
られ、122,388 回の投票が行なわれ、2,189 のコメントが集められた。
寄せられたすべてのアイデアが素晴らしいとは限らない。それに、他のコミュニティよ
り声が大きなコミュニティもある。Dellに戻ってきたCEOのMichael Dell氏は、このよ
うな顧客主導の革新を、Dell 2.0の戦略の要とみなしている。
IdeaStormのようなイニシアチブは、出発点だ。ほとんどの企業は、「プロサンプショ
ンProsumption」（クリエイティブなプロセスに消費者が積極的に関るプロセス）と「
顧客中心主義」（企業が基礎的な要因を決定し、顧客が新車のオプション選択などのほ
かの部分を変える）をいまだに同一視している。新しいモデルでは、顧客は製品の創造
に活発に、そして継続的に関与していく。顧客は、カスタマイズや個人化にとどまらず
、アイデア創出から設計、アフターマーケット・チャンスまでの製品の全ライフサイク
ルに価値を加えていく。
顧客には豊かな革新の歴史があるが、革新と、ユーザーコミュニティの中で生まれるア
マチュア的な創造性については、コアマーケットにほとんど関係のない周辺の現象とみ
なす企業がほとんどである。顧客の革新に抵抗したり無視したりする企業が多い。この
ような革新がたとえ有望に見える時ですら、企業はこれを活用することができない。な
ぜなら、ほとんどのプロセスが製造中心になっているため、あまりにも融通がきかない
からだ。
３つの力を結集して現体制を覆せば、プロサンプションに対する抵抗は弱まるはずだ。
中でも重要なのは、デジタル世代で初めて成人になる「ネット世代」が及ぼす影響力だ
。ネット世代は、選択の自由に対する要求が高く、何もかもを徹底的に調べようとする
傾向があり、自分の世界がIM（インスタントメッセンジャ）で交わされる会話と同じス
ピードで展開するという期待感を持つなど、異なる規範を持ち、以前の世代と区別され
る。特にこの「協調世代」が望んでいるのは、自ら選んだブランドと双方向の関係を持
つことだ。
2つ目の変化は、顧客が、Webを使って広大なオンライン・プロシューマ・コミュニティ
を作ろうとしていることだ。このコミュニティで、顧客は製品関連情報を共有したり、
カスタマイズ・プロジェクトで協業したり、商取引を行なったり、さらにはツールや役
立つ情報、そして製品ハッキングに関する情報までも交換したりする。かつて枝葉末節
だった活動（アマチュアによるオンラインクラブの領域だったもの）が、オープンに公
開され、そして容易にアクセスできるフォーラムの形をますます取るようになってきた
。
最後に、企業は、「リードユーザー」――既存技術の限界に挑戦し、その過程で独自の
製品プロトタイプを開発する人々――が、製品を改変したり拡張したりして、主流の市
場にアピールする製品を生み出す場合が多いことにようやく気がつき始めた。
これは、リードユーザが、主流市場を進む灯台の役割を果たすということだ。リードユ
ーザの洞察力をいかに生かせばいいかを理解した企業は、競争で優位に立つだろう。
プロサンプションは、顧客のコミュニティが持っている潜在的なエネルギーやアイデア
、才能を活用できる企業に大きな可能性を与えるだろう。だが、プロサンプションには
新しいルールがついている。そして、時として既存のビジネスモデルに挑戦することも
ある。
第一は、知恵を出し、積極的に貢献しようとする顧客を決してみくびってはいけないと
いうことだ。Adobe Systemsの新しいPhotoshop Lightroomは、約500,000 人のカメラマ
ンが1年間におよぶベータプログラムに参加して開発されたものだ。
第二は、正式に許可されるかどうかとは無関係に、顧客は製品を自らの革新のプラット
フォームとして使うということだ。iPod のハッキングであれ、ミュージックトラック
の再録音であれ、プロシューマは、協業により、そして情報共有により価値を加える新
しい方法を見つけるだろう。顧客と足並みを合わせるようにしないと、顧客は勝手にあ
なた抜きで発明してしまい、競争相手につけいる隙を与えるだろう。当然ながら、プロ
シューマに優しい熟練した競合他社に譲るよりは、ユーザとコントロールを分かち合う
ほうが望ましい。
結論は、顧客があなたの製品をハッキングしようとすれば、先回りしたほうがいいとい
うことになる。製品をモジュラー化して、再構成・編集可能にする。また、顧客に革新
および協業するゆとりを持たせ、会場を提供する。さらに、ユーザに使い易いツールキ
ットを提供し、あなたの製品に価値を加えるのに必要とされる原材料を顧客に供給する
。 そして、再ミックスや共有を容易にする。
最後は、「ただ乗り」を期待してはいけないということだ。顧客は、自ら開発したもの
に対する所有権と成果をますます共有したいと考えるようになるだろう。顧客が関わっ
て利益をあげられるようにすれば、企業は、成長と革新のためのダイナミックで肥沃な
生態系に常に頼ることができるだろう。
要するに、顧客を価値の共同創作者として引き入れることが、企業がこれまで見たこと
のないような変革と革新を引き出す最もエキサイティングな長期的エンジンのひとつに
なるということだ。しかし、企業がこのチャンスを掴むためには、革新の過程を根本的
に作りなおす必要があるだろう。
2007年2月26日
テクノロジー企業大手、電力消費量に関する計画を披露
昨年4月に創設されたテクノロジー産業界の企業グループ、Green Gridは本日（2月26日
）、サーバシステムやそれらを使用するデータセンタにおける電力消費量の増加に対処
するための計画を明らかにする予定。
同取り組みを主導するAMDは、まず最初にコンピュータメーカのHP、IBM、Sun
Microsystems Incに対して、同企業グループに参加するよう呼びかけた。4社目となる大手サー
バメーカ、Dellも、その後直ぐにこれに応じた。
Green Gridによれば、サーバおよびパソコン向けチップの販売におてAMD最大のライバ
ル企業であるIntel Corpや、ソフトウェア企業最大手のMicrosoft Corpなどを始めとす
る11の企業が、同グループに参加している。
Green Gridが掲げる主要目標の１つは、コンピュータルームにおける電力利用の効率性
に関して、より正確度の高いデータを記録する測定方法を提示することである。
演算パフォーマンスの標準的測定方法の欠如は、コンピュータ機器のエネルギー効率や
消費のありかたを向上させるための方法を見つける際の、大きな障害物となっている。
SPEC （Standard Performance Evaluation Corp）とよばれる産業グループは、米環境
保護局(EPA)が作成している電力消費フィギュアと組み合わせて利用することが可能な
、新しいパフォーマンステストの作成に取り組んでいる。
SPECの取り組みに携わるIntelの経営幹部、Larry Gray氏によれば、サーバのサイズは
様々であり、通常、異なるタスクを実行するためメモリやその他付属品が搭載されてい
るため、単一のパフォーマンス測定基準を採用することは不可能である。しかし、同氏
は、新しいベンチマークメジャーが、おそらくローエンドのサーバ群において今年から
利用可能となるだろう、と楽観的な見解を示した。
サーバのほかに、例えば、“交流”を多くのコンピュータ機器が利用する“直流”に変
換するデバイスなど、電源装置それ自体にも、効率性向上に向けて注目が集まっている
。産業界の経営幹部によれば、このようなデバイスの多くは、受け取った電圧の70％以
下のみを利用可能なエネルギーに変換する。
電力会社やEcos Consulting Inc などによる、80 Plusとよばれる取り組みは、コンピ
ュータの電源装置製造メーカに対して電源変換効率80％以上を目指すよう推奨するもの
で、基準を満たした製品に対して認証を行なっているが、今後は、サーバの電源装置に
その注力をシフトさせる予定だ。
一方、ColdWatt Incとよばれる企業は本日（2月26日）、サーバ向け電源装置の製品ラ
インを発表した。同社によれば、市場に出回っているその他の製品と比べると、同社製
品は発熱が45％少なく、サーバが消費する電力を30％削減することができる。
WSJ
2007年2月26日
アウトソーシングへの期待と落とし穴
アウトソーシングは巨大なビジネスとなっている。コンサルティングおよびリサーチ企
業のTPIによれば、コンピュータシステムを稼動させるため、また、顧客からの問い合
わせに応じるため、そして、従業員の福利厚生やその他業務を管理するため、企業は年
間およそ680億ドルを、その他の企業に対して支払っている。しかし、どのような業務
を、どこに、そしてどのような価格でアウトソーシングするか、といった詳細事項の決
定は、もっとも洗練された巨大企業においても難題となりうる。
機能していないアウトソーシングも存在する。J.P. Morgan Chase & Coは2004年、Bank
One Corp との合併に続いて、IBMと締結していた50億ドル規模の契約を取りやめ、自
社の主要テクノロジー部門再開を決定した。同年、予算超過と遅延の問題を抱えて
Electronic Data Systemsは、Dow Chemical Co の電話・コンピュータネットワークの稼動
に関する、10億ドル規模のアウトソーシング契約を取りやめた。Lehman Brothers
Holdings や Dellなどの企業も、顧客からの抵抗を受けて、コールセンタをインドに移転す
るという計画を取りやめた。
TPIのマネージング・ディレクタ、 Peter Allen氏によれば、コスト削減を主な目的と
して締結されたアウトソーシング契約は、仕事の質の低下につながって、つまずくこと
が非常に多い。同氏によれば、企業は慎重になりつつあり、アウトソーシング契約は短
期化している。
イギリスとオランダを拠点とする世界最大の消費材メーカUnilever NVが採用した人事
部門管理のアウトソーシングは、皮肉なことに、全く反対の方向から始まったものだっ
た。2002年当初、同社のシニア・バイス・プレジデントReg Bull氏は「Unileverは、オ
ランダやドイツのセンタに続いて、英国の従業員に向けた中央集中的コールセンタを創
設した」と述べた。同プロジェクトは、期待されていたコスト削減をもたらしたが、そ
の後同社は、その他の100カ国においてもこのようなセンターを設置するという計画は
進めなかった。
「我々はエキスパートになるか、さもなければアウトソースするという段階にまで行き
着いていた。」とBull氏は述べた。最も困難であったのは、コンピュータのアセンブル
と、それらを稼動させるソフトウェアの管理である。アウトソーシング企業は、このよ
うな業務を引き受けることで存続し、コストを多くの顧客間に分散してきた。
同社は2006年6月、Accenture Ltd との間で7年に渡る契約を締結したことを明らかにし
た。同契約はその価値において10億ドルと見積もられている。英国を拠点とする最初の
８箇所のグローバルセンタは、同年11月に稼動を開始した。
プロジェクトが完成すれば、Unileverは、人事労務管理に従事する社員1000名の人員削
減を見込んでいる。しかしBull氏は、コスト削減のためにアウトソーシングを選ぶのは
“間違い”だ、と述べている。それよりも、マネージャーたちは、社内の資源や関心を
最も重要なタスクに集中させるための方法としてアウトソーシングを捉える必要がある
だろう、と述べた。
NYT
2007年2月27日
Microsoft、医療用検索エンジンを買収
ヘルスケア市場への侵攻を狙うMicrosoftの取り組みは始まったばかりだが、同社は月
曜日（2月26日）、同戦略の重要な構成要素の１つが、ユーザに有用な医療情報を提供
するため特化した検索エンジンであることを示唆した。
Microsoftは小規模の新興企業、 Medstoryを買収する。人口知能技術を利用した同社の
