戸田久和コミュの情報と雑談

関生労組の第一次、第二次弾圧で逮捕された、武委員長と執行委員に対する一審判決がありました。戸田さんは第３次弾圧で、今回の被告には含まれていません。

以下、「KU会」ブログより引用。
http://blogs.yahoo.co.jp/ku_kai2006/27105809.html

本日（１月２２日）、大阪地方裁判所（川合昌幸裁判長）は、大谷生コン・旭光コンクリート事件の判決公判で、関生支部・武委員長に対する実刑を含む、次のような不当極まりない判決を下した。

武　建一委員長　　　　懲役１年８ヶ月
片山好史執行委員　　懲役１年８ヶ月（執行猶予５年）
武谷新吾執行委員　　懲役１年４ヶ月（執行猶予４年）
西山直洋執行委員　　懲役１年４ヶ月（執行猶予４年）
福嶋　聡執行委員　　 懲役８ヶ月　　（執行猶予４年）
　
なお、この事件で被告とされた執行委員１名は無罪判決だった。
判決言い渡しののち武委員長はそのまま収監されたが、本日夕方に無事保釈された。

この判決は、裁判所が労働組合弾圧を行っている検察・警察に追従した極めて不当な判決と言わざるを得ない。関生支部では、この不当判決を糾弾すべく裁判後すぐに抗議集会を決行！（写真上記）組合員始め、共闘関係にある労働組合からも多数が駆けつけ、マイクを握った組合役員・組合員は口々に怒りを込めてこの不当判決を糾弾し、これからの運動でこの攻撃を跳ね返す決意を述べた。

連帯労組では、まず明日２３日、全ての地方本部、支部、分会がこの不当弾圧を糾弾する行動に立ち上がる。
　　
■大谷・旭光事件判決に対する弁護団のコメント■

２００７年１月２２日

大阪地方裁判所第１２刑事部（川合昌幸裁判長）は、本日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部武建一執行委員長外5名に対する2件の強要未遂・威力業務妨害被告事件（大谷・旭光事件）について、有罪の判決を言渡した。
本判決は、本件における被告・弁護側の最も本質的な主張に正面から向き合うことを避け、検察官の主張を追認した極めて不当な政治的判決であると言わざるを得ない。

被告・弁護側らの主張の要点は、次の二つであった。

まず、第１点は、本件各行為は、大谷・旭光が関生支部を連帯保証人として誓約した内容を履行しないので、誓約を履行するよう要請した当然の行為であり、「義務なきことを行わせようとした」ものではないという点である。

生コン業界は、中小零細企業が80％を超えており、個々バラバラでは、大手ゼネコン等と対等な交渉はできず、過当な値下げ強要を受け、あるいは業者同士のダンピング競争の中で、崩壊が避けられない状況に常に置かれている。
ダンピングされた生コン価格で生コンの品質を維持することは不可能であり、シャブコンなどの粗悪生コンが出廻ることになる。12年前の阪神大震災における阪神高速道路や多数のビルの倒壊は粗悪生コンの恐ろしさをまざまざと示した。
ヒューザー社や姉歯元建築士らの耐震偽装問題も、ゼネコンによる過当な値下げ要求が原因であることは周知の事実である。

最大の被害者は消費者である。

また、ダンピングにより生コン業者が共倒れし、業界が崩壊することは、　　そこで働く労働者が職場を失うことを意味する。
中小生コン業者間の過当競争は、消費者に対し、品質の保証された安心できる生コンを適正価格で安定供給するという生コン業界の本来の目的とはあいいれない。
　
品質保証、安定供給体制の確立、適正価格の維持こそが生コン業界の目ざすべき方向であり、それは、そこで働く生コン労働者にとっても、雇用の安定、働く者としての誇りの確保という点で関生支部の考え方とも一致しているし、関生支部は、それ以外に生コン業界の生き残る途はないと確信して、広域協組の強化・透明化・公正化に全面的に協力してきた。

関生支部は、生コン業界の安定と発展をめざして労使協調を基礎とする産業政策闘争を長年にわたって展開してきた。特に血の滲むような努力によって1995（平成7）年4月ようやく再建された大阪広域生コンクリート協同組合がここ数年再び大谷・旭光をはじめとするアウトサイダー生コン業者のダンピングによって崩壊させられる危機に直面していたため、このような事態に危機感を抱いた生コン業者が関西生コン関連中小企業懇話会を結成し、アウト社の　広域協組への加入を促進するとともに同協組の運営の透明化・公正化をはかることを呼びかけたが、関生支部は、この呼びかけを全面的に支援し、関生支部としても大谷・旭光をはじめとするアウト社に広域協組への加入を説得する　ことに協力した。

その結果、大谷・旭光を含む17社・18工場のアウト社は、懇話会に対し、2004（平成16）年1月頃、同年9月末までに広域協組に加入手続を行うことを懇話会に誓約し、その旨の誓約書を提出した。関生支部はその誓約書において連帯保証人となった。
それから約9ヶ月間にわたって、大谷・旭光両社も参加して何回もの説明会、意見聴取、調整等が行われ、同年9月末には、広域協組加入の基本的条件が全て整った。
その段階で、大谷・旭光両社は、突然広域協組への加入手続を取ろうとしなくなった。
このような大谷・旭光両社の誓約書に反する背信的対応に対して、連帯保証人となっている関生支部が両社に対して誓約書の履行を要請するのは当然である。

第２点は、本件各行為は、上記のとおり関生支部が労働組合として長年にわたって展開してきた産業政策闘争の中で形成された労使間の合意の履行を　求めるため労働組合の団体行動権の行使として平和的な説得行動を行ったにすぎないから、正当業務行為として違法性が阻却されるという点である。

以上のとおり、本件は、無罪の判決が言渡されるべきであることが明らかなのに、上記各論点を歪曲して有罪の判決を言渡したものであり、強い非難を免れない。

以上