検索ソフトウェアは、医学雑誌の医療・健康情報や、政府関連文書、インターネット上
から情報を検索する。
ヘルス部門戦略のバイス・プレジデントPeter Neupert氏は「Medstoryの買収は、ユー
ザ向けのヘルスケア情報を充実させる技術を集約するというMicrosoftの戦略において
、最初の第一歩となる」と述べた。
Microsoft によるMedstoryの買収は、昨年のAzyxxi買収に続くものだ。Azyxxiは、レン
トゲン、MRIスキャン、および超音波映像などを始めとする複数の医療情報ソースから
、検索を行い、患者の情報を表示するためのクリニカル・ヘルスケア向けソフトウェア
システム。
Microsoftのこの動向と時を同じくして、オンライン上のヘルス関連ベンチャーへの投
資は増加している。消費者向け健康情報サイトへのトラフィックは増加し、人気サイト
では収益の増加が起こっている。America Onlineの前CEO、 Steve Case 氏が率いるベ
ンチャー企業は先月、野心的な新しい消費者向け健康情報サイト、RevolutionHealth.c
omを立ち上げた。
健康関連サイト大手のWebMD Healthは先週、売上8060万ドル、利益890万ドルという、
ウォールストリートの予測を上回る堅調な四半期報告を行った。
また、新興の健康関連サイト Healthline Networksは、ウェブサイトへのトラフィック
増加を報告、Merck やPacifiCareなどを含むその他企業のサイト向け検索エンジンを提
供するための取引が拡大していることを明らかにした。Googleにおいても、エンジニア
リング部門のバイス・プレジデント 、Adam Bosworth氏が、健康関連情報の提供に向け
た取り組みを先導している。
個人的選択を好み、技術的なリタラシーも有するベビーブーム世代は、医療上の決定に
おいても何らかの発言権を持ちたいと考える傾向がある。そして、インターネットは既
に、健康情報を提供する重要なソースとなっている。非営利団体、Pew Internet
and American Life Projectが昨年発表した調査によれば、米国では、１日に800万人もの人
が、オンラインに健康情報を求めにやってくる。
アナリストによれば、メディケアや民間保険会社によるコスト削減への圧力や、個人へ
の負担を拡大するという動きによって、より多くの人々が、医療関連支出の決定を自分
自身で行うようになる。
WSJ
2007年2月24日
スタンフォード大学学長の手腕
スタンフォード大学の学長で、半導体企業を共同設立したエンジニアでもある
John L. Hennessy氏は、その才能と学長としての立場、そしてシリコンバレーとのコネ
クションを利用して、スタンフォード大学に何十億ドルもの資金を調達している。同氏
はまた、自分自身に対しても、首尾よくやっている。11月にHennessy氏が獲得したのは
、Cisco Systems Inc.からの報酬、7万5000ドルと同社の制限株から得た13万3000ドル
、そして、同氏が共同設立し、会長を務めるAtheros Communications Incの株売却によ
る利益、45万2000ドル、そしてGoogle Incのストックオプション行使による利益38万40
00ドルである。Hennessy氏はGoogleの取締役でもある。
Hennessy氏は現在54歳である。かつてはツイードの服を着た学者世界の住人だった同氏
は、米国の大学学長として新しいモデルを提示している。スタンフォード大学は昔から
、知的にも財政的にもシリコンバレーと密接な関係にある。例えばGoogle、HP 、Sun
Microsystems Incなどの企業は同大学から多くの恩恵を被っている。しかし、同氏以前
に学長を務めた者のうちで、これらのテクノロジー企業とこれほど密接な、そして富を
もたらす関係を築いた者はいない。
Google、 Cisco、 Atherosの取締役を務めるだけでなく、Hennessy氏は、ハイテク関連
のスタートアップ企業を支援するパートナーシップや、Kleiner Perkins Caufield
& Byers、 Sequoia Capital 、Foundation Capitalなどを含む主要なベンチャーキャピタ
ルファンドに投資も行っている。また、同氏は、大学を拠点とする複数の企業に向けて
助言を与え、支援者を見つける手助けをしている。
一部の学者は、同氏が学外で得ている財政的利得、得にシリコンバレーのクラブ的世界
から得ている金額はあまりにも巨額で、学外ビジネスにおける利益と、学長としての同
氏の職務との間に緊張を生むことになる、と不平をこぼしている。
一方で、スタンフォード大学理事会会長などを始めとする一部の関係者は、Hennessy氏
を強く支持、大学に資金を調達できる、才能あふれた人物として評価している。
GoogleでのHennessy氏の役目は、スタンフォード大学における同氏の職務に最も密接す
る“インターセクション”を作りだした。2004年、Googleが株式公募を行う数ヶ月前に
、Googleは Hennessy氏を同社の取締役に任命した。Googleの初代投資家およびディレ
クターの1人である、John Doerr氏によれば、同氏は、Hennessy氏に最初の申し出を行
ったが、学長はこれを断った。Hennessy氏は、申し出を受け入れれば、大学における同
氏の職務や時間的な意味でのコミットメントに衝突しうることに、懸念を示していた。
Doerr氏とGoogleの創業者による、6ヶ月間にも及ぶ熱烈なアタックの後、Hennessy氏は
Doerr氏の企業、Kleiner Perkinsに投資を行った。Hennessy氏によれば、インターネ
ット分野におけるGoogleの影響力は、辞退するにはあまりにも魅力的であり、最終的に
引き受けることにした。
Google はHennessy氏に 対し、1株当たり20ドルでGoogle株を取得するための6万5000件
のオプションを付与。また、 SECに提出された書類によれば、その後、Hennessy氏が
以前に行ったKleiner Perkins fundへの投資の見返りの一環として、 同氏はGoogle株
を10556株受け取った。
Google株価の上昇に伴い、同氏は株の売却やオプションの行使によって1100万ドルの利
益を得た。同氏はおよそ90万ドルに相当するGoogle 株を寄付している。現在同氏は、2
30万ドル相当のGoogle株を保有している。未だに行使していないオプションの帳簿上の
利益は1580万ドルである。これには、制限が付いているため、すぐに売却することはで
きない。
Hennessy氏は、スタンフォード大学とGoogleという、2つの異なる側面において効率よ
くビジネスリーダーの役割を果たしている。Googleはインターネット検索技術をスタン
フォード大学からライセンスしている。創設者であるLarry Page氏 とSergey Brin氏は
、博士課程在籍中に企業を立ち上げた。ライセンスフィーとしてスタンフォード大学は
、株式を受け取っており、同大は株売却によって3億3600万ドルの利益を得た。スタン
フォード大学は今後も、同大が“控えめ”と呼ぶ、年間のライセンス料をGoogleから受
け取る。
11月にGoogleは、 スタンフォード大学の Lawrence Lessig教授が創設した、ロー・ス
クールのCenter for Internet and Societyに向けて、200万ドルを提供する、と約束し
た。同教授は「著作権法はあまりにも制限的であることが多い」と主張していることで
知られる。Googleは、著作権法で守られている素材の“公平な使用”に向けた一般人の
法的権利の保護に注力する、同センタのプロジェクトに対して資金を提供する予定だ。
また、このような事項に関連する訴訟問題の追求も目的としている。
Wall Street Journal
2007年2月16日
Vistaの売上予測は高すぎる、とマイクロソフト社のCEO
昨日、マイクロソフト社のCEO、Steve Ballmer氏は、何人かのアナリストの2008会計年
度Windows Vistaの収入予測は高すぎるかもしれない、といさめた。
アナリストたちはVistaがマイクロソフトの収入に与えるインパクトについて「少し楽
観的すぎるようだ」と彼は述べた。
Vistaの成長は消費者市場や新興市場から生み出されるが、それらは企業顧客からの収
入と比較するとずっと少ない。また、Ballmer氏は、追加収入を考える際に、Windows部
門の大きさを考慮することも重要だとした。
Ballmer氏は、2008会計年度（2008年6月30日締）の営業経費の増加は、2007年会計年度
の増加額27億ドルより低いだろう、と述べた。6月締の今年のマイクロソフトの営業経
費は合計で218億ドルに達すると予測されている。
Ballmer氏は、マイクロソフトのインターネット検索事業が、Googleの検索事業に引き
離されており、Googleにインターネット検索のシェアを奪われ続けているという批判に
は、正面から答えなかった。
「R&Dという意味でも、セールスとマーケティングという意味でも、まだやることがた
くさんある。不満に感じることはない。むしろ、改善の余地があることに張り切ってい
る」と彼は語った。
同社のVistaの売上に関して、Mr. Ballmerは企業におけるVistaへのアップグレードは
すでに契約に含まれており、同社の企業契約の基盤は非常に大きいと述べた。
Business Week
2007年2月26日号
Yahooの新部門Brick house、企業家社員を発掘
シリコンバレーでは、大きいことはいいことだ、とは限らない。Yahooはこれを苦労し
て学んだ。社員1万3000人の同社は、サイズが小さなスタートアップ企業に太刀打ちで
きるような次世代ウエブ機能、ツール、そしてコミュニティサイトを作ろうと奮闘して
いる。オンラインの写真共有向けソフトのような重要なケースでは、Yahooは独自の商
品を作ってはみたものの、結局は、若く、デジタル写真に興味を持っている人々を捉え
た小さな企業を買収する結果となった。
現在Yahooは、自社内のスタートアップを開拓しようとしている。2月７日、同社はPipe
sというサービスをリリースした。これを使えば、Yahooユーザは、様々なウェブサイト
から得たデータを組み合わせ（たとえば、GoogleとYahooから得たニュース記事を組み
合わせるなど）ることができる。さらに、このサービスを生んだイニシアチブも非常に
野心的だ。これは、正式には3月はじめに立ち上げられるBrickhouseという同社の新し
い部門による最初の商品だ。
Brick houseは、Yahooのこれまでのやり方とは劇的に違う方法でビジネスをやっていこ
うとしている。その社屋は、Yahooの本社があるサニーベールから約40マイル離れたサ
ンフランシスコの、トレンディなSouth of Market地域にある。しかも、オフィスにはY
ahooのロゴはどこにもない。そして、同社のマスコット色である紫も全く見られない。
スタッフは、典型的なシリコンバレーのベンチャーキャピタリストがすぐにでも資金を
提供しそうな種類のアイデアを持った社員ばかりだ。
ここでは、有力なコンセプトを中心にチームが作られる。そして、それをまとめている
のは、革新的な写真共有サイトFlickr（Yahooが2005年3月に買収）の共同設立者として
ウェブ2.0のスターとなったCaterina Fakeだ。「非常に才能がある人、クリエイティブ
な人材を集めた。Brick houseは、そういった連中が持っているクールで革新的なアイデ
アをつかまえて、それを開発する能力を与えてくれる」とFakeは述べる。
Googleは、創造力に富んだウェブ商品力を近年独り占めにしているが、Yahooがそれを
取り戻したいと考えていることは確かだ。社員が週1日は個人的なプロジェクトに当て
ることを奨励しているGoogleの時価総額は1440億ドル。Yahooの420億ドルを遠く引き離
している。
しかし、こういった養成所的なアプローチが果たして有効かどうか、疑問視する専門家
もいる。あるベンチャーキャピタル投資家は、大企業で働く社員は往々にして、企業家
の持っている野心的なアイデア――あるいはリスクを犯すようなメンタリティ――は持
っていない、と指摘する。財政的な見通しだけを取っても、これが阻害要因になるのが
わかる。つまり、Yahoo向けにアイデアを開発すれば、そのアイデアを10億ドルでGoogl
eに売ることはできないのだ。
Brick houseは、日常業務に忙殺されることがなければ、多くのYahoo社員はすばらしい
アイデアを開発することができる、というスタンスを保っている。製品戦略担当のVPで
あるBradeley Horowitzは、昨年9月にYahooで行なわれたHack Dayというイベント（社
員や社外の人々がYahooのプログラムを操作して新しいアプリケーションを作った）で
の例をあげる。このイベントで、ある社員がユーザの指紋をイメージあるいは輪郭とし
て残すことができるツールを設計した。このツールは、誰がサイトを訪れたかがわかる
という意味で、Web出版社、ブログの作者、そして単に好奇心のある人などに使い道が
あるのではないか、とYahoo幹部は考えた。しかし、その社員は他の仕事に従事してお
り、結局このツール開発に取り組むことは出来なかった。
Pipesは、Yahoo社が興味を持っているtransformative（反応によってどんどん形や力が
変わっていく）アイデアの好例だ、とHorowitzは言う。この技術は、ブロガーたちが使
ってみて、その効力が口コミで伝わるまでは力がない。口コミが普及した時点で、Yaho
oに対する関心が殺到する。
アイデアが成功した場合、Brick houseでそれを開発した社員は、報酬を得る。金額は、
励まし程度から企業買収と同程度まで、ケースによって違う、とHorowitzは言う。「社
員が金銭的な面で報われる、という考え方だ」と彼は述べる。
Economist
2007年2月15日号
貨幣の未来 スマートカードや携帯電話が、電子貨幣として台頭している。
流行のナイトクラブが、VIPゲストの身元証明に新しい方法を導入している。前もって
ゲストの携帯電話にスーパーバーコードの形をとった入場券を送って、クラブの入り口
でドアマンがそれを読取る。入場料を払って入る人も、携帯電話持参が求められる可能
性がある。最近、あるロンドンのクラブは携帯を使って電子チケットを買った場合に学生
割引を提供するようになっている。
携帯電話は、様々な支払いに使われるようになってきている。アメリカでは、バスケッ
トボールのファンが、Visaカードとリンクさせることで、地元のスタジアムの入場料を
払ったり飲み物を買ったりすることができるNokiaの端末のテストを行なっている。し
かし、アメリカ以外の国ではキャッシュレスの支払いシステムはもっと進化している。
マネージメントコンサルタント企業Arthur D. Little社によれば、オーストリアでは、
現金、クレジットカード、そしてデビットカード抜きでも、消費財を含めすべての支払
いを済ませることができるようになっている。同社は、携帯端末による支払いは2003年
には32億ドルだったが、2008年には370億ドルになるだろうとしている。
アジアでは携帯で多くの支払いをすることができる。日本では、電車の切符から食品の
購入などの支払いが、携帯端末であたり前のように行なわれている。
香港のOctopusやロンドンのOyseterカードのような地下鉄料金を支払うプリペイド、あ
るいはスマートカードも、ユーザと経営側の両方に便利だ。現金の取り扱いには、それ
なりのコストがかかるからだ。Oysterカードが導入されて3年になるが、いまでは地下
鉄とバスの利用者の75％が使うようになっている。現金での購入はわずか5%になった。
カードの使用を促進するために、キャッシュで購入するとスマートカードによる購入よ
りかなり高額になるような措置が取られている。
小売店も同様に、現金で支払われる場合に値段を高く設定できるだろうか。現在、クレ
ジットカードの使用に対し、小売店は一定の手数料を支払っており、それによってユー
ザの利用最小限度額が決められている。しかし、スマートカードや携帯電話の手数料が
低ければ、現金を受け取るほうが高くつくようになる可能性がある。したがって、現金
の支払には追加料金を課すこともできる。
様々な非接触式の支払システムには、NFC（短距離無線通信）という技術が使われてい
る。NFCデバイスがカードに入っており、それが読み取り機の近くを通過したり、それ
に接触したときに反応をしめす。読取り機はデバイスの電気回路を誘発し、それによっ
て一瞬にしてデータ交換が行なわれ、保管されている金額から料金が引かれて取引が成
立する。
NFCデバイスの価格はたった数セントなので、どんな携帯端末にも入れることができる
。要するに、プラスチック製カードをもう一枚持ち歩くより、携帯電話で用をすまそう
ということだ。携帯電話に保管されている金額を使った支払いは、比較的リスクが低い
と考えられている。商店は支払いを保証され、もしカードや電話がなくなったり、盗ま
れたとしても、ユーザに課せられる費用は限られている。
携帯電話はスマートカードより一段とスマートだ。電話は遠隔地からリモートで、スイ
ッチを切ることができる。また、ディスプレイで、残高や商品情報のような情報を見る
こともできるし、キーボードで情報を入力したり、相手と連絡を取ることもできる。つ
まり、暗証番号を直接携帯端末に入力することで高額支払の許可を得たり、ATMへ行か
なくてもオンラインの銀行口座から残高を増やすことができるのだ。
お財布携帯の潜在力を見るには、日本からはじめるのがいいだろう。急いでいる買物客
は、現金より携帯電話を使うほうが便利だ。携帯端末の多くは、現金、鍵、クレジット
カード、身分証明書といった様々な役割を持っている。日本人の多くは、携帯端末は安
全だと考えており、失くしたり、盗まれたときは、現金やクレジット、あるいはそれに
リンクしてある貴重品を守るために、離れたところから機能を停止する。
日本で使われている非接触式の支払システムの最大手はEdyで、4万3000店で使われてい
る。これはbitWallet（NTT DoCoMoとソニーの両社による合弁企業）が運営している。Edy
が実行する取引は月1500万回にのぼり、しかもその回数は毎年倍になっている。Edy
のユーザは2300万人で、そのうち450万がすでに携帯電話を使っている。これに対して
もっとも有力なライバルはJR東日本が生み出したSuicaで、1800万のユーザがいる。
スマートカード・システムの大半には互換性がないが、その状況は3月18日に首都圏の2
6の鉄道と75のバス会社が、Pasmoという名前の新しい電子マネーシステムを共有するこ
とによって変わるだろう。このシステムは、プラスチック製のスマートカードとしても
、また携帯電話に入れる形でも使うことができる。
日本人に電子キャッシュがアピールするのは、それで物事がスピードアップされるから
だ。現金の便利さと携帯性はもちろん、それ以上の機能がある。ほとんどの取引が、10
分の1秒以下ですむ。お釣りも必要ないし、計算間違いもなくなる。詐欺や盗難も減少
する。小売店にとっては、金銭を扱うコストが減少する。そして電子キャッシュは“ス
マート”なので、他のサービスを付け加えることが可能だ。たとえば、ANAは、Edyのユ
ーザがフリークエント・フライヤープログラムで貯めた距離を電子キャッシュに変える
ことができるサービスを行なっている。
多くのシステムは、ソニーが開発したFeliCaというNFC半導体を使っている。この半導
体は、NTT DoCoMoのお財布携帯にも、新しいPasmoにも入っている。ソニーはこのFeliC
aをコンピュータ、テレビ、そしてゲーム機にも埋め込みたいとしている。そうするこ
とで、映画、音楽、そしてゲームといったデジタルコンテンツに対する支払を容易に、
かつクレジットカードの情報を入力することなく行なうことができる。
日本人と違って、アメリカ人は買物にクレジットカードを使うことを好む。クレジット
カードによる買物は、10年前には29%だったが、いまは全体の半数を占めている。しか
しアメリカでも、携帯端末による支払いに向けたインフラが整いつつある。電話カード
、そしてVisa、MasterCard、American Express、Discoverといったカード会社が発行す
るプリペイドカード、そしてGapやスターバックスといった小売店のギフトカードなど
を含めた、プリペイドカードの市場は1800億ドルだ。さらに、保険や政府の年金支払の
ために発行されるカードもある。
銀行やクレジットカード企業は、現金や小切手による支払を、新しいスマートカードに
よる電子キャッシュ取引に替えたいと望んでいる。中にはすでに成功しているバージョ
ンもある。たとえば、多くのアメリカ人が使っているEasyPassは、高速道路の料金所で
ワイヤレスで料金を支払うために使われている。これは使用後にクレジットカードから
引き落とされる。Exxon Mobilがガソリンスタンドで使っているのが、非接触式のSpeed
Passというキーチェーンだ。
急速に普及しているのはオンラインの支払システムだ。銀行のサービスによって、クラ
イアントはユーザが不在の状態でも、クレジットカードやデビッドカードによる支払い
を受け付けることができる。しかし、ソニーが望んでいるように、コンピュータはクレ
ジットカードの情報なしで支払を受け付けることができるのだ。
これは非常に便利だということが証明されている。たとえば、PayPalというオンライン
支払システムは、口座を持っている相手同士の間で取引が行なわれる際、クレジットカ
ードや銀行口座の情報を必要としない。PayPalはオンラインオークション企業のeBayが
保有しているが、100各国以上に1億2000万人のユーザを持ち、詐欺が起こる確率はクレ
ジットカード企業のそれよりずっと低い、と言う。PayPalは、独自の携帯電話サービス
を普及しはじめている。
これまでの経過からも、銀行とクレジットカード企業は、携帯電話や非接触式の支払シ
ステムでも手数料を集められる立場にありたいと望んでいる。しかし、新しいシステム
は「破壊的技術（disruptive technology）」であることが証明されている。たとえば
、電車の切符、新聞、コーヒーなどといって、消費者による日常的な支払がクレジット
カードの請求書ではなく、携帯電話企業あるいはPayPalのようなオンライン支払企業に
よって請求されるようになると、銀行という仲介は必要なくなる。
銀行や他の金融機関がこれに乗りそこなうかどうか、そして、もしそうなったとしても
どの程度なのかを判断するには早急すぎる。銀行やクレジットカード企業は、もし携帯
電話が現金にとって替わるなら、自分たちもその移行に参加する、と言う。10年前、イ
ンターネットバンキングは普通の銀行を目抜き通りから駆逐することになるだろう、と
予言した人もいた。しかし、JPMorgan、Bank of America、その他の銀行は、人々はこ
れまで以上に銀行の支店を盛んに利用していると主張する。電話やスマートカードが現
金に取って代わっても、その手数料を得るのは誰かという問題には、多いに論争の余地
がありそうだ。
WSJ
2007年2月20日
HP、ソフトウェア製品のバンドリング化へ
本日（2月20日）第1四半期収益報告を行うHPは、同社のプログラムをバンドリングした
新しい商品を提供する予定だ。これは、HPのCEO、Mark Hurd氏の戦略で、ビジネスソフ
トウェアの重要性を強調するものだ。
これには、伝統を誇るHPのソフトウェア、 OpenViewやその関連製品、また、
Mercury Interactive Corpが開発したプログラムなどが含まれている。 Mercury や OpenView など広く
知られているブランドネームは、“HP製ソフトウェア”という包括的な名の下に吸い取
られ、取って代わられつつある。
今後もHPのライバル企業たちは、HPに挑戦し続けるだろう。企業向けに電話およびイン
ターネットサービスを提供するIntegra Telecom Incは、OpenView ユーザであったが、
昨年、IBMのマネージメント・ソフトウェア、Tivoli Netcoolを使用している
ElectricLightwaveを買収する決定を下した。そして、1つのプログラムによる標準化を考えて
いたIntegraは、ベンダー2社を比較し、IBMを採用することにした。
HP は、拡大されたソフトウェアポートフォリオによって同社の競争力が増すだろう、
と話している。HPによれば、同ソフトウェアポートフォリオは、企業のチーフ・インフ
ォメーション・オフィサー向けのユニバーサルなダッシュボードのようなもので、これ
は、どこに予算が使われるべきかの優先順位の決定を容易にし、また、ソフトウェアの
管理や、開発したプログラムの品質テストや監視を行う。
WSJ
2007年2月20日
CIO の職務、技術サポートから、企業戦略へ
現在、テクノロジーは企業の戦略において必要不可欠なツールであるとの認識が益々高
まってきている。そしてチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)らは、これら
テクノロジーを駆使するため取り組んでいる。例えば、企業にとってウェブサイトは、
パンフレットと同等の立場から、巨大な直接的セールスチャンネルへと変容し、これら
は、巧みに設計されて、厳しく管理されるべきものとなった。
リサーチ企業Gartner Incが企業のCIOを対象として実施した最近の調査によれば、調査
に参加したCIOの50％が、「企業戦略の策定に携わるなど、コアテクノロジー以外の職
務も担当している」と回答した。Gartner Incのアナリスト、Mark McDonald氏は、この
数字は3年前の約20％から増加している、と述べた。
このような職務上のシフトを認識し、より多くのCIOが、CEO、CFO、チーフ・オペレー
ティング・オフィサーなどを始めとする企業トップの経営幹部らの指示を仰ぐようにな
ってきている。昨年、調査に参加したCIOの74％が、CEO、CFO、チーフ・オペレーティ
ング・オフィサーの指示を仰いでいる、と回答した。Gartner Incによれば、この数字
は2003年の69％から増加した。
CIO Magazineによれば、CIOの平均の年間報酬は2004年の18万ドルから増加して18万524
0ドルとなった。中には、これよりもずっと多くの報酬を受け取っている者もいるとい
う。HPの公的な提出書類によれば、以前Dell Inc に勤めており、2005年中旬にHPの
CIOに就任したRandy Mott氏は、年間の報酬69万ドルの他、相当な数のストックオプショ
ンおよび制限付き株式を受け取っている。さらMott氏は、220万ドルの契約ボーナスを
受け取っており、また、長期契約に基づく業績手当てプランの下、最低でも500万ドル
が同氏のポケットに入ると見られている。
Mott氏は、パロアルトのコンピュータとプリンタメーカにおいてテクノロジー・チーフ
の役割がより重要となった時期にCIOに就任した。Mr. Mott氏が来る直前までHPでは、
CIOの職務は独立した職務とは考えられておらず、グローバル・オペレーションのトッ
プの職務と結合していた。これは、2005年初旬にMark Hurd氏がHPのCEOに就任した際に
変わった。そして同氏は、収益の拡大と成長を促進するため、技術システムの見直しが
必要だと判断した。
現在Mott氏は、HPが世界に擁する85のデータセンタを3年以内に６箇所にまで削減する
という任務についている。内部システムの効率化を図ることで、HPは Mott氏のチーム
を開放し、その結果、技術サポートに要する時間が減り、彼らがその他の方法でHPを助
けてくれることを期待している。
例えば Mott氏は顧客と会う機会をしばしば設けている。時には50名と一度に会うこと
もある。そして、HPの技術を効率よく配備する上での同氏の経験について話している。
そこでは、大規模な技術変遷に対して迅速に対応するため、将来の買い手がどのように
同社製品を使用できるかという見通しを示唆している。
NYT
2007年2月20日
翻訳の過程で失われないもの
モスクワ訪問の際、ロシアの人に対する kak dela (お元気ですか？?)というフレンド
リーな挨拶が場の緊張をほぐし、そして、サンパウロでのセッションの最後、obrigado
(ありがとう) と一言付け加えることで、あなたはブラジル人のホストを惹き付けるの
に十分なポルトガル語を話したことになるかもしれない。
海外でのビジネスに慣れている人々は、「世界言語として英語が普及しているのにも関
わらず、これらの言葉のジェスチャーは、“文化／言語に近づき、最低限の挨拶を学ん
できた”ことを示すことによって、親密性を増すことにつながる」と話す。
出張者たちは、「これらの“挨拶”は外国の人々に好印象を与える上で、大きな役割を
果たしている」と主張する。言語が北京語である場合、語学のマスターはおろか、たっ
た１フレーズですらその習得は容易ではない。北京語は、語学トレーニング・プログラ
ムの新顔だが、人気は高い。
おそらく、語学トレーニングでは最も良く知られた学校である、Berlitz Internationalの、
米国オペレーションのディレクタ、Thomas Uehara氏は「中国語への需要を受けて
、人気が急上昇している」と話している。
訪問先で、その地域の母語を話すことの価値に気がついた多くの出張者たちは、集中語
学コースを受けて会話スキルの向上を図っている。
ハイテク“語学教師”のパッケージを提供している主要企業は、Fairfield
Language Technologiesだ。同社は、Rosetta Stoneという名前で、独学用のCD-ROM を
市場に出している。
Berlitz がいう、「講師―生徒のパートナーシップ」は、相当な柔軟性を持っており、
生徒個別のニーズを満たすことができる。
一方で、コンピュータプログラムは融通が利く。
語学に強くなる、というブームにも関わらず、出張者の中には、「グローバルなビジネ
スシーンにおいては英語が共通語である」との考えに容易に後退してしまう者もいる。
英語は超大国の言語である。かつて、フランス語が外交官の間で最も頻繁に使用された
言語であったのと同じように、英語は、ビジネスマンが世界において最も頻繁に触れる
言語なのである。
2002年にHealthy Companiesが実施した、企業の経営幹部を対象とした調査において、
多くの米国人ビジネスリーダは、英語以外の言語に関しては半可通生かじりの知識しか
持っていない、と述べていることが分かった。一方で、オランダ人ビジネスリーダは平
均で4種類の言語を操ることができる。
いずれにせよ、主要米国企業は、海外でのビジネスに向けて社員にどのような支度をさ
せるべきか、に関してその考えを改めつつある。BerlitzのUehara氏によれば、企業は
、語学クラスに出席するようプレッシャーをかけるのではなく、クラスの見学を許可し
たり、授業料の払い戻しをするなどしている。このような傾向を支持するよう、Rosett
a StoneのAdams氏は、“イニシアチブの多くは個々の従業員から発せられたものだ”と
述べた。
＊IBMが、企業向けブレインストーミング技術「ジャミング」を発表（FT
2/26/07）
＊患者は電子カルテを支持 − Accenture調査（BW/AP 2/26/07）
＊顧客を巻き込んで成長エンジンに変える（BW 2/23/07）
＊テクノロジー企業大手、電力消費量に関する計画を披露（WSJ 2/26/07）
＊アウトソーシングへの期待と落とし穴（WSJ 2/26/07）
＊Microsoft、医療用検索エンジンを買収（NYT 2/27/07）
＊スタンフォード大学学長の手腕（WSJ 2/24/07）WSJ
*Vistaの売上予測は高すぎる、とマイクロソフト社のCEO (2/16/07 WSJ)
*Yahooの新部門Brickhouse、企業家社員を発掘 (BW 2/26/07)
*貨幣の未来(Economist 2/15/07)
＊HP、ソフトウェア製品のバンドリング化へ（WSJ 2/20/07）
＊CIO の職務、技術サポートから、企業戦略へ（WSJ 2/20/07）
＊チップメーカ、高速化を目指し、ストラクチャを調整（BW 2/15/07）
＊翻訳の過程で失われないもの（NYT 2/20/07）
WSJ
2007年2月27日
Intelが15億ドルを投じて半導体工場を45nm対応に
Intelはニューメキシコ州にある半導体工場の改良に10億〜15億ドルを投じる計画だ。
新しい製造技術を採用して、Advanced Micro Devices Inc.（AMD）に対する競争力を強
化する構え。
Intelにとって、ニューメキシコ州リオランチョにある工場は、半導体製造に回路線幅4
5nm（ナノは10億分の１）を採用する施設としては４番目のものとなる。現在、同社最
先端の半導体は回路線幅が65nmで、Intelは、45nm半導体を2007年後半に発売して競合
他社を負かす意図を明らかにした。
マイクロプロセッサ市場でIntelと競合するAMDは、Intelとの競争においては製造技術
よりも、高性能の半導体設計を重視する傾向にあった。AMDが65nm半導体を発売したの
は、Intelより1年以上遅れた昨年の12月で、同社は45nm半導体を2008年半ばまで製造す
る予定はないとしている。
しかし、45nmへの移行が終われば、新しい製造技術がIntelと肩を並べるようになるだ
ろう、とAMDのCEO、Hector Ruiz氏は明言した。
リオランチョは、Intelが国内で持っている3大製造工場のうちのひとつ。
同工場Fab 11Xは、新しい半導体製造ツールを導入し、2008年後半に45nm半導体の製造
を開始する見通し。
Intelは、オレゴン州ヒルズボロの工場で今年後半に45nm半導体の製造を開始し、その
後、アリゾナ州チャンドラーの工場で製造を開始する予定。同社はすでに30億ドルを投
じてチャンドラーの工場を拡張することを発表した。
45nm製造技術を3番目に採用するのは、イスラエルのキリアト・アタの工場で、この工
場は2008年前半に製造を開始する。Intelは、キリアト・アタの工場への投資額につい
てはおよそ45億ドルになると推定している。
FT
2007年2月26日
IBMが、企業向けブレインストーミング技術「ジャミング」を発表
IBMは27日、同社が社内開発した「ジャミング」技術を企業や組織にも提供する、と発
表する。企業は、オンライン・ブレインストーミング・セッションなどで数千人もの従
業員とコミュニケーションを行なう必要性があるが、IBMはこの点に注目し、そこから
新しいビジネスを生み出そうとしている。
この技術は、全世界の従業員30万人の声を聞きたいというIBMの願いが発端となったも
のだ。IBMが同技術を開発したということは、世界中に分散しているさまざまな従業員
と連絡を取り続けることが、企業にとっていかに困難なものであるかを示している。
また、ワールドワイドウェブに独自のプロプライエタリツールを移植し、それによって
インターネットの人気に乗じようとする技術企業の姿も浮き彫りにしている。
IBMでは、合併、統合、企業戦略、顧客関係などの重要な問題について従業員の意見に
耳を貸そうとする企業に「ジャム」を販売できれば、と考えている。「ジャム」の名は
、ジャズミュージシャンの自由なアドリブ演奏からとったものだ。
IBMによると、すでに金融サービス、通信、パッケージングサービスなどを手掛ける企
業から申し込みがあったという。
来週、不振な米自動車パーツ業界のイベントが72時間にわたって催されることになって
いるが、ジャムはこのイベントに導入される。このとき、幾千人もの従業員が特定のト
ピックに関してインターネットで自由に意見を出し合うことになっている。
インスタント・メッセージングやバーチャルチャットルームと異なり、ジャムの参加者
は匿名を使うことができず、IBMの技術によって監視される。そして、経営陣は、特定
のテーマやアイデア、オンライン会話から生まれた不協和音などを拾い上げられるよう
になっている。
検索ツールはIBMが2003年に使ったもので、CEOのSam Palmisano氏を含む従業員5万人強
が集まってIBMの企業価値を書き換えた。
これによって、現代の企業が草の根的なインプットなしには繁栄できないことが証明さ
れた、とPalmisano氏は後でHarvard Business Review誌に語った。
この技術は、ウィンブルドン・テニス・トーナメントなどのスポーツイベント向けのホ
スティング技術も一部採用している。
ジャムの費用は、採用規模や技術の複雑さによっても左右されるが、自動車用部品サプ
ライヤの従業員が多く参加する来週のイベントでは無償で提供される。IBMにとっては
、ジャムをこの分野でアピールするという狙いがある。
BW/The Associated Press
2007年2月26日
患者は電子カルテを支持 − Accenture調査
新しい患者が欲しいと思っている医者は、電子カルテシステムを買ったほうがいいかも
しれない。なぜなら、月曜日に発行される新しい調査結果で、消費者の大半が、医者の
選択において技術は重要な役割を果たしていると答えたことがわかったからだ。
医者にとってありがたいのは、このようなシステムの導入費用を患者が相殺してくれる
可能性があることだ。消費者のうち51%が、料金が妥当ならこのようなサービスの代金
を払ってもいいと答えた。
コンサルティング、技術サービスおよびアウトソーシングを提供するAccentureが実施
した調査によると、すでに電子カルテシステムがあると答えたのは、医者のうちわずか
10%だった。医者のうち86%が、導入コストや保守コストを懸念材料に挙げ、プログラム
の実行時間と患者情報に関するプライバシー侵害リスクを心配していた。
American Medical Associationの調査で、医師ひとりにつきシステム導入コストが
3万ドル、医師ひとりにつき継続的な費用が年間3,000 〜15,000ドルかかることがわか
った。
多くのヘルスケア関連専門家は、増加するヘルスケア費用を引き下げ、医療ミスを減ら
す方法として電子カルテを勧めている。
AccentureのHealth and Life Sciences担当エグゼキュティブディレクタ、Brian
Kelly氏は、電子カルテがヘルスケア増進に繋がることを人々が理解しはじめていることを示
す調査結果となった、と述べた。
調査対象となった消費者600 人のうち3分の2 が、電子カルテは医師を選択する上で少
なくとも幾分重要だと答え、24%が非常に重要、24%がまあまあ重要だと答えた。
消費者の77 ％が、電子カルテになれば自分の記録にアクセスし易くなり、コントロー
ルもし易くなると答えた。このほか、消費者が電子カルテのメリットとして挙げたのは
、医師の情報を確認できる、医師により良い質問ができるなど。
医者のうち90 ％が、電子カルテにより、情報共有と入手が容易になると答えた。この
ほか、医者がプラスとして挙げたのは、総合的な患者情報が得られる、記録の紛失件数
が減るなどだ。
BW
2007年2月23日
顧客を巻き込んで成長エンジンに変える
2 月16 日に開設されたDellのIdeaStorm (www.dellideastorm.com) は、見た目も雰囲
気も、人気のコミュニティ型の技術ニュースサイトDigg.com とそっくりだ。ユーザが
提案を投稿し、コミュニティが投票を行い、その結果、最も人気があることがわかった
アイデアをトップに出している。開設5日後には、このサイトに1,384のアイデアが寄せ
られ、122,388 回の投票が行なわれ、2,189 のコメントが集められた。
寄せられたすべてのアイデアが素晴らしいとは限らない。それに、他のコミュニティよ
り声が大きなコミュニティもある。Dellに戻ってきたCEOのMichael Dell氏は、このよ
うな顧客主導の革新を、Dell 2.0の戦略の要とみなしている。
IdeaStormのようなイニシアチブは、出発点だ。ほとんどの企業は、「プロサンプショ
ンProsumption」（クリエイティブなプロセスに消費者が積極的に関るプロセス）と「
顧客中心主義」（企業が基礎的な要因を決定し、顧客が新車のオプション選択などのほ
かの部分を変える）をいまだに同一視している。新しいモデルでは、顧客は製品の創造
に活発に、そして継続的に関与していく。顧客は、カスタマイズや個人化にとどまらず
、アイデア創出から設計、アフターマーケット・チャンスまでの製品の全ライフサイク
ルに価値を加えていく。
顧客には豊かな革新の歴史があるが、革新と、ユーザーコミュニティの中で生まれるア
マチュア的な創造性については、コアマーケットにほとんど関係のない周辺の現象とみ
なす企業がほとんどである。顧客の革新に抵抗したり無視したりする企業が多い。この
ような革新がたとえ有望に見える時ですら、企業はこれを活用することができない。な
ぜなら、ほとんどのプロセスが製造中心になっているため、あまりにも融通がきかない
からだ。
３つの力を結集して現体制を覆せば、プロサンプションに対する抵抗は弱まるはずだ。
中でも重要なのは、デジタル世代で初めて成人になる「ネット世代」が及ぼす影響力だ
。ネット世代は、選択の自由に対する要求が高く、何もかもを徹底的に調べようとする
傾向があり、自分の世界がIM（インスタントメッセンジャ）で交わされる会話と同じス
ピードで展開するという期待感を持つなど、異なる規範を持ち、以前の世代と区別され
る。特にこの「協調世代」が望んでいるのは、自ら選んだブランドと双方向の関係を持
つことだ。
2つ目の変化は、顧客が、Webを使って広大なオンライン・プロシューマ・コミュニティ
を作ろうとしていることだ。このコミュニティで、顧客は製品関連情報を共有したり、
カスタマイズ・プロジェクトで協業したり、商取引を行なったり、さらにはツールや役
立つ情報、そして製品ハッキングに関する情報までも交換したりする。かつて枝葉末節
だった活動（アマチュアによるオンラインクラブの領域だったもの）が、オープンに公
開され、そして容易にアクセスできるフォーラムの形をますます取るようになってきた
。
最後に、企業は、「リードユーザー」――既存技術の限界に挑戦し、その過程で独自の
製品プロトタイプを開発する人々――が、製品を改変したり拡張したりして、主流の市
場にアピールする製品を生み出す場合が多いことにようやく気がつき始めた。
これは、リードユーザが、主流市場を進む灯台の役割を果たすということだ。リードユ
ーザの洞察力をいかに生かせばいいかを理解した企業は、競争で優位に立つだろう。
プロサンプションは、顧客のコミュニティが持っている潜在的なエネルギーやアイデア
、才能を活用できる企業に大きな可能性を与えるだろう。だが、プロサンプションには
新しいルールがついている。そして、時として既存のビジネスモデルに挑戦することも
ある。
第一は、知恵を出し、積極的に貢献しようとする顧客を決してみくびってはいけないと
いうことだ。Adobe Systemsの新しいPhotoshop Lightroomは、約500,000 人のカメラマ
ンが1年間におよぶベータプログラムに参加して開発されたものだ。
第二は、正式に許可されるかどうかとは無関係に、顧客は製品を自らの革新のプラット
フォームとして使うということだ。iPod のハッキングであれ、ミュージックトラック
の再録音であれ、プロシューマは、協業により、そして情報共有により価値を加える新
しい方法を見つけるだろう。顧客と足並みを合わせるようにしないと、顧客は勝手にあ
なた抜きで発明してしまい、競争相手につけいる隙を与えるだろう。当然ながら、プロ
シューマに優しい熟練した競合他社に譲るよりは、ユーザとコントロールを分かち合う
ほうが望ましい。
結論は、顧客があなたの製品をハッキングしようとすれば、先回りしたほうがいいとい
うことになる。製品をモジュラー化して、再構成・編集可能にする。また、顧客に革新
および協業するゆとりを持たせ、会場を提供する。さらに、ユーザに使い易いツールキ
ットを提供し、あなたの製品に価値を加えるのに必要とされる原材料を顧客に供給する
。 そして、再ミックスや共有を容易にする。
最後は、「ただ乗り」を期待してはいけないということだ。顧客は、自ら開発したもの
に対する所有権と成果をますます共有したいと考えるようになるだろう。顧客が関わっ
て利益をあげられるようにすれば、企業は、成長と革新のためのダイナミックで肥沃な
生態系に常に頼ることができるだろう。
要するに、顧客を価値の共同創作者として引き入れることが、企業がこれまで見たこと
のないような変革と革新を引き出す最もエキサイティングな長期的エンジンのひとつに
なるということだ。しかし、企業がこのチャンスを掴むためには、革新の過程を根本的
に作りなおす必要があるだろう。
2007年2月26日
テクノロジー企業大手、電力消費量に関する計画を披露
昨年4月に創設されたテクノロジー産業界の企業グループ、Green Gridは本日（2月26日
）、サーバシステムやそれらを使用するデータセンタにおける電力消費量の増加に対処
するための計画を明らかにする予定。
同取り組みを主導するAMDは、まず最初にコンピュータメーカのHP、IBM、Sun
Microsystems Incに対して、同企業グループに参加するよう呼びかけた。4社目となる大手サー
バメーカ、Dellも、その後直ぐにこれに応じた。
Green Gridによれば、サーバおよびパソコン向けチップの販売におてAMD最大のライバ
ル企業であるIntel Corpや、ソフトウェア企業最大手のMicrosoft Corpなどを始めとす
る11の企業が、同グループに参加している。
Green Gridが掲げる主要目標の１つは、コンピュータルームにおける電力利用の効率性
に関して、より正確度の高いデータを記録する測定方法を提示することである。
演算パフォーマンスの標準的測定方法の欠如は、コンピュータ機器のエネルギー効率や
消費のありかたを向上させるための方法を見つける際の、大きな障害物となっている。
SPEC （Standard Performance Evaluation Corp）とよばれる産業グループは、米環境
保護局(EPA)が作成している電力消費フィギュアと組み合わせて利用することが可能な
、新しいパフォーマンステストの作成に取り組んでいる。
SPECの取り組みに携わるIntelの経営幹部、Larry Gray氏によれば、サーバのサイズは
様々であり、通常、異なるタスクを実行するためメモリやその他付属品が搭載されてい
るため、単一のパフォーマンス測定基準を採用することは不可能である。しかし、同氏
は、新しいベンチマークメジャーが、おそらくローエンドのサーバ群において今年から
利用可能となるだろう、と楽観的な見解を示した。
サーバのほかに、例えば、“交流”を多くのコンピュータ機器が利用する“直流”に変
換するデバイスなど、電源装置それ自体にも、効率性向上に向けて注目が集まっている
。産業界の経営幹部によれば、このようなデバイスの多くは、受け取った電圧の70％以
下のみを利用可能なエネルギーに変換する。
電力会社やEcos Consulting Inc などによる、80 Plusとよばれる取り組みは、コンピ
ュータの電源装置製造メーカに対して電源変換効率80％以上を目指すよう推奨するもの
で、基準を満たした製品に対して認証を行なっているが、今後は、サーバの電源装置に
その注力をシフトさせる予定だ。
一方、ColdWatt Incとよばれる企業は本日（2月26日）、サーバ向け電源装置の製品ラ
インを発表した。同社によれば、市場に出回っているその他の製品と比べると、同社製
品は発熱が45％少なく、サーバが消費する電力を30％削減することができる。
WSJ
2007年2月26日
アウトソーシングへの期待と落とし穴
アウトソーシングは巨大なビジネスとなっている。コンサルティングおよびリサーチ企
業のTPIによれば、コンピュータシステムを稼動させるため、また、顧客からの問い合
わせに応じるため、そして、従業員の福利厚生やその他業務を管理するため、企業は年
間およそ680億ドルを、その他の企業に対して支払っている。しかし、どのような業務
を、どこに、そしてどのような価格でアウトソーシングするか、といった詳細事項の決
定は、もっとも洗練された巨大企業においても難題となりうる。
機能していないアウトソーシングも存在する。J.P. Morgan Chase & Coは2004年、Bank
One Corp との合併に続いて、IBMと締結していた50億ドル規模の契約を取りやめ、自
社の主要テクノロジー部門再開を決定した。同年、予算超過と遅延の問題を抱えて
Electronic Data Systemsは、Dow Chemical Co の電話・コンピュータネットワークの稼動
に関する、10億ドル規模のアウトソーシング契約を取りやめた。Lehman Brothers
Holdings や Dellなどの企業も、顧客からの抵抗を受けて、コールセンタをインドに移転す
るという計画を取りやめた。
TPIのマネージング・ディレクタ、 Peter Allen氏によれば、コスト削減を主な目的と
して締結されたアウトソーシング契約は、仕事の質の低下につながって、つまずくこと
が非常に多い。同氏によれば、企業は慎重になりつつあり、アウトソーシング契約は短
期化している。
イギリスとオランダを拠点とする世界最大の消費材メーカUnilever NVが採用した人事
部門管理のアウトソーシングは、皮肉なことに、全く反対の方向から始まったものだっ
た。2002年当初、同社のシニア・バイス・プレジデントReg Bull氏は「Unileverは、オ
ランダやドイツのセンタに続いて、英国の従業員に向けた中央集中的コールセンタを創
設した」と述べた。同プロジェクトは、期待されていたコスト削減をもたらしたが、そ
の後同社は、その他の100カ国においてもこのようなセンターを設置するという計画は
進めなかった。
「我々はエキスパートになるか、さもなければアウトソースするという段階にまで行き
着いていた。」とBull氏は述べた。最も困難であったのは、コンピュータのアセンブル
と、それらを稼動させるソフトウェアの管理である。アウトソーシング企業は、このよ
うな業務を引き受けることで存続し、コストを多くの顧客間に分散してきた。
同社は2006年6月、Accenture Ltd との間で7年に渡る契約を締結したことを明らかにし
た。同契約はその価値において10億ドルと見積もられている。英国を拠点とする最初の
８箇所のグローバルセンタは、同年11月に稼動を開始した。
プロジェクトが完成すれば、Unileverは、人事労務管理に従事する社員1000名の人員削
減を見込んでいる。しかしBull氏は、コスト削減のためにアウトソーシングを選ぶのは
“間違い”だ、と述べている。それよりも、マネージャーたちは、社内の資源や関心を
最も重要なタスクに集中させるための方法としてアウトソーシングを捉える必要がある
だろう、と述べた。
NYT
2007年2月27日
Microsoft、医療用検索エンジンを買収
ヘルスケア市場への侵攻を狙うMicrosoftの取り組みは始まったばかりだが、同社は月
曜日（2月26日）、同戦略の重要な構成要素の１つが、ユーザに有用な医療情報を提供
するため特化した検索エンジンであることを示唆した。
Microsoftは小規模の新興企業、 Medstoryを買収する。人口知能技術を利用した同社の
検索ソフトウェアは、医学雑誌の医療・健康情報や、政府関連文書、インターネット上
から情報を検索する。
ヘルス部門戦略のバイス・プレジデントPeter Neupert氏は「Medstoryの買収は、ユー
ザ向けのヘルスケア情報を充実させる技術を集約するというMicrosoftの戦略において
、最初の第一歩となる」と述べた。
Microsoft によるMedstoryの買収は、昨年のAzyxxi買収に続くものだ。Azyxxiは、レン
トゲン、MRIスキャン、および超音波映像などを始めとする複数の医療情報ソースから
、検索を行い、患者の情報を表示するためのクリニカル・ヘルスケア向けソフトウェア
システム。
Microsoftのこの動向と時を同じくして、オンライン上のヘルス関連ベンチャーへの投
資は増加している。消費者向け健康情報サイトへのトラフィックは増加し、人気サイト
では収益の増加が起こっている。America Onlineの前CEO、 Steve Case 氏が率いるベ
ンチャー企業は先月、野心的な新しい消費者向け健康情報サイト、RevolutionHealth.c
omを立ち上げた。
健康関連サイト大手のWebMD Healthは先週、売上8060万ドル、利益890万ドルという、
ウォールストリートの予測を上回る堅調な四半期報告を行った。
また、新興の健康関連サイト Healthline Networksは、ウェブサイトへのトラフィック
増加を報告、Merck やPacifiCareなどを含むその他企業のサイト向け検索エンジンを提
供するための取引が拡大していることを明らかにした。Googleにおいても、エンジニア
リング部門のバイス・プレジデント 、Adam Bosworth氏が、健康関連情報の提供に向け
た取り組みを先導している。
個人的選択を好み、技術的なリタラシーも有するベビーブーム世代は、医療上の決定に
おいても何らかの発言権を持ちたいと考える傾向がある。そして、インターネットは既
に、健康情報を提供する重要なソースとなっている。非営利団体、Pew Internet
and American Life Projectが昨年発表した調査によれば、米国では、１日に800万人もの人
が、オンラインに健康情報を求めにやってくる。
アナリストによれば、メディケアや民間保険会社によるコスト削減への圧力や、個人へ
の負担を拡大するという動きによって、より多くの人々が、医療関連支出の決定を自分
自身で行うようになる。
WSJ
2007年2月24日
スタンフォード大学学長の手腕
スタンフォード大学の学長で、半導体企業を共同設立したエンジニアでもある
John L. Hennessy氏は、その才能と学長としての立場、そしてシリコンバレーとのコネ
クションを利用して、スタンフォード大学に何十億ドルもの資金を調達している。同氏
はまた、自分自身に対しても、首尾よくやっている。11月にHennessy氏が獲得したのは
、Cisco Systems Inc.からの報酬、7万5000ドルと同社の制限株から得た13万3000ドル
、そして、同氏が共同設立し、会長を務めるAtheros Communications Incの株売却によ
る利益、45万2000ドル、そしてGoogle Incのストックオプション行使による利益38万40
00ドルである。Hennessy氏はGoogleの取締役でもある。
Hennessy氏は現在54歳である。かつてはツイードの服を着た学者世界の住人だった同氏
は、米国の大学学長として新しいモデルを提示している。スタンフォード大学は昔から
、知的にも財政的にもシリコンバレーと密接な関係にある。例えばGoogle、HP 、Sun
Microsystems Incなどの企業は同大学から多くの恩恵を被っている。しかし、同氏以前
に学長を務めた者のうちで、これらのテクノロジー企業とこれほど密接な、そして富を
もたらす関係を築いた者はいない。
Google、 Cisco、 Atherosの取締役を務めるだけでなく、Hennessy氏は、ハイテク関連
のスタートアップ企業を支援するパートナーシップや、Kleiner Perkins Caufield
& Byers、 Sequoia Capital 、Foundation Capitalなどを含む主要なベンチャーキャピタ
ルファンドに投資も行っている。また、同氏は、大学を拠点とする複数の企業に向けて
助言を与え、支援者を見つける手助けをしている。
一部の学者は、同氏が学外で得ている財政的利得、得にシリコンバレーのクラブ的世界
から得ている金額はあまりにも巨額で、学外ビジネスにおける利益と、学長としての同
氏の職務との間に緊張を生むことになる、と不平をこぼしている。
一方で、スタンフォード大学理事会会長などを始めとする一部の関係者は、Hennessy氏
を強く支持、大学に資金を調達できる、才能あふれた人物として評価している。
GoogleでのHennessy氏の役目は、スタンフォード大学における同氏の職務に最も密接す
る“インターセクション”を作りだした。2004年、Googleが株式公募を行う数ヶ月前に
、Googleは Hennessy氏を同社の取締役に任命した。Googleの初代投資家およびディレ
クターの1人である、John Doerr氏によれば、同氏は、Hennessy氏に最初の申し出を行
ったが、学長はこれを断った。Hennessy氏は、申し出を受け入れれば、大学における同
氏の職務や時間的な意味でのコミットメントに衝突しうることに、懸念を示していた。
Doerr氏とGoogleの創業者による、6ヶ月間にも及ぶ熱烈なアタックの後、Hennessy氏は
Doerr氏の企業、Kleiner Perkinsに投資を行った。Hennessy氏によれば、インターネ
ット分野におけるGoogleの影響力は、辞退するにはあまりにも魅力的であり、最終的に
引き受けることにした。
Google はHennessy氏に 対し、1株当たり20ドルでGoogle株を取得するための6万5000件
のオプションを付与。また、 SECに提出された書類によれば、その後、Hennessy氏が
以前に行ったKleiner Perkins fundへの投資の見返りの一環として、 同氏はGoogle株
を10556株受け取った。
Google株価の上昇に伴い、同氏は株の売却やオプションの行使によって1100万ドルの利
益を得た。同氏はおよそ90万ドルに相当するGoogle 株を寄付している。現在同氏は、2
30万ドル相当のGoogle株を保有している。未だに行使していないオプションの帳簿上の
利益は1580万ドルである。これには、制限が付いているため、すぐに売却することはで
きない。
Hennessy氏は、スタンフォード大学とGoogleという、2つの異なる側面において効率よ
くビジネスリーダーの役割を果たしている。Googleはインターネット検索技術をスタン
フォード大学からライセンスしている。創設者であるLarry Page氏 とSergey Brin氏は
、博士課程在籍中に企業を立ち上げた。ライセンスフィーとしてスタンフォード大学は
、株式を受け取っており、同大は株売却によって3億3600万ドルの利益を得た。スタン
フォード大学は今後も、同大が“控えめ”と呼ぶ、年間のライセンス料をGoogleから受
け取る。
11月にGoogleは、 スタンフォード大学の Lawrence Lessig教授が創設した、ロー・ス
クールのCenter for Internet and Societyに向けて、200万ドルを提供する、と約束し
た。同教授は「著作権法はあまりにも制限的であることが多い」と主張していることで
知られる。Googleは、著作権法で守られている素材の“公平な使用”に向けた一般人の
法的権利の保護に注力する、同センタのプロジェクトに対して資金を提供する予定だ。
また、このような事項に関連する訴訟問題の追求も目的としている。
Wall Street Journal
2007年2月16日
Vistaの売上予測は高すぎる、とマイクロソフト社のCEO
昨日、マイクロソフト社のCEO、Steve Ballmer氏は、何人かのアナリストの2008会計年
度Windows Vistaの収入予測は高すぎるかもしれない、といさめた。
アナリストたちはVistaがマイクロソフトの収入に与えるインパクトについて「少し楽
観的すぎるようだ」と彼は述べた。
Vistaの成長は消費者市場や新興市場から生み出されるが、それらは企業顧客からの収
入と比較するとずっと少ない。また、Ballmer氏は、追加収入を考える際に、Windows部
門の大きさを考慮することも重要だとした。
Ballmer氏は、2008会計年度（2008年6月30日締）の営業経費の増加は、2007年会計年度
の増加額27億ドルより低いだろう、と述べた。6月締の今年のマイクロソフトの営業経
費は合計で218億ドルに達すると予測されている。
Ballmer氏は、マイクロソフトのインターネット検索事業が、Googleの検索事業に引き
離されており、Googleにインターネット検索のシェアを奪われ続けているという批判に
は、正面から答えなかった。
「R&Dという意味でも、セールスとマーケティングという意味でも、まだやることがた
くさんある。不満に感じることはない。むしろ、改善の余地があることに張り切ってい
る」と彼は語った。
同社のVistaの売上に関して、Mr. Ballmerは企業におけるVistaへのアップグレードは
すでに契約に含まれており、同社の企業契約の基盤は非常に大きいと述べた。
Business Week
2007年2月26日号
Yahooの新部門Brick house、企業家社員を発掘
シリコンバレーでは、大きいことはいいことだ、とは限らない。Yahooはこれを苦労し
て学んだ。社員1万3000人の同社は、サイズが小さなスタートアップ企業に太刀打ちで
きるような次世代ウエブ機能、ツール、そしてコミュニティサイトを作ろうと奮闘して
いる。オンラインの写真共有向けソフトのような重要なケースでは、Yahooは独自の商
品を作ってはみたものの、結局は、若く、デジタル写真に興味を持っている人々を捉え
た小さな企業を買収する結果となった。
現在Yahooは、自社内のスタートアップを開拓しようとしている。2月７日、同社はPipe
sというサービスをリリースした。これを使えば、Yahooユーザは、様々なウェブサイト
から得たデータを組み合わせ（たとえば、GoogleとYahooから得たニュース記事を組み
合わせるなど）ることができる。さらに、このサービスを生んだイニシアチブも非常に
野心的だ。これは、正式には3月はじめに立ち上げられるBrickhouseという同社の新し
い部門による最初の商品だ。
Brick houseは、Yahooのこれまでのやり方とは劇的に違う方法でビジネスをやっていこ
うとしている。その社屋は、Yahooの本社があるサニーベールから約40マイル離れたサ
ンフランシスコの、トレンディなSouth of Market地域にある。しかも、オフィスにはY
ahooのロゴはどこにもない。そして、同社のマスコット色である紫も全く見られない。
スタッフは、典型的なシリコンバレーのベンチャーキャピタリストがすぐにでも資金を
提供しそうな種類のアイデアを持った社員ばかりだ。
ここでは、有力なコンセプトを中心にチームが作られる。そして、それをまとめている
のは、革新的な写真共有サイトFlickr（Yahooが2005年3月に買収）の共同設立者として
ウェブ2.0のスターとなったCaterina Fakeだ。「非常に才能がある人、クリエイティブ
な人材を集めた。Brick houseは、そういった連中が持っているクールで革新的なアイデ
アをつかまえて、それを開発する能力を与えてくれる」とFakeは述べる。
Googleは、創造力に富んだウェブ商品力を近年独り占めにしているが、Yahooがそれを
取り戻したいと考えていることは確かだ。社員が週1日は個人的なプロジェクトに当て
ることを奨励しているGoogleの時価総額は1440億ドル。Yahooの420億ドルを遠く引き離
している。
しかし、こういった養成所的なアプローチが果たして有効かどうか、疑問視する専門家
もいる。あるベンチャーキャピタル投資家は、大企業で働く社員は往々にして、企業家
の持っている野心的なアイデア――あるいはリスクを犯すようなメンタリティ――は持
っていない、と指摘する。財政的な見通しだけを取っても、これが阻害要因になるのが
わかる。つまり、Yahoo向けにアイデアを開発すれば、そのアイデアを10億ドルでGoogl
eに売ることはできないのだ。
Brick houseは、日常業務に忙殺されることがなければ、多くのYahoo社員はすばらしい
アイデアを開発することができる、というスタンスを保っている。製品戦略担当のVPで
あるBradeley Horowitzは、昨年9月にYahooで行なわれたHack Dayというイベント（社
員や社外の人々がYahooのプログラムを操作して新しいアプリケーションを作った）で
の例をあげる。このイベントで、ある社員がユーザの指紋をイメージあるいは輪郭とし
て残すことができるツールを設計した。このツールは、誰がサイトを訪れたかがわかる
という意味で、Web出版社、ブログの作者、そして単に好奇心のある人などに使い道が
あるのではないか、とYahoo幹部は考えた。しかし、その社員は他の仕事に従事してお
り、結局このツール開発に取り組むことは出来なかった。
Pipesは、Yahoo社が興味を持っているtransformative（反応によってどんどん形や力が
変わっていく）アイデアの好例だ、とHorowitzは言う。この技術は、ブロガーたちが使
ってみて、その効力が口コミで伝わるまでは力がない。口コミが普及した時点で、Yaho
oに対する関心が殺到する。
アイデアが成功した場合、Brick houseでそれを開発した社員は、報酬を得る。金額は、
励まし程度から企業買収と同程度まで、ケースによって違う、とHorowitzは言う。「社
員が金銭的な面で報われる、という考え方だ」と彼は述べる。
Economist
2007年2月15日号
貨幣の未来 スマートカードや携帯電話が、電子貨幣として台頭している。
流行のナイトクラブが、VIPゲストの身元証明に新しい方法を導入している。前もって
ゲストの携帯電話にスーパーバーコードの形をとった入場券を送って、クラブの入り口
でドアマンがそれを読取る。入場料を払って入る人も、携帯電話持参が求められる可能
性がある。最近、あるロンドンのクラブは携帯を使って電子チケットを買った場合に学生
割引を提供するようになっている。
携帯電話は、様々な支払いに使われるようになってきている。アメリカでは、バスケッ
トボールのファンが、Visaカードとリンクさせることで、地元のスタジアムの入場料を
払ったり飲み物を買ったりすることができるNokiaの端末のテストを行なっている。し
かし、アメリカ以外の国ではキャッシュレスの支払いシステムはもっと進化している。
マネージメントコンサルタント企業Arthur D. Little社によれば、オーストリアでは、
現金、クレジットカード、そしてデビットカード抜きでも、消費財を含めすべての支払
いを済ませることができるようになっている。同社は、携帯端末による支払いは2003年
には32億ドルだったが、2008年には370億ドルになるだろうとしている。
アジアでは携帯で多くの支払いをすることができる。日本では、電車の切符から食品の
購入などの支払いが、携帯端末であたり前のように行なわれている。
香港のOctopusやロンドンのOyseterカードのような地下鉄料金を支払うプリペイド、あ
るいはスマートカードも、ユーザと経営側の両方に便利だ。現金の取り扱いには、それ
なりのコストがかかるからだ。Oysterカードが導入されて3年になるが、いまでは地下
鉄とバスの利用者の75％が使うようになっている。現金での購入はわずか5%になった。
カードの使用を促進するために、キャッシュで購入するとスマートカードによる購入よ
りかなり高額になるような措置が取られている。
小売店も同様に、現金で支払われる場合に値段を高く設定できるだろうか。現在、クレ
ジットカードの使用に対し、小売店は一定の手数料を支払っており、それによってユー
ザの利用最小限度額が決められている。しかし、スマートカードや携帯電話の手数料が
低ければ、現金を受け取るほうが高くつくようになる可能性がある。したがって、現金
の支払には追加料金を課すこともできる。
様々な非接触式の支払システムには、NFC（短距離無線通信）という技術が使われてい
る。NFCデバイスがカードに入っており、それが読み取り機の近くを通過したり、それ
に接触したときに反応をしめす。読取り機はデバイスの電気回路を誘発し、それによっ
て一瞬にしてデータ交換が行なわれ、保管されている金額から料金が引かれて取引が成
立する。
NFCデバイスの価格はたった数セントなので、どんな携帯端末にも入れることができる
。要するに、プラスチック製カードをもう一枚持ち歩くより、携帯電話で用をすまそう
ということだ。携帯電話に保管されている金額を使った支払いは、比較的リスクが低い
と考えられている。商店は支払いを保証され、もしカードや電話がなくなったり、盗ま
れたとしても、ユーザに課せられる費用は限られている。
携帯電話はスマートカードより一段とスマートだ。電話は遠隔地からリモートで、スイ
ッチを切ることができる。また、ディスプレイで、残高や商品情報のような情報を見る
こともできるし、キーボードで情報を入力したり、相手と連絡を取ることもできる。つ
まり、暗証番号を直接携帯端末に入力することで高額支払の許可を得たり、ATMへ行か
なくてもオンラインの銀行口座から残高を増やすことができるのだ。
お財布携帯の潜在力を見るには、日本からはじめるのがいいだろう。急いでいる買物客
は、現金より携帯電話を使うほうが便利だ。携帯端末の多くは、現金、鍵、クレジット
カード、身分証明書といった様々な役割を持っている。日本人の多くは、携帯端末は安
全だと考えており、失くしたり、盗まれたときは、現金やクレジット、あるいはそれに
リンクしてある貴重品を守るために、離れたところから機能を停止する。
日本で使われている非接触式の支払システムの最大手はEdyで、4万3000店で使われてい
る。これはbitWallet（NTT DoCoMoとソニーの両社による合弁企業）が運営している。Edy
が実行する取引は月1500万回にのぼり、しかもその回数は毎年倍になっている。Edy
のユーザは2300万人で、そのうち450万がすでに携帯電話を使っている。これに対して
もっとも有力なライバルはJR東日本が生み出したSuicaで、1800万のユーザがいる。
スマートカード・システムの大半には互換性がないが、その状況は3月18日に首都圏の2
6の鉄道と75のバス会社が、Pasmoという名前の新しい電子マネーシステムを共有するこ
とによって変わるだろう。このシステムは、プラスチック製のスマートカードとしても
、また携帯電話に入れる形でも使うことができる。
日本人に電子キャッシュがアピールするのは、それで物事がスピードアップされるから
だ。現金の便利さと携帯性はもちろん、それ以上の機能がある。ほとんどの取引が、10
分の1秒以下ですむ。お釣りも必要ないし、計算間違いもなくなる。詐欺や盗難も減少
する。小売店にとっては、金銭を扱うコストが減少する。そして電子キャッシュは“ス
マート”なので、他のサービスを付け加えることが可能だ。たとえば、ANAは、Edyのユ
ーザがフリークエント・フライヤープログラムで貯めた距離を電子キャッシュに変える
ことができるサービスを行なっている。
多くのシステムは、ソニーが開発したFeliCaというNFC半導体を使っている。この半導
体は、NTT DoCoMoのお財布携帯にも、新しいPasmoにも入っている。ソニーはこのFeliC
aをコンピュータ、テレビ、そしてゲーム機にも埋め込みたいとしている。そうするこ
とで、映画、音楽、そしてゲームといったデジタルコンテンツに対する支払を容易に、
かつクレジットカードの情報を入力することなく行なうことができる。
日本人と違って、アメリカ人は買物にクレジットカードを使うことを好む。クレジット
カードによる買物は、10年前には29%だったが、いまは全体の半数を占めている。しか
しアメリカでも、携帯端末による支払いに向けたインフラが整いつつある。電話カード
、そしてVisa、MasterCard、American Express、Discoverといったカード会社が発行す
るプリペイドカード、そしてGapやスターバックスといった小売店のギフトカードなど
を含めた、プリペイドカードの市場は1800億ドルだ。さらに、保険や政府の年金支払の
ために発行されるカードもある。
銀行やクレジットカード企業は、現金や小切手による支払を、新しいスマートカードに
よる電子キャッシュ取引に替えたいと望んでいる。中にはすでに成功しているバージョ
ンもある。たとえば、多くのアメリカ人が使っているEasyPassは、高速道路の料金所で
ワイヤレスで料金を支払うために使われている。これは使用後にクレジットカードから
引き落とされる。Exxon Mobilがガソリンスタンドで使っているのが、非接触式のSpeed
Passというキーチェーンだ。
急速に普及しているのはオンラインの支払システムだ。銀行のサービスによって、クラ
イアントはユーザが不在の状態でも、クレジットカードやデビッドカードによる支払い
を受け付けることができる。しかし、ソニーが望んでいるように、コンピュータはクレ
ジットカードの情報なしで支払を受け付けることができるのだ。
これは非常に便利だということが証明されている。たとえば、PayPalというオンライン
支払システムは、口座を持っている相手同士の間で取引が行なわれる際、クレジットカ
ードや銀行口座の情報を必要としない。PayPalはオンラインオークション企業のeBayが
保有しているが、100各国以上に1億2000万人のユーザを持ち、詐欺が起こる確率はクレ
ジットカード企業のそれよりずっと低い、と言う。PayPalは、独自の携帯電話サービス
を普及しはじめている。
これまでの経過からも、銀行とクレジットカード企業は、携帯電話や非接触式の支払シ
ステムでも手数料を集められる立場にありたいと望んでいる。しかし、新しいシステム
は「破壊的技術（disruptive technology）」であることが証明されている。たとえば
、電車の切符、新聞、コーヒーなどといって、消費者による日常的な支払がクレジット
カードの請求書ではなく、携帯電話企業あるいはPayPalのようなオンライン支払企業に
よって請求されるようになると、銀行という仲介は必要なくなる。
銀行や他の金融機関がこれに乗りそこなうかどうか、そして、もしそうなったとしても
どの程度なのかを判断するには早急すぎる。銀行やクレジットカード企業は、もし携帯
電話が現金にとって替わるなら、自分たちもその移行に参加する、と言う。10年前、イ
ンターネットバンキングは普通の銀行を目抜き通りから駆逐することになるだろう、と
予言した人もいた。しかし、JPMorgan、Bank of America、その他の銀行は、人々はこ
れまで以上に銀行の支店を盛んに利用していると主張する。電話やスマートカードが現
金に取って代わっても、その手数料を得るのは誰かという問題には、多いに論争の余地
がありそうだ。
WSJ
2007年2月20日
HP、ソフトウェア製品のバンドリング化へ
本日（2月20日）第1四半期収益報告を行うHPは、同社のプログラムをバンドリングした
新しい商品を提供する予定だ。これは、HPのCEO、Mark Hurd氏の戦略で、ビジネスソフ
トウェアの重要性を強調するものだ。
これには、伝統を誇るHPのソフトウェア、 OpenViewやその関連製品、また、
Mercury Interactive Corpが開発したプログラムなどが含まれている。 Mercury や OpenView など広く
知られているブランドネームは、“HP製ソフトウェア”という包括的な名の下に吸い取
られ、取って代わられつつある。
今後もHPのライバル企業たちは、HPに挑戦し続けるだろう。企業向けに電話およびイン
ターネットサービスを提供するIntegra Telecom Incは、OpenView ユーザであったが、
昨年、IBMのマネージメント・ソフトウェア、Tivoli Netcoolを使用している
ElectricLightwaveを買収する決定を下した。そして、1つのプログラムによる標準化を考えて
いたIntegraは、ベンダー2社を比較し、IBMを採用することにした。
HP は、拡大されたソフトウェアポートフォリオによって同社の競争力が増すだろう、
と話している。HPによれば、同ソフトウェアポートフォリオは、企業のチーフ・インフ
ォメーション・オフィサー向けのユニバーサルなダッシュボードのようなもので、これ
は、どこに予算が使われるべきかの優先順位の決定を容易にし、また、ソフトウェアの
管理や、開発したプログラムの品質テストや監視を行う。
WSJ
2007年2月20日
CIO の職務、技術サポートから、企業戦略へ
現在、テクノロジーは企業の戦略において必要不可欠なツールであるとの認識が益々高
まってきている。そしてチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)らは、これら
テクノロジーを駆使するため取り組んでいる。例えば、企業にとってウェブサイトは、
パンフレットと同等の立場から、巨大な直接的セールスチャンネルへと変容し、これら
は、巧みに設計されて、厳しく管理されるべきものとなった。
リサーチ企業Gartner Incが企業のCIOを対象として実施した最近の調査によれば、調査
に参加したCIOの50％が、「企業戦略の策定に携わるなど、コアテクノロジー以外の職
務も担当している」と回答した。Gartner Incのアナリスト、Mark McDonald氏は、この
数字は3年前の約20％から増加している、と述べた。
このような職務上のシフトを認識し、より多くのCIOが、CEO、CFO、チーフ・オペレー
ティング・オフィサーなどを始めとする企業トップの経営幹部らの指示を仰ぐようにな
ってきている。昨年、調査に参加したCIOの74％が、CEO、CFO、チーフ・オペレーティ
ング・オフィサーの指示を仰いでいる、と回答した。Gartner Incによれば、この数字
は2003年の69％から増加した。
CIO Magazineによれば、CIOの平均の年間報酬は2004年の18万ドルから増加して18万524
0ドルとなった。中には、これよりもずっと多くの報酬を受け取っている者もいるとい
う。HPの公的な提出書類によれば、以前Dell Inc に勤めており、2005年中旬にHPの
CIOに就任したRandy Mott氏は、年間の報酬69万ドルの他、相当な数のストックオプショ
ンおよび制限付き株式を受け取っている。さらMott氏は、220万ドルの契約ボーナスを
受け取っており、また、長期契約に基づく業績手当てプランの下、最低でも500万ドル
が同氏のポケットに入ると見られている。
Mott氏は、パロアルトのコンピュータとプリンタメーカにおいてテクノロジー・チーフ
の役割がより重要となった時期にCIOに就任した。Mr. Mott氏が来る直前までHPでは、
CIOの職務は独立した職務とは考えられておらず、グローバル・オペレーションのトッ
プの職務と結合していた。これは、2005年初旬にMark Hurd氏がHPのCEOに就任した際に
変わった。そして同氏は、収益の拡大と成長を促進するため、技術システムの見直しが
必要だと判断した。
現在Mott氏は、HPが世界に擁する85のデータセンタを3年以内に６箇所にまで削減する
という任務についている。内部システムの効率化を図ることで、HPは Mott氏のチーム
を開放し、その結果、技術サポートに要する時間が減り、彼らがその他の方法でHPを助
けてくれることを期待している。
例えば Mott氏は顧客と会う機会をしばしば設けている。時には50名と一度に会うこと
もある。そして、HPの技術を効率よく配備する上での同氏の経験について話している。
そこでは、大規模な技術変遷に対して迅速に対応するため、将来の買い手がどのように
同社製品を使用できるかという見通しを示唆している。
NYT
2007年2月20日
翻訳の過程で失われないもの
モスクワ訪問の際、ロシアの人に対する kak dela (お元気ですか？?)というフレンド
リーな挨拶が場の緊張をほぐし、そして、サンパウロでのセッションの最後、obrigado
(ありがとう) と一言付け加えることで、あなたはブラジル人のホストを惹き付けるの
に十分なポルトガル語を話したことになるかもしれない。
海外でのビジネスに慣れている人々は、「世界言語として英語が普及しているのにも関
わらず、これらの言葉のジェスチャーは、“文化／言語に近づき、最低限の挨拶を学ん
できた”ことを示すことによって、親密性を増すことにつながる」と話す。
出張者たちは、「これらの“挨拶”は外国の人々に好印象を与える上で、大きな役割を
果たしている」と主張する。言語が北京語である場合、語学のマスターはおろか、たっ
た１フレーズですらその習得は容易ではない。北京語は、語学トレーニング・プログラ
ムの新顔だが、人気は高い。
おそらく、語学トレーニングでは最も良く知られた学校である、Berlitz Internationalの、
米国オペレーションのディレクタ、Thomas Uehara氏は「中国語への需要を受けて
、人気が急上昇している」と話している。
訪問先で、その地域の母語を話すことの価値に気がついた多くの出張者たちは、集中語
学コースを受けて会話スキルの向上を図っている。
ハイテク“語学教師”のパッケージを提供している主要企業は、Fairfield
Language Technologiesだ。同社は、Rosetta Stoneという名前で、独学用のCD-ROM を
市場に出している。
Berlitz がいう、「講師―生徒のパートナーシップ」は、相当な柔軟性を持っており、
生徒個別のニーズを満たすことができる。
一方で、コンピュータプログラムは融通が利く。
語学に強くなる、というブームにも関わらず、出張者の中には、「グローバルなビジネ
スシーンにおいては英語が共通語である」との考えに容易に後退してしまう者もいる。
英語は超大国の言語である。かつて、フランス語が外交官の間で最も頻繁に使用された
言語であったのと同じように、英語は、ビジネスマンが世界において最も頻繁に触れる
言語なのである。
2002年にHealthy Companiesが実施した、企業の経営幹部を対象とした調査において、
多くの米国人ビジネスリーダは、英語以外の言語に関しては半可通生かじりの知識しか
持っていない、と述べていることが分かった。一方で、オランダ人ビジネスリーダは平
均で4種類の言語を操ることができる。
いずれにせよ、主要米国企業は、海外でのビジネスに向けて社員にどのような支度をさ
せるべきか、に関してその考えを改めつつある。BerlitzのUehara氏によれば、企業は
、語学クラスに出席するようプレッシャーをかけるのではなく、クラスの見学を許可し
たり、授業料の払い戻しをするなどしている。このような傾向を支持するよう、Rosett
a StoneのAdams氏は、“イニシアチブの多くは個々の従業員から発せられたものだ”と
述べた。
